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我が国を取り巻く社会経済情勢は、33年ぶりとなる高水準の賃上げや好調な企業収益があるものの、依然として予断を許さない状況が続いています。ウクライナ侵攻など不安定な国際情勢が続いており、物価高騰をはじめ、府民生活や事業活動への影響が長期化しています。
また、我が国が抱える最大の構造的課題である人口減少・少子高齢化はさらに深刻化しており、今まさに、この傾向に歯止めをかけなければ、産業、文化、医療などあらゆる分野で担い手不足が深刻化し、今までどおりの社会のあり方を維持することが困難となります。
さらに、本年1月の令和6年能登半島地震や8月の台風10号など、自然災害の更なる激甚化・頻発化に加え、南海トラフ地震臨時情報も初めて発表されるなど、防災・減災、国土強靱化の取組は喫緊の課題となっています。
京都府では、一昨年の12月に「京都府総合計画」を前倒しで改定し、「安心」、「温もり」、「ゆめ実現」の3つの視点から、誰もが未来に夢や希望を持てる「あたたかい京都づくり」に取り組んでいますが、現下の社会経済情勢を踏まえ、今後、この取組をさらに加速化させていかなければなりません。
「安心」では、防災・減災、国土強靱化など、府民の皆様の命と暮らしを守るための取組を進めていきます。
「温もり」では、「社会で子どもを育てる京都」の実現に向け、昨年12月に改定した「子育て環境日本一推進戦略」に基づく施策を積極的に展開するとともに、生涯現役、環境とも共生した社会づくりを進めていきます。
「ゆめ実現」では、昨年に京都に移転した文化庁との連携を強化し、翌年に迫った大阪・関西万博も見据えながら、新たな文化政策を展開し、地方創生に繋げていきます。また、伝統から先端まで多様な業種が集積する産業や、人口当たりの数が最も多い学生などの力を最大限発揮させるための取組を進めていきます。
つきましては、こうした取組を更に積極的に推進できるよう、令和7年度政府予算等の編成と今後の施策展開に際しまして、別添の重点要望項目について格別の御理解と御配慮をいただきますようお願い申し上げます。
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