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【受付終了】まん延防止等重点措置協力金【大規模施設等への協力金】（6月21日～7月11日実施分）
| 8月19日（木曜日） テナント事業者及び映画配給事業者の受付を終了しました。 |
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8月6日（金曜日） |
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7月15日（木曜日） |
京都府では、令和3年6月21日から7月11日まで、京都市内の大規模施設等に対し、営業時間の短縮要請等（以下「時短要請等」という。）を行いました。
つきましては、この時短要請等に御協力いただいた事業者の皆様に対して、「まん延防止等重点措置協力金【大規模施設等への協力金】（6月21日～7月11日実施分）」を支給いたします。
協力金支給決定後、支給要件に該当しない事実や申請書類の不正その他支給要件を満たさないことが発覚した場合は、協力金の支給決定を取り消します。また、偽りその他の不正行為の内容が悪質な場合は、犯罪になる可能性があります。
1.支給要項・様式等
（1）WEB申請様式（支給額計算書）
（2）郵送による申請様式
（PDF：128KB）2.大規模施設等への協力金の概要
| 要請期間 | 6月21日（月曜）～7月11日（日曜）（21日間） | |
| 対象区域 | 京都市内 | |
| 協力金支給対象者 | 特定大規模施設の運営事業者 | 建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超える特定大規模施設（別表1参照）の運営により収益を得る事業を行う者であって、当該施設の営業時間短縮を決定する権限を有し、要請に応じた者 |
| テナント事業者 |
特定大規模施設又はイベント関連施設（別表1参照）の区画について、契約に基づき賃借し、又は分譲を受けて、自己の名義で出店し、大規模施設の運営者に対して一定の自律性をもって、一般消費者向けに事業を営む者であって、要請に応じた者 ※特定大規模施設又はイベント関連施設の敷地内において、当該施設運営者等との契約に基づき、飲食品等の移動販売を継続的に行う者を含む。 |
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| 映画配給会社 | 特定大規模施設として協力金の支給を受ける映画館へ作品を配給し、配給する作品の上映回数が、映画館の営業時間の短縮により減少した事業者 | |
| 協力金額 | 面積等に応じた額を支給（詳細は「3.大規模施設等への協力金の支給額」を参照） | |
| 受付期間 | 特定大規模施設の運営事業者 | 令和3年7月15日（木曜）～令和3年8月5日（木曜） |
| テナント事業者 | 令和3年7月15日（木曜）～令和3年8月19日（木曜） | |
| 映画配給事業者 | ||
（別表1）
| 施設区分 | 施設例（床面積が1,000平方メートルを超えるものに限る） | 特措法に基づく要請内容 | 支給対象 | |
| 特定大規模施設 | 商業施設(※1) | 大規模小売店、百貨店、ショッピングセンター、スーパー等 | 営業時間短縮（5時から20時まで） |
特定大規模施設の運営事業者 及び テナント事業者 |
| 屋内運動施設 (※2) |
体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング場、スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ等 | |||
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屋内遊技施設 |
マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター等 | |||
| 遊興施設(※3) | 個室ビデオ店、射的場、勝馬投票券発売所等 | |||
| サービス業 (※1) |
スーパー銭湯、ネイルサロン、エステサロン、リラクゼーション等 | |||
| 映画館等 | 映画館、プラネタリウム | 21時までの営業時間短縮 | ||
| イベント関連施設 | 劇場等 | 劇場、観覧場、演芸場等 |
【イベント開催の場合】
【イベント開催以外の場合】
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テナント事業者のみ |
| 集会・展示施設 | 集会場、公会堂、展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール等 | |||
| ホテル・旅館 | ホテル・旅館（集会の用に供する部分に限る） | |||
| 屋外運動施設 | 野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練習場等 | |||
| 屋外遊戯施設 | テーマパーク、遊園地等 | |||
| 博物館等 | 博物館、美術館、科学館、記念館、水族館、動物園、植物園等 | |||
（※1）生活必需物資（食品、医薬品、医療機器その他衛生用品、再生医療等製品、燃料、農業用資機材、化粧品、衣料品、家電製品、本、文房具）の売場及び生活必需サービスの提供を行う店舗を除く。
（※2）屋内運動施設で大会等のイベント開催を行う場合は、イベント関連施設の要請の対象です。
（※3）ネットカフェ、マンガ喫茶等、夜間の長期滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設を除く。
3.大規模施設等への協力金の支給額
時短要請に応じた特定大規模施設等に対する協力金
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特定大規模施設（建築物の床面積の合計が1,000平方メートル超） |
特措法第24条第9項に基づく要請に応じた、1,000平方メートル超の大規模施設を運営する事業者に対して、 自己利用部分（※）の協力面積1,000平方メートル毎に20万円／日・施設に「時短要請に応じて短縮された営業時間／要請対象日の本来の営業時間」を乗じた額 を協力日数分支給 |
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| 特定大規模施設及びイベント関連施設内のテナント事業者等 |
大規模施設において、テナント契約に基づき、一般消費者向けの店舗を運営する事業者に対して、 店舗面積100平方メートル毎に2万円／日・店舗に「時短要請に応じて短縮された営業時間／要請対象日の本来の営業時間」を乗じた額 を協力日数分支給 |
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（※）大規模施設運営事業者自らが、一般消費者向け事業の用に直接供している部分
テナント事業者等把握管理者に係る特定大規模施設等への追加支給分
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特定大規模施設（建築物の床面積の合計が1,000平方メートル超） |
要請に応じたテナント店舗等が合わせて10以上存在する施設については、「要請に応じたテナント店舗等の数×2千円」に、「時短要請に応じて短縮された営業時間／要請対象日の本来の営業時間」を乗じた額を日額に加算 |
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4.申請方法
- WEB申請：上記バナー「協力金の申請はこちら」（令和3年7月15日（木曜）13時から受付開始）
- 郵送による申請（原則、WEB申請のご利用をお願いします。）
（※）特定大規模施設運営事業者及び映画配給事業者は郵送による申請はできません。
（宛先）〒603-8087京都柳馬場郵便局留 新型コロナウイルス感染症拡大防止大規模施設等協力金事務局
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