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京都府特定事業主行動計画
職員自らが「子育て環境日本一」を実践するために
京都府では、「きょうと未来っ子いきいき推進計画」を策定し、次世代育成に関する総合的な取り組みを進めるとともに、事業主としても、平成17年に5箇年の「京都府特定事業主行動計画」を策定し、京都府職員が公務と子育てを両立していける職場環境づくりに取り組んできました。
平成21年には、次世代育成対策推進法が改正され、行動計画に基づく措置の実施状況の公表が義務づけられるとともに、これに先立ち、同法に基づく行動計画策定指針が改正され、計画策定に当たっての基本的な視点として、これまでの「仕事と子育ての両立の推進」などのほか、「職員の仕事と生活の調和の推進」という視点も追加されました。
また、平成26年には同法の有効期限が10年間延長されるとともに、新たな行動計画策定指針が示され、次世代育成に関する取組の更なる推進が求められております。
これらを受けて、平成27年から5年間の目標等を定めた「前期計画」を策定し、制度面での取組や職場環境づくりを進め、その成果として、男性職員の育児休業取得率で目標を達成（目標15%に対して15.2%）することができました。
この度、この間の社会動向、職員アンケートの結果や有識者の御意見等を踏まえ、令和2年度から5年間の「後期計画」を策定しました。
この後期計画では、「子育て環境日本一」を目指す京都府の職員として率先垂範するため、「男性職員の育児休業の取得率：全国都道府県で第1位」という目標を掲げ、その達成に向けて更なる取組を推進してまいります。
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