京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例に基づく支援制度

認定申請前に必ず脱炭素社会推進課まで事前相談を行ってください。

※令和6年度の当該補助事業は募集を終了しました。支援制度の活用を御希望の事業者は、税制優遇（事業税の減免）または次年度以降の申請を御検討いただきますようお願いいたします。

また、令和6年6月17日以降の計画認定者から支援制度の補助金の補助率等を変更する予定ですので、詳細は脱炭素社会推進課までお問い合わせください。

※補助金については、予算の範囲内で実施するため、計画認定を受けたとしても、令和6年度及び令和7年度の実施（申請や交付決定等）を確約するものではございません。

1. 発電設備の内容が具体的に特定されていること（製品の製造事業者及び型式番号等の記載が必要）。
2. 以下のいずれかの基準に該当すること。
   ア　再生可能エネルギー特別措置法に基づく固定価格買取制度（FIT制度）における設備認定基準に準拠する設備（JP-AC太陽光パネル型登録リスト）
   イ　JIS基準（JISC8990、JISC8991、JISC8992-1、JISC8992-2）又はJIS基準に準じた認証（JET（一般財団法人電気安全環境研究　所）による認証等を受けたもの。
3. 導入設備が初期に期待される性能を維持できるような保証又はメンテナンス体制が確保されていること。

本要件はFIT認定要件に準じており、FITにおける太陽光パネル型式登録リストに記載の型番は要件を満たします（https://www.fit-portal.go.jp/）。

太陽光発電設備以外の導入を検討されている方は直接脱炭素社会推進課までご相談ください。

1. 性能及び表示基準
   ア　蓄電容量、定格容量、繰り返し充放電耐久性（サイクル耐久性）に関して、一定の基準^（注）を満たすこと。
   イ　再生可能エネルギーの自家消費量を増加させるために、当該再生可能エネルギーを効果的に蓄電できるモードを有していること。（非常用の電力確保を目的として限定的に再生可能エネルギーを蓄電するものは対象外）
   ウ　初期実効容量、定格出力、出力可能時間、保有期間、廃棄方法、アフターサービス等について、所定の表示^（注）がなされていること。
2. 安全基準
   ア　蓄電池部が、JIS C8715-2又はこれと同等の規格を満足すること。
   イ　蓄電システムが、JIS C4412-1若しくはJIC C4412-2又はこれらと同等の規格を満足すること。
   ウ　単セル又は蓄電システムのいずれかが震災対策基準^（注）に準拠すること。
3. 保証年数
   メーカー保証年数が1年以上であり、サイクル試験^（注）による性能基準が3650回以上であること。

（注）「3.保証年数」を除き、それぞれの詳細基準は、一般社団法人環境競争イニシアチブ（SII）の登録基準に準ずる。

1. 当該事業所等における受電電力量の計測が可能であること。
2. 当該事業所等における30分間以内の時間間隔ごとの受電電力量を閲覧できること。
3. 受電電力量を、1日以内の単位で13ヶ月以上及び30分以内の単位で1ヶ月以上保存する機能を有すること。
4. 一つ以上の機器に対して、外部から省エネに資する自動制御を行う機能（省エネモードを含む）を有していること。
   ※エネルギー使用量を削減するための制御を自動的に実行できること。（使用者の確認を介した半自動制御を含む）
   ※蓄電システム等に内蔵された機能は含まない。
5. 電力会社等からの要請を受け取り、要請地域の導入拠点に対し、必要な事前告知と制御を行う機能を有すること。む）を有していること。
   ※5は、R5.4.1以降に計画認定を受けられる申請者が対象となります。