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基本計画に掲げた取組について、その進捗を客観的に評価するため、以下のとおり計画の最終年度（2023年度）における目標数値を設定します。
| 指標名称（単位） | 基準値 | 目標数値 | 目標設定の考え方 | 出典 | 参考年間目標 | 関連方策 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
1 |
住んでいる地域が、子どもが育つのに良い環境だと思う人の割合（％） | 82.6 （2019年度） |
90.0 （2023年度） |
子育て環境の充実を進め、早期に90％をめざし、この数値を維持していく | 京都府民の意識調査（京都府） | 90.0 （毎年度） |
1～28 |
|
2 |
子育てに喜びや楽しみを感じている親の割合（％） | 96.0 （2019年度） |
96.0以上 （2023年度） |
基準値が96.0％と既に高い割合となっているが、この数値の向上をめざす | 京都府民の意識調査（京都府） | 96.0以上 （毎年度） |
1～28 |
|
3 |
子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言を行った企業数（累計）（社） |
- |
1,500 （2023年度） |
「平成26年経済センサス-基礎調査」における就業規則届出義務のある労働者10人以上の事業所約2.4万社の1％強である300社（毎年度）をめざす | 京都府健康福祉部による実態把握 | 2019年度：300 2020年度：600 2021年度：900 2022年度：1,200 |
3 |
|
4 |
「ライフデザインカレッジ」を受講して人生設計について自分の意識が変わった人の割合（％） | 67 （2018年度） |
80.0 （2023年度） |
2018年度の「ライフデザインワークショップ」受講者アンケート結果を参考に、「ライフデザインカレッジ」受講により人生設計について自分の意識が変わった人の割合（67％）について講座の充実を図り、毎年度80％をめざす | 京都府健康福祉部による実態把握 | 80.0 （毎年度） |
5 |
|
5 |
保育所における待機児童数（人（にん）） | 86 （2019年4月1日現在） |
0 （2023年） |
京都府子育て支援計画「保育所待機児童数」目標0人に合わせ、毎年0人をめざす | 保育所等利用待機児童数調査（厚生労働省） | 0 （毎年） |
17 |
|
6 |
子育ての悩みを気軽に相談できる人がいる親の割合（％） | 89.5 （2019年度） |
90.0以上 （2023年度） |
基準値が89.5％と既に高い割合となっており、早期に90％以上をめざす | 京都府民の意識調査（京都府） | 90.0以上 （毎年度） |
18～21 |
| 指標名称（単位） | 基準値 | 目標数値 | 目標設定の考え方 | 出典 | 参考年間目標 | 関連方策 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
7 |
全国学力・学習状況調査の平均正答率が全国平均正答率の2分の1以下の児童生徒の割合（％） | 小学校:13.2 中学校:10.1 （2018年度） |
減少させる （2023年度） |
京都府教育振興プラン（平成28年度改定版）で目標設定（基準値より減少させる） （全国状況（参考）小学校:14.6中学校:11.3） |
全国学力・学習状況調査（文部科学省） | 基準値以下 （毎年度） |
1～5 |
|
8 |
英検準2級相当を取得している府立高校生の割合（％） | 35.1 （2018年度） |
47.5 （2023年度） |
過去3年間で5.9ポイント上昇しており、更なる上乗せをして毎年度2.5ポイントの上昇をめざす | 英語教育実施状況調査（文部科学省） | 2019年度：37.5 2020年度：40.0 2021年度：42.5 2022年度：45.0 |
3～5 11 |
|
9 |
特別支援学校生徒の就職率（特別支援学校高等部卒業者に占める就職者の割合（福祉就労を除く。））（％） | 27.3 （2018年度） |
30.0 （2023年度） |
毎年度就職率30％をめざす | 進路状況調査（文部科学省） | 30.0 （毎年度） |
13 14 21 |
|
10 |
認知されたいじめの年度内解消率（％） | 82.7 （2017年度） |
増加させる （2023年度） |
京都府教育振興プラン（平成28年度改定版）で目標設定（基準値より増加させる） | 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査（文部科学省） | 基準値以上 （毎年度） |
26 27 |
| 指標名称（単位） | 基準値 | 目標数値 | 目標設定の考え方 | 出典 | 参考年間目標 | 関連方策 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
11 |
健康寿命（歳） | 男性70.21 女性73.11 （2013年度） |
男性71.21 女性74.11 （2023年度） |
京都府保健医療計画で目標設定（2013年度から10年間で1歳延伸をめざす） | 厚生労働科学研究（厚生労働省）（3年ごとに実施） |
- |
1～9 |
|
12 |
年齢層や健康課題ごとに健康寿命延伸のための包括的な取組を進めている市町村数（市町村） | 7 （2018年度） |
26 （2023年度） |
2023年に全ての府内市町村での実施をめざす
|
京都府健康福祉部による実態把握 | 2019年度：11 2020年度：15 2021年度：19 2022年度：23 |
1 |
|
13 |
がん検診受診率（％） | 胃がん:35.5 肺がん:41.2 大腸がん:37.0 乳がん:39.4 子宮がん:38.5 （2016年） |
50.0 （2022年） |
京都府保健医療計画で目標設定（全て50％をめざす） | 国民生活基礎調査（厚生労働省）（3年ごとに実施） | 2019年：45.0 （調査年） |
1 2 4 |
|
14 |
特定健診を受診する人の割合（％） | 48.4 （2018年度） |
70.0 （2023年度） |
京都府保健医療計画で目標設定（70％） | 特定健康診査・特定保健指導に関するデータ（厚生労働省） | 2019年度：50.0 2020年度：55.0 2021年度：60.0 2022年度：65.0 |
1 2 |
|
15 |
介護予防事業（サービス内容や地域等）を拡充したNPO数（累計）（団体） | 4 （2018年度） |
200 （2023年度） |
7保健所の各圏域で25～30団体増加をめざし、期初3年間は重点的に取り組む | 京都府健康福祉部及び政策企画部による実態把握 | 2019年度：40 2020年度：90 2021年度：140 2022年度：170 |
5 |
|
16 |
医師確保困難地域で従事した医師数（自治医大、地域医療確保奨学金）（累計）（人（にん）） | 194 （2018年度） |
260 （2023年度） |
京都府保健医療計画での目標値に、自治医大医師を加えて設定（医師確保困難地域：南丹以北の二次医療圏） | 京都府健康福祉部による実態把握 | 2019年度：207 2020年度：220 2021年度：234 2022年度：247 |
10 27 |
|
17 |
趣味や地域貢献活動など、やりがいや生きがいを感じるものがある高齢者の割合（％） | 72.6 （2019年度） |
80.0 （2023年度） |
高齢者の活動支援により80％をめざす | 京都府民の意識調査（京都府） | 80.0 （毎年度） |
32～34 |
|
18 |
高齢者の有業率（％） | 25.9 （2017年） |
31.0 （2022年） |
基準値設定年調査の日本一（長野県：30.4％）を超える | 就業構造基本調査（総務省）（5年ごとに実施） | 2022年：31.0 （調査年） |
32 |
| 指標名称（単位） | 基準値 | 目標数値 | 目標設定の考え方 | 出典 | 参考年間目標 | 関連方策 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
19 |
介護老人福祉施設・老人保健施設の入所定員総数（人（にん）又は床（しょう）） | 20,386 （2018年度） |
21,300 （2020年度） |
京都府高齢者健康福祉計画で必要入所定員総数を設定（2020年度に21,300人又は床（しょう））とする） | 京都府健康福祉部による実態把握 | 2019年度：20,807 |
1 |
|
20 |
介護人材の確保（累計）（人（にん）） | 2,485 （2018年度） |
7,500 （2018～2020年度） |
京都府高齢者健康福祉計画で目標設定（2018～2020年度の3箇年で人材を新たに7,500人確保する） | 京都府健康福祉部による実態把握 | 2019年度：5,000 | 16～21 |
|
21 |
生活保護受給者のうち就労支援対象者の就職率（％） | 21.8 （2017年度） |
25.0 （2023年度） |
過去3年間の就職者数、就労支援対象者数から目標数値を設定し、25％をめざす | 京都府健康福祉部による実態把握 | 25.0 （毎年度） |
22 |
|
22 |
ひきこもり支援を受けてコミュニケーション能力や生活スキルなどが改善した人の割合（％） | 62.5 （2018年度） |
80.0 （2023年度） |
脱ひきこもり支援センターによるひきこもり者への自立支援等により、改善した人の割合を毎年度4ポイントずつ上昇させ、2023年度に80％をめざす | 京都府健康福祉部による実態把握 | 2019年度：64.0 2020年度：68.0 2021年度：72.0 2022年度：76.0 |
25 26 |
| 指標名称（単位） | 基準値 | 目標数値 | 目標設定の考え方 | 出典 | 参考年間目標 | 関連方策 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
23 |
京都府は、人権が尊重された豊かな社会になっていると思う人の割合（％） | 33.0 （2014年度） |
50.0 （2020年度） |
人権尊重の取組を進め、50％をめざす | 「新京都府人権教育・啓発推進計画」に関する府民調査（京都府）（6年ごとに実施） |
- |
1～8 |
|
24 |
日々の生活の中で、身体の状況、性別、その他について、差別、虐待、誹謗中傷などによる不快な思いをしたことのない人の割合（％） | 81.3 （2019年度） |
90.0 （2023年度） |
人権尊重の取組を進め、90％をめざす | 京都府民の意識調査（京都府） | 90.0 （毎年度） |
1～8 |
|
25 |
ユニバーサルデザインを知っている人の割合（％） | 59.5 （2019年度） |
70.0 （2023年度） |
国調査の2017～2019年の伸びの平均（約2.7ポイント）相当の上昇をめざし、2023年度に70％をめざす | 京都府民の意識調査（京都府） | 2019年度：59.5 2020年度：62.0 2021年度：64.5 2022年度：67.0 |
9～12 |
| 指標名称（単位） | 基準値 | 目標数値 | 目標設定の考え方 | 出典 | 参考年間目標 | 関連方策 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
26 |
仕事をはじめ社会的な生活を営む上で、自分の持っている才能や知識、技量などが十分に発揮できていると思う人の割合（％） | 52.2 （2019年度） |
70.0 （2023年度） |
自分の持っている才能や知識、技量などが十分に発揮できる環境づくりを進め、70％をめざす | 京都府民の意識調査（京都府） | 70.0 （毎年度） |
1～8 |
|
27 |
ワーク・ライフ・バランス認証企業数（累計）（社） | 407 （2018年度） |
650 （2023年度） |
府内の従業者100～300人規模企業776社（2016年経済センサス・総務省）のうち約8割をめざす | 京都府府民環境部による実態把握 | 2019年度：450 2020年度：500 2021年度：550 2022年度：600 |
7 |
|
28 |
府庁の女性管理職の割合（％） | 17 （2019年度） |
18 （2020年度） |
全国トップグループの維持を基本に、近年の推移を踏まえ、2020年度に1ポイント増をめざす（次年度以降は右記計画の中で設定） | 京都府知事直轄組織による実態把握 京都府における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画 |
- |
11 |
|
29 |
今の社会は、性別によってやりたいことが制限されていると思わない人の割合（％） | 49.1 （2019年度） |
70.0 （2023年度） |
男女共同参画の取組を進め、70％をめざす | 京都府民の意識調査（京都府） | 70.0 （毎年度） |
1～11 |
| 指標名称（単位） | 基準値 | 目標数値 | 目標設定の考え方 | 出典 | 参考年間目標 | 関連方策 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
30 |
農福連携事業所の工賃（賃金）支払総額（千円） | 114,096 （2017年度） |
200,000 （2023年度） |
農福連携を行う事業所を増やすことにより生産物・加工品の収益を拡大し、2023年度に概ね倍増させることをめざす | 京都府健康福祉部による実態把握 | 2019年度：137,000 2020年度：151,000 2021年度：166,000 2022年度：182,000 |
10 |
|
31 |
障害者の就労関係支援事業所の月間利用者数（人（にん）） | 7,250 （2018年度） |
8,445 （2020年度） |
京都府障害福祉計画で就労系の福祉サービス提供見込量を設定（2016年度から4箇年で見込量を1,927人分増やし、2020年度に8,445人分とする）しており、これをもとに実際の利用者数を目標設定 | 京都府健康福祉部による実態把握 | 2019年度：7,979 |
13 |
|
32 |
ヘルプマークを知っている人の割合（％） | 15.7 （2017年度） |
30.0 （2023年度） |
ヘルプマークの普及を進め、知っている人の割合を基準値から概ね倍増させる | 京都府障害者福祉に関する調査（京都府）（3年ごとに実施） | 2020年度：23.0 （調査年） |
15 |
|
33 |
文化、芸術活動（府主催、後援等）への障害のある人の延べ参画者数（人（にん）） | 812 （2018年度） |
1,100 （2023年度） |
共生社会の推進により毎年度約50人の増加をめざし、2023年度に1,100人をめざす | 京都府健康福祉部による実態把握 | 2019年度：900 2020年度：950 2021年度：1,000 2022年度：1,050 |
20 |
|
34 |
スポーツ大会に参加する障害者の割合（％） | 7.1 （2017年度） |
14.0 （2023年度） |
障害者スポーツの振興の取組を進め、「スポーツ大会への参加をする障害者」の割合を基準値から概ね倍増させる | 京都府障害者福祉に関する調査（京都府）（3年ごとに実施） | 2020年度：10.0 （調査年） |
21～25 |
| 指標名称（単位） | 基準値 | 目標数値 | 目標設定の考え方 | 出典 | 参考年間目標 | 関連方策 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
35 |
府内の日本語教室の数（箇所） | 25 （2018年度） |
32 （2023年度） |
教室を順次新設し、日本語教室の空白地域解消をめざす | 京都府国際センター調査 | 2019年度：26 2020年度：28 2021年度：30 2022年度：31 |
3 |
|
36 |
府内の留学生の数（人（にん）） | 9,568 （2018年） |
14,000 （2023年） |
2018年から2028年までの10年間で留学生数を倍増すべく、2023年に14,000人をめざす | 留学生スタディ京都ネットワーク調査 | 2019年：10,000 2020年：11,000 2021年：12,000 2022年：13,000 |
5～7 |
|
37 |
府内就労した留学生の数（府外の大学等を卒業した者を含む）（人（にん）） | 657 （2017年） |
1,100 （2023年） |
府内の留学生の数と同率での増加を目標とする | 留学生の日本企業等への就職状況について（法務省入国管理局） | 2019年：780 2020年：860 2021年：940 2022年：1,020 |
6 7 |
| 指標名称（単位） | 基準値 | 目標数値 | 目標設定の考え方 | 出典 | 参考年間目標 | 関連方策 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
38 |
地域の様々な課題に対応する団体（自治会、NPOなど）の活動に参画している人の割合（％） | 28.5 （2019年度） |
40.0 （2023年度） |
毎年約3ポイントずつ上昇をめざし、2023年度に40％をめざす | 京都府民の意識調査（京都府） | 2019年度：28.5 2020年度：31.0 2021年度：34.0 2022年度：37.0 |
1 3～5
|
|
39 |
地域交響プロジェクト交付金を活用して新たに施策の担い手となった団体数（累計）（団体） |
- |
155 （2023年度） |
2019年度は事業初年度であり、養成等を行う期間であり評価ができないため「0」とし、その後は、経年で円滑に養成が行われる団体数が増加する事を見込んで目標を設定 | 京都府政策企画部による実態把握 | 2019年度：0 2020年度：10 2021年度：35 2022年度：85 |
1 |
|
40 |
農山漁村等への移住者数（累計）（人（にん）） | 658 （2018年度） |
6,160 （2019～2023年度） |
府内の約1,700集落において、5年間で「1集落1移住以上」を実現することで、6,000人以上の移住者の確保をめざす | 京都府農林水産部による実態把握（市町村等からの聞き取り） | 2019年度：1,080 2020年度：2,260 2021年度：3,560 2022年度：4,860 |
8～10 |
|
41 |
持続的な地域経営の体制（農村型CMO等）を構築した地区数（累計）（地区） | 4 （2018年度） |
37 （2023年度） |
府内の過疎高齢集落を含む約100地域（2015年・旧村単位）の3割以上において、持続的な組織体制の構築をめざす | 京都府農林水産部による実態把握 | 2019年度：10 2020年度：16 2021年度：23 2022年度：30 |
11 |
| 指標名称（単位） | 基準値 | 目標数値 | 目標設定の考え方 | 出典 | 参考年間目標 | 関連方策 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
42 |
成人の週1回以上のスポーツ実施率（％） | 48.7 （2017年度） |
65.0 （2022年度） |
成人の週1回以上のスポーツ実施率を概ね3人に2人をめざす | 京都府民のスポーツに関する実態調査（京都府教育委員会）（5年ごとに実施） |
- |
1～10 |
|
43 |
府立スポーツ施設（府立体育館、京都トレーニングセンター、京都スタジアムなど）の利用者数（観客数を含む）（千人） | 271 （2018年度） |
674 （2023年度） |
5年後に674,000人をめざす | 京都府文化スポーツ部による実態把握 | 2019年度：355 2020年度：571 2021年度：672 2022年度：673 |
1～4 |
|
44 |
府立京都スタジアムの利用者数（観客数を含む）（千人） |
- |
400 （2023年度） |
5年後に40万人をめざす | 京都府文化スポーツ部による実態把握 | 2019年度：85 2020年度：300 2021年度：400 2022年度：400 |
1 2 |
| 指標名称（単位） | 基準値 | 目標数値 | 目標設定の考え方 | 出典 | 参考年間目標 | 関連方策 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
45 |
府内のアートフェア等に参加する若手アーティスト（40歳以下）の数（人（にん）） | 108 （2018年度） |
160 （2023年度） |
京都府が主催するアーティストフェアやKyoto Art Tomorrow、京都Re-searchの参加者数。基準値から5年で1.5倍をめざす | 京都府文化スポーツ部による実態把握 | 2019年度：120 2020年度：130 2021年度：140 2022年度：150 |
2 19 20 |
|
46 |
府内のアートフェア等における販売額（万円） | 2,515 （2018年度） |
33,000 （2023年度） |
基準値は京都府が主催するアーティストフェアにおける販売額。アーティストフェアやKOUGEI NOW等を本格開催する2020年度の販売目標額（1億6,500万円）をスタートラインに、2023年度に倍増をめざす | 京都府文化スポーツ部による実態把握 | 2019年度：3,500 2020年度：16,500 2021年度：21,000 2022年度：25,500 |
2 19 20 |
|
47 |
文化・芸術に関わりを持つ（鑑賞・体験含む）人の割合（％） | 57.8 （2018年度） |
70.0 （2023年度） |
文化・芸術に関わりを持つ人を増やし、70％をめざす | 文化施策に関する府民意識調査（京都府） | 70.0 （毎年度） |
1～8 13～30 |
|
48 |
歴史的な文化遺産や文化財などが社会全体で守られ、活用されていると思う人の割合（％） | 84.9 （2019年度） |
90.0 （2023年度） |
歴史的な文化遺産や文化財などを社会全体で守る取組を進め、90％をめざす | 京都府民の意識調査（京都府） | 90.0 （毎年度） |
5～7 10 11 16 |
| 指標名称（単位） | 基準値 | 目標数値 | 目標設定の考え方 | 出典 | 参考年間目標 | 関連方策 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
49 |
従業者1人当たりの付加価値額（製造業）（千円） | 15,168 （2018年） |
21,000 （2023年） |
基準値設定年における全国1位（山口県:20,688,000円）を上回る（現状：9位） | 工業統計調査（経済産業省） | 2019年：16,200 2020年：17,400 2021年：18,600 2022年：19,800 |
1～36 |
|
50 |
開業率（％） | 4.3 （2016年） |
5.1 （2021年） |
基準値設定年における全国10位相当である5.1％をめざす（現状：35位） | 経済センサス（総務省）（5年ごとに実施） |
- |
1 4～6 |
|
51 |
事業承継診断件数（累計）（件） | 286 （2018年度） |
5,560 （2019～2023年度） |
国が示す都道府県ごとの目標値（毎年度1,112件（京都府））の達成をめざす | 京都府商工労働観光部による実態把握 | 2019年度：1,112 2020年度：2,224 2021年度：3,336 2022年度：4,448 |
8 |
|
52 |
海外ビジネスセンターを通じ新たに海外展開に取り組んだ企業数（累計）（社） | 10 （2018年度） |
100 （2019～2023年度） |
基準値を倍増させ、100社（20社×5年）をめざす | 京都府商工労働観光部による実態把握 | 2019年度：20 2020年度：40 2021年度：60 2022年度：80 |
9 |
|
53 |
府内への企業立地件数（製造業、電気業、ガス業、熱供給業）（累計）（件） | 20 （2016～2018年平均） |
100 （2019～2023年） |
直近3箇年の平均値を基準値として設定し、100件（20件×5年）をめざす | 工場立地動向調査（経済産業省） | 2019年：20 2020年：40 2021年：60 2022年：80 |
32～34 |
|
54 |
「KYOTO KOUGEI WEEK」での商談成立件数（累計）（件） |
- |
4,000 （2023年度） |
2019年9月に開催する「KYOTO KOUGEI WEEK」での商談成立見込件数500件を3年目に倍増させ、累計4,000件をめざす | 京都府商工労働観光部による実態把握 | 2019年度：500 2020年度：1,000 2021年度：2,000 2022年度：3,000 |
21 |
| 指標名称（単位） | 基準値 | 目標数値 | 目標設定の考え方 | 出典 | 参考年間目標 | 関連方策 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
55 |
京都府域（京都市除く）の観光消費額（億円） | 619 （2018年） |
1,095 （2023年） |
京都府観光総合戦略のKPIに合わせ、年約95億円の増加を目標として設定 | 京都府観光入込客調査（京都府） | 2019年：715 2020年：810 2021年：905 2022年：1,000 |
1～27 |
|
56 |
京都府域の観光入込客数（万人） | 3,230 （2018年） |
4,560 （2023年） |
京都府観光総合戦略のKPIに合わせ、年約260万人の増加を目標として設定 | 京都府観光入込客調査（京都府） | 2019年：3,520 2020年：3,780 2021年：4,040 2022年：4,300 |
1～27 |
|
57 |
京都府域の外国人宿泊者数（人（にん）） | 91,493 （2018年） |
352,000 （2023年） |
京都府観光総合戦略のKPIに合わせ、年約5万2千人の増加を目標として設定 | 京都府観光入込客調査（京都府） | 2019年：144,000 2020年：196,000 2021年：248,000 2022年：300,000 |
1～27 |
|
58 |
京都府内の国際会議開催件数（件） | 367 （2018年） |
450 （2023年） |
京都府観光総合戦略のKPIに合わせ、年約17件の増加を目標として設定 | 公益財団法人京都文化交流コンベンションビューローによる実態把握 | 2019年：384 2020年：401 2021年：418 2022年：435 |
13 |
| 指標名称（単位） | 基準値 | 目標数値 | 目標設定の考え方 | 出典 | 参考年間目標 | 関連方策 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 59 | 不本意非正規雇用者の割合（％） | 11.7 （2017年） |
10.7 （2022年） |
基準値設定年における近畿1位（奈良県:10.7％）をめざす | 就業構造基本調査（総務省）（5年ごとに調査） |
- |
3 |
|
60 |
府内大学生の府内就職割合（％） | 19.4 （2017年度） |
25.0 （2023年度） |
約5人に1人（基準値:2018年3月卒）から、4人に1人の割合にすることを目標とする | 京都府商工労働観光部による実態把握 | 2019年度：21.0 2020年度：22.0 2021年度：23.0 2022年度：24.0 |
13 |
|
61 |
障害者雇用率（％） | 2.13 （2018年） |
2.30 （2023年） |
法定雇用率の達成を目標とする | 厚生労働省による実態把握 | 2019年：2.20 2020年：2.20 2021年：2.30 2022年：2.30 |
14 15 |
|
62 |
京都府（庁）の障害者雇用率（％） | 2.57 （2018年） |
2.60 （2023年） |
職員数の動向も踏まえ、法定雇用率の達成を目標とする | 厚生労働省への報告数値 | 2019年：2.50 2020年：2.50 2021年：2.60 2022年：2.60 |
16 |
|
63 |
京都府教育委員会の障害者雇用率（％） | 2.31 （2018年） |
2.50 （2023年） |
職員数の動向も踏まえ、法定雇用率の達成を目標とする | 厚生労働省への報告数値 | 2019年：2.40 2020年：2.40 2021年：2.50 2022年：2.50 |
16 |
|
64 |
奨学金返済支援制度の導入企業数（累計）（社） | 27 （2018年度） |
300 （2023年度） |
制度拡充を踏まえ2019年度累計100社を目標とし、以後は毎年度50社の増加をめざす | 京都府商工労働観光部による実態把握 | 2019年度：100 2020年度：150 2021年度：200 2022年度：250 |
4 |
| 指標名称（単位） | 基準値 | 目標数値 | 目標設定の考え方 | 出典 | 参考年間目標 | 関連方策 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
65 |
農林水産業の産出額（億円） | 786 （2013年～2017年の5年間における最大最小を除いた3年平均） |
820 （2023年） |
府内・首都圏・海外で需要に応じた生産拡大や高付加価値化を図り産出額の維持・向上をめざす |
「生産農業所得統計」「漁業・養殖業生産統計」（農林水産省）、京都府林業統計（京都府） | 2019年：793 2020年：800 2021年：805 2022年：815 |
1～10 12～35 |
|
66 |
適正に経営管理されている人工林面積（ヘクタール） | 29,000 （2018年度） |
37,400 （2023年度） |
経営管理されていない人工林を20年間で解消（64,000ha）することをめざし、2019～2023年度の5年間で8,400haの解消となるよう目標を設定 | 京都府農林水産部による実態把握 | 2019年度：29,000 2020年度：29,500 2021年度：30,000 2022年度：33,700 |
28 34 35 |
|
67 |
新規就業者数（農業）（累計）（人（にん）） | 165 （2018年度） |
750 （2019～2023年度） |
相談から研修、就農・就業までの一貫した支援により、次世代を担う農業者を確保し、持続的な農業経営を確立させることで、累計750人の確保をめざす | 京都府農林水産部による実態把握 | 2019年度：150 2020年度：300 2021年度：450 2022年度：600 |
2 25～27 29～31 |
|
68 |
新規就業者数（林業）（累計）（人（にん）） | 30 （2018年度） |
150 （2019～2023年度） |
新たな森林経営管理システムのもとで林業生産の拡大を担う意欲ある林業者を確保し、持続的な林業を確立させることで、累計150人の確保をめざす | 京都府農林水産部による実態把握 | 2019年度：30 2020年度：60 2021年度：90 2022年度：120 |
2 28 |
|
69 |
新規就業者数（漁業）（累計）（人（にん）） | 52 （2018年度） |
250 （2019～2023年度） |
養殖生産の拡大や定置網等の基幹漁業を担う漁業者を確保し、持続的な漁業を確保させることで、累計250人の確保をめざす | 京都府農林水産部による実態把握 | 2019年度：50 2020年度：100 2021年度：150 2022年度：200 |
2 3 32 |
|
70 |
新たに農商工連携・6次産業化に取組んだプロジェクト数（累計）（件） | 80 （2018年度） |
500 （2019～2023年度） |
商工関係事業者との連携強化や農林漁業者のチャレンジ支援により農林水産物の新商品・新サービスの開発を持続させ、累計500件の達成をめざす | 京都府農林水産部による実態把握 | 2019年度：100 2020年度：200 2021年度：300 2022年度：400 |
14 15 19～22 |
| 指標名称（単位） | 基準値 | 目標数値 | 目標設定の考え方 | 出典 | 参考年間目標 | 関連方策 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
71 |
災害時声掛け隊の人数（累計）（人（にん）） |
- |
500 （2023年度） |
既に災害時に避難の声掛けを行っている自主防災組織や消防団に加えて、新たに500人の人材を養成する | 京都府危機管理部による実態把握 | 2019年度：100 2020年度：200 2021年度：300 2022年度：400 |
24 |
|
72 |
河川整備計画策定済み河川の改修延長（累計）（キロメートル） | 19.2 （2018年度） |
30.5 （2023年度） |
過去の整備実績を踏まえ30.5kmまで整備を進めることを目標に設定 | 京都府建設交通部による実態把握 | 2019年度：21.8 2020年度：24.5 2021年度：27.2 2022年度：29.5 |
1 2 7 |
|
73 |
土砂災害に対する要対策箇所の整備済数（累計）（箇所） | 760 （2018年度） |
800 （2023年度） |
過去の整備実績を踏まえ800箇所まで整備を進めることを目標に設定 | 京都府建設交通部による実態把握 | 2019年度：768 2020年度：776 2021年度：784 2022年度：792 |
8 |
|
74 |
府内の住宅耐震化率（％） | 85 （2018年度） |
91 （2023年度） |
京都府建築物耐震改修促進計画で目標設定（2025年度に95％）しており、これを踏まえ、2023年度に91％をめざす | 京都府建設交通部による実態把握 | 2019年度：86 2020年度：87 2021年度：88 2022年度：89 |
16 |
| 指標名称（単位） | 基準値 | 目標数値 | 目標設定の考え方 | 出典 | 参考年間目標 | 関連方策 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
75 |
刑法犯認知件数（件） | 16,821 （2018年） |
15,000 （2023年） |
京都府犯罪のない安心・安全なまちづくり計画で目標設定（2023年に15,000件をめざす） | 京都府警察本部による実態把握 |
- |
1 4～13 18 |
|
76 |
年間の交通事故死者数（人（にん）） | 52 （2018年） |
50以下 （2020年） |
国の中央交通安全対策会議が策定した交通安全基本計画の目標数値である「2020年までに年間24時間交通事故死者（交通事故発生後24時間以内に死亡した者）数を2,500人以下とする。」（全国数値）に基づき設定 | 京都府警察本部による実態把握 | 50以下 （毎年） |
2 3 14～16 |
|
77 |
消費者被害の救済状況（被害回復率）（％） | 66.3 （2018年度） |
75.0 （2023年度） |
消費者被害の更なる解決に向け、相談対応能力の向上を図ることで、2023年度に75.0％をめざす | 全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET（パイオネット））（独立行政法人国民生活センター） | 2019年度：68.0 2020年度：70.0 2021年度：72.0 2022年度：74.0 |
4 20～22 |
|
78 |
DV被害者のうち、社会的自立に向けた生活を始めた人の割合（％） | 43 （2018年度） |
50 （2023年度） |
DV被害のうち、家庭支援総合センターにおいて一時保護された者に対する自立に向けた支援の充実により、50％をめざす | 京都府健康福祉部による実態把握 | 50 （毎年度） |
24 25 |
| 指標名称（単位） | 基準値 | 目標数値 | 目標設定の考え方 | 出典 | 参考年間目標 | 関連方策 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
79 |
温室効果ガス排出量削減率（1990年度比）（％） | 18.3 （2017年度） |
25.0 （2020年度） |
京都府地球温暖化対策条例で規定 | 京都府府民環境部による実態把握 |
- |
1～10 |
|
80 |
府内総電力需要に占める再生可能エネルギー導入量の割合（％） | 9.2 （2018年度） |
12.0 （2020年度） |
再生可能エネルギーの導入等促進プランで目標設定（2020年度に12.0％とする） | 京都府府民環境部による実態把握（資源エネルギー庁FIT認定情報等による） |
- |
1 11～13 |
|
81 |
一般廃棄物排出量（万トン） | 84.3 （2015年度） |
70.5 （2020年度） |
京都府循環型社会形成計画（第2期）で目標設定（2020年度に70.5万トンとする） | 一般廃棄物処理事業実態調査（環境省） |
- |
16 17 |
|
82 |
産業廃棄物最終処分量（万トン） | 11.2 （2015年度） |
7.5 （2020年度） |
京都府循環型社会形成計画（第2期）で目標設定（2020年度に7.5万トンとする） | 京都府産業廃棄物実態調査（京都府） |
- |
15 16 |
| 指標名称（単位） | 基準値 | 目標数値 | 目標設定の考え方 | 出典 | 参考年間目標 | 関連方策 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
83 |
府域における鉄道（JR在来線）の複線延長（累計）（キロメートル） | 80.6 （2018年度） |
94.6 （2022年度） |
JR奈良線高速化・複線化第二期事業を踏まえ設定 | 京都府建設交通部による実態把握 |
- |
19 |
|
84 |
京都舞鶴港コンテナ取扱量（空コンテナ含む）（TEU） | 18,623 （2018年） |
25,000 （2023年） |
コンテナターミナルの限界取扱能力である、25,000TEUまで増加させることを目標に設定 | 京都府港湾局による実態把握 | 2019年：20,000 2020年：22,000 2021年：23,000 2022年：25,000 |
8～10 |
|
85 |
府内の国・府営都市計画公園の利用人数（6公園＋1広場）（万人） | 353 （2018年度） |
363 （2023年度） |
都市公園の整備や管理の充実により、単年度で363万人まで増加させることを目標に設定 | 京都府建設交通部による実態把握 | 2019年度：355 2020年度：357 2021年度：359 2022年度：361 |
32 |
| 指標名称（単位） | 基準値 | 目標数値 | 目標設定の考え方 | 出典 | 参考年間目標 | 関連方策 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
86 |
海の京都エリアの観光入込客数（万人） | 969 （2018年） |
1,380 （2023年） |
京都府観光総合戦略のKPIに合わせ、年約80万人の増加を目標として設定 | 京都府観光入込客調査（京都府） | 2019年：1,060 2020年：1,140 2021年：1,220 2022年：1,300 |
1～13 |
|
87 |
海の京都エリアの観光消費額（億円） | 247 （2018年） |
437 （2023年） |
京都府観光総合戦略のKPIに合わせ、年約38億円の増加を目標として設定 | 京都府観光入込客調査（京都府） | 2019年：285 2020年：323 2021年：361 2022年：399 |
1～13 |
|
88 |
森の京都エリアの観光入込客数（万人） | 939 （2018年） |
1,340 （2023年） |
京都府観光総合戦略のKPIに合わせ、年約80万人の増加を目標として設定 | 京都府観光入込客調査（京都府） | 2019年：1,020 2020年：1,100 2021年：1,180 2022年：1,260 |
1～10 14～16 |
|
89 |
森の京都エリアの観光消費額（億円） | 169 （2018年） |
299 （2023年） |
京都府観光総合戦略のKPIに合わせ、年約26億円の増加を目標として設定 | 京都府観光入込客調査（京都府） | 2019年：195 2020年：221 2021年：247 2022年：273 |
1～10 14～16 |
|
90 |
お茶の京都エリアの観光入込客数（万人） | 1,254 （2018年） |
1,760 （2023年） |
京都府観光総合戦略のKPIに合わせ、年約100万人の増加を目標として設定 | 京都府観光入込客調査（京都府） | 2019年：1,360 2020年：1,460 2021年：1,560 2022年：1,660 |
1～10 17～19 |
|
91 |
お茶の京都エリアの観光消費額（億円） | 226 （2018年） |
401 （2023年） |
京都府観光総合戦略のKPIに合わせ、年約35億円の増加を目標として設定 | 京都府観光入込客調査（京都府） | 2019年：261 2020年：296 2021年：331 2022年：366 |
1～10 17～19 |
|
92 |
竹の里・乙訓エリアの観光入込客数（万人） | 220 （2018年） |
295 （2023年） |
京都府観光総合戦略のKPIに合わせ、年約15万人の増加を目標として設定 | 京都府観光入込客調査（京都府） | 2019年：235 2020年：250 2021年：265 2022年：280 |
1～10 20 21 |
|
93 |
竹の里・乙訓エリアの観光消費額（億円） | 8.4 （2018年） |
14 （2023年） |
京都府観光総合戦略のKPIに合わせ、年約1億円の増加を目標として設定 | 京都府観光入込客調査（京都府） | 2019年：10 2020年：11 2021年：12 2022年：13 |
1～10 20 21 |
|
94 |
海の京都、森の京都、お茶の京都3DMOによる旅行商品取扱額（万円） | 4,871 （2018年度） |
8,780 （2023年度） |
京都府観光総合戦略のKPIに合わせ、毎年度約780万円の増加を目標として設定 | 海の京都、森の京都、お茶の京都DMOによる実態把握 | 2019年度：5,660 2020年度：6,440 2021年度：7,220 2022年度：8,000 |
2 7 |
（注意）統計手法の変更等により、現時点の目標数値と変更後の手法で得られた数値が大きく増減した場合、その伸び率等を勘案した数値に置き換えるものとします。
→基本計画（音声読み上げ24）に続く
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