平成27年度 第4次京都府雇用創出・就業支援計画推進会議（平成27年12月18日）
平成27年12月18日、「第4次京都府雇用創出・就業支援計画推進会議」が開催され、平成27年度の取組状況、28年度の雇用対策の方向性等について意見交換されました。
日時
平成27年12月18日（金曜） 午後1時30分～3時
場所
京都ガーデンパレス「祇園」
出席者
久本座長
稲垣委員、櫛田委員、佐藤委員、津崎委員、橋元委員、原田委員
オブザーバー：小森氏、近藤氏、丹治氏、山埜氏、吉村氏
（以上12名） 五十音順
議事等
- 平成27年度の取組状況について
- 平成28年度雇用対策の方向について
主な意見
平成27年度の取組状況について
- 景気の回復に伴い、雇用創出というよりも人手不足が課題となっており、取り組むべき施策もそれに対応して変わっていかなければならない。
- 障害者雇用率を産業別でみると、京都は観光が主な産業であるにもかかわらず、 宿泊業・飲食サービス業が全国平均と比べてかなり低いため、何らかの対策が必要。
- 全体では実績数値が目標を上回ったが、目標に達しなかった分野については要因を分析することが必要。
- 費用対効果についても考慮する必要がある。
平成28年度雇用対策の方向について
- 不本意非正規で働く若者や、子育てなどが終わって、これから自分の能力を発揮したいと考える女性などへの支援が重要。
- 人手不足の状況の中、京都の中小企業の雇用をどう確保していくのか、公労使でしっかり議論しながら考えていくべき。
- 就職と離職を繰り返す人も多く、職場への定着支援が重要。
- 早期離職率の高さは、就職する前の労働教育が不十分なことが原因の1つであり、なるべく早い段階からのキャリア教育が重要。
- 京都には優良な中小零細企業が多いので、企業の魅力をもっとアピールできる場が必要。
- 障害者への就職支援は障害者支援の関連機関と京都ジョブパーク、ハローワークが密接に連携して、一人ひとりの方をチームで支援するような体制づくりが必要。
- 障害者雇用を進める上で企業と求職者相互の理解が不可欠であり、そのためには学校での教育が大切。