添付資料（別送書類）について 電子申請（建設工事入札参加資格）よくある質問と回答集5

質問（1） 電子申請の場合、別送書類はいつまでに郵送すればいいですか。

回答　電子申請入力後、5日以内に京都府に到達するようにしてください。

質問（2） 電子申請の場合、別送書類はどこに郵送すればいいですか。

回答　府内業者は所管の各土木事務所まで郵送してください。(府外業者は京都府指導検査課まで)。その際、電子申請の別送書類である事が分かるように封筒に記入しておいてください。

質問（3） 電子申請で別添書類を郵送する場合、普通郵便でもいいですか。

回答　普通郵便でも結構ですが、心配なようでしたら書留で郵送願います。

質問（4） 電子申請の場合、別送書類を郵送ではなく持参してもよろしいですか。

回答　拒否はいたしませんがその場で封筒は開封いたしません。基本的には郵送してください。 なお、その場での審査を希望される場合は、電子申請ではなく、書面にて窓口申請の手続きをとってください。

質問（5） 電子申請の場合、別送書類が到着した確認として受領書はいただけますか。

回答　受領書はお渡ししておりませんが、インターネットから取扱状況の確認ができます。

質問（6） 電子申請の場合、別送書類は返していただけるのでしょうか。

回答　提出された別送書類は返却いたしません。

質問（7） 電子申請の場合、別送書類はどのような種類がありますか。

回答　詳しくは「申請の手引き」を御覧ください。
　　　　

【府内・府外業者共通】
1 経営事項審査結果通知書
2 完成工事高内訳書（とび・土工）
3 工事経歴書（とび・土工）
4 消費税及び地方消費税の納税証明書（写し可）
5 府税納税証明書（3ヶ月以内の正本、写し不可）
6 営業所一覧表
7 技術職員名簿の写し
8 障害者雇用状況申告書及び障害者雇用状況報告書の写し
【該当者】
1　 建設業許可証明書(写し可)(府外業者のみ）
2　商業登記事項証明書（法人のみ）
3　1級又は2級舗装施工管理技術者資格者証の写し（府内業者のみ）
4　事業協同組合員名簿（府内業者のみ）
5　官公需適格組合審査対象者名簿（府内業者のみ）
6　年間委任状
7　ISO又はKESの登録証の写し
8　建設機械保有状況申告書（府内業者のみ）
9　建設機械の運転に係る免許証取得者・技能講習修了者名簿（府内業者のみ）
10　建設業労働災害防止協会京都府支部発行の会員証明書の写し
11　不当要求防止責任者講習に関する京都府公安委員会発行の受講修了書の写し
12   特殊文字置き換え表  

質問（8） とび・土工・コンクリートの完成工事高及び内訳書の記載方法についてですが、件数が多い場合はどのように記載するのですか。

 回答金額ベースで約7割分を記載していただき、残りは「その他    件、   千円」と記載願います。

質問（9） 工事経歴書は現在工事中のものを記入してもよろしいでしょうか。 

回答工事中のものは含みません。経営事項審査結果通知書の数値と同じにしてください。

質問（10） 技術職員名簿と資格者証等の写しは必要ですか。

 回答技術職員名簿は経営事項審査に添付している名簿の写しを提出してください。資格者証の写しは不要です。ただし、審査の対象となる経営事項審査時点以降、採用等の変更があった場合には、名簿に追加し、併せて資格証明証等を添付する必要があります。

質問（11） 営業所一覧表には何箇所登録できるのですか。

回答　記入の制限はありませんが、本店、支店又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所を記載してください。 

質問（12） 営業所一覧表に業種を記載する場合、とび・土工・コンクリート工事の記載方法はどのようになりますか。  

回答（と）と記載してください。  

質問（13） 今回の申請で添付した年間委任状の有効期限はいつまでですか。

回答平成27年3月31日まで有効です。

質問（14） 京都府内に営業所が無いので府税納税証明書がありませんがどうすればよいですか。

回答『京都府税については、納税義務がありません。』という文言を、白紙の「府税納税証明書」の余白部分に記入し、添付してください。 

質問（15） 法定外で障害者雇用の申請をする場合、何か添付書類はいりますか。

回答特段添付書類を提出していただくことはありません。 「障害者雇用状況申告書」のみ提出ください。

質問（16） ISO、KES認証日はいつまでに取得する必要がありますか。

回答　資格審査基準日の前日の平成24年10月31日までとします。

質問（17）ISO認証機関が消滅した場合の取扱はどのようになりますか。 

 回答　認証自体消滅し無効となります。  

質問（18）建設業労働災害防止協会京都府支部への加入について、今回の入札参加資格審査申請日までに加入手続きが終了していない場合の取扱いはどうなるのか。

回答　平成23・24年度の申請で認めていた「意思表明書」については、今回は認めておりません。　申請までに加入を済ませておく必要があります。

質問（19）不当要求防止責任者講習の受講について、今回の入札参加資格審査申請日までに受講修了していない場合の取扱いはどうなるのか。

回答　質問（18）と同様、平成23・24年度の申請で認めていた「意思表明書」については、今回は認めておりません。　申請までに受講を済ませておく必要があります。

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