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難病等に苦しむ世界中の人々が待ち望むiPS細胞技術の未来を拓くため、京都府・iPS財団が一体となって、iPS細胞を活用した再生医療やワクチン・創薬の研究開発等の推進、関連するライフサイエンスやAI・IoT等スマート技術にかかわる京都大学等の研究者や企業の育成に産学公連携で取り組み、iPS細胞の技術開発を核に京都のイノベーション推進を目指すプロジェクトです。
多くの皆様から温かなご支援を賜りましたこと、心より感謝申し上げます。いただきました寄付金は、本事業の目的に沿って大切に活用させていただきました。
【過去の実績】
おかげさまで、支援額が累計1.5億円を超えました!
R5年度実績:iPS財団へ2,628万円、スマートシティ推進協議会へ653万円
R4年度実績:iPS財団へ2,160万円、スマートシティ推進協議会へ316万円
R3年度実績:iPS財団へ4,788万円、スマートシティ推進協議会へ498万円
R2年度実績:iPS財団へ3,792万円、スマートシティ推進協議会へ583万円
【用途】
株式会社Arktus Therapeutics(アルクタスセラピューティクス)
HiLung株式会社(ハイラング)
株式会社リバーセル
リジェネフロ株式会社
マイキャン・テクノロジーズ株式会社
シノビ・セラピューティクス株式会社(旧:サイアス株式会社)
※活用事例はiPS財団等を通じた間接的な支援先を含みます。
ワンストップ特例制度は以下の2種類の申請方法があります。
企業様の寄附については、京都府商工労観光部産業振興課(TEL:075-414-4849)までご連絡ください。
「自治体マイページ」(外部リンク)より申請が可能です。
自治体マイページは株式会社シフトセブンコンサルティングが提供するサービスです。
申請書に必要事項を記入し、本人確認書類の写しを添付して産業振興課宛て送付願います。
ご自身で申請書を用意する場合は以下のPDFをご利用ください。
寄附金税額控除に係る申告特例申請書(第五十五の五様式)(PDF:128KB)
(説明と記入例)ふるさと納税に係る税額控除について(PDF:188KB)
(ア)写真付きのマイナンバーカードを取得済の方→マイナンバーカード両面の写し
(イ)マイナンバーカードを取得しておられない方→a.とb.の写し
a.個人番号通知カード(写真なし)又は住民票(マイナンバー記載のあるもの)のどちらか
b.運転免許証、官公庁が顔写真を貼付した各種福祉手帳(身体障害者手帳など)等、身元確認のできるもの
〒602-8570
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府 商工労働観光部 産業振興課 特区・イノベーション推進係
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