令和6年能登半島地震における被災地支援について

被災者に対する府営住宅の提供について

令和6年能登半島地震に関連する被災者の方の生活支援として、府営住宅の一部を一定期間無償で使用していただくこととし、令和6年1月5日（金曜日）から申し込みを受け付けております。

　府営住宅の提供

府税の減免制度について

京都府では、災害により、府税の納付（納入）や府税に関する申告などが期限までにできない場合に申告の期限を延長したり、減免・免除などをする制度があります。

　府税の減免制度

家計急変世帯を対象とした私立高等学校の授業料支援について

令和6年能登半島地震で被害を受けられた方もご活用いただける制度として、保護者等の負傷・疾病や会社都合の解雇等の理由により収入が減少した世帯（家計急変世帯）を対象に、私立高等学校の授業料を支援する制度がございます。

　私立高等学校の授業料支援

家計急変世帯を対象とした奨学のための給付金について

令和6年能登半島地震で被害を受けられた方もご活用いただける制度として、保護者等の収入が激減した私立高等学校等に通う高校生等のいる世帯に対し、授業料以外の教育に必要な経費の負担を軽減することを目的とした給付金を支給する制度がございます。

　奨学のための給付金

パスポート申請に係る手数料免除について

令和6年能登半島地震で被害を受けられた方は、パスポートの手数料が減免される場合があります。
詳細については、下記リンクをご覧ください。

　パスポート申請に係る手数料免除について

令和6年能登半島地震による災害に係る金融支援について

令和6年能登半島地震による災害の影響を受けた中小企業者を支援するため、「伴走支援型経営改善おうえん資金」の融資対象者を拡充しました。
詳細については、下記リンクをご覧ください。

義援金募集の開始について

令和6年能登半島地震で被災された方々への援助の一環として、義援金を受け付けています。多くの皆様からの善意の御協力をお待ちしております。

　義援金の募集開始

地域交響プロジェクト交付金「被災地支援プログラム」の募集について

令和6年能登半島地震で被災された方々に対する支援として、京都府内の非営利団体（NPOやボランティアサークル等）が災害ボランティアセンターを通じて行う被災地及び被災者への支援活動に対して、地域交響プロジェクト交付金により支援します。
詳細については、下記リンクをご覧ください。

令和6年能登半島地震に係る京都府の対応等について、「きょうと危機管理WEB」にて逐次情報を更新しております。

　きょうと危機管理WEB（外部リンク）（ページ上部の「危機管理・防災関連情報」をご確認ください。）

【関西広域連合としての動き（京都府も構成団体として参加）】

関西広域連合では、令和6年能登半島地震に伴い、第1回災害対策支援本部会議（2府8県4政令市の知事・市長が出席して1月4日に開催）において決定した支援方針の下、被害が特に甚大な石川県内6市町へのカウンターパート方式による支援を実施しています。

　関西広域連合ホームページ（外部リンク）

府内市町村においても被災地支援の取組を行っておりますので、各市町村ホームページをご確認ください。

災害ボランティア情報

災害ボランティアについては、京都府災害ボランティアセンターのホームページをご確認ください。

　京都府災害ボランティアセンターホームページ（外部リンク）

　京都府災害ボランティアセンターFacebook（外部リンク）

特定非常災害指定に伴う各種措置について（運転免許証の有効期間延長等）

令和6年能登半島地震による災害が「特定非常災害」に指定されたことに基づき、運転免許のような許認可等の有効期間の延長、薬局の休廃止等の届出等の法令上の義務を履行できない場合について、免責期限の延長等の措置が講じられます。
詳細については、総務省のホームページをご確認ください。

　被災者のみなさまへ（内閣府・総務省・法務省）（PDF：292KB）

　総務省ホームページ（外部リンク）

学生等震災特別窓口の設置について（京都労働局）

京都労働局では、令和6年能登半島地震により就職活動に影響を受けた、または採用内定取り消し等にあった学生・生徒のみなさまの相談に対応するため、「学生等震災特別相談窓口」を開設しています。

　学生等震災特別相談窓口（外部リンク）