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令和５年度「京都府特定事業主行動計画」の実施状況について
令和5年度「京都府特定事業主行動計画」の実施状況について
1.目的
令和2年度に策定した「京都府特定事業主行動計画（令和2年度から5年間（後期計画））」に係る令和5年度の実施状況をフォローし、取組の着実な実施や目標達成に役立てるため、報告するものである。
2.取組状況
(1)次世代育成支援ハンドブックによる制度の周知・ヒアリングの実施
育児休業や出産、育児に関する休暇制度等について説明するハンドブックの制度改正等に伴う更新を行い、全職員への周知徹底を図った。
また、職員の不安軽減や育休等取得のメリット周知、復帰後の意向確認等のため、子どもが生まれた全ての職員に対して、各所属において適切なタイミングにヒアリングを実施した。
(2）子ども参観日の開催
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和元年度から実施していなかった子ども参観日を4年ぶりに開催した。親子のふれあいを深め、職員全体の子育てに対する意識の向上を図ることを目的に開催し、40所属・87名の子どもが参加した。
3.取組等の結果
(1)数値目標の達成状況※()内は目標値
- 男性職員の育児休業の取得率 73.3％
（全国都道府県中1位（参考：令和5年度1位 愛媛県 123.5％） - 男性職員の育児に伴う休暇・休業日数 72.7日（20日程度）
育児休業、配偶者出産休暇、男性育児休暇等の取得日数の合計値から算出。
【主な取得実績】
- 育児休業の一人当たり平均取得日数 60.3日
- 配偶者出産休暇の一人当たり平均取得日数 2.1日
（最大取得可能日数 3日） - 男性育児休暇の一人当たり平均取得日数 2.8日
（最大取得可能日数 5日）
(2)子連れ出勤制度の運用
職員が保育園の休園や育児に係る休暇・休業中の職場訪問等により、その子供を連れて出勤した場合、一時的に本庁舎内で預かることを可能とする「子連れ出勤」制度を運用し、延べ2回の利用実績があった。
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