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第21回京都労働経済活力会議
京都府を取り巻く雇用情勢、雇用対策における重要課題について、行政・労働者団体・使用者団体の代表が話し合う京都労働経済活力会議の会議を令和6年10月11日に開催しました。持続的な賃上げや就労支援の強化について、オール京都体制で次のような方向で取り組むことを確認しました。
男女間の不合理な賃金格差の是正や賃金・物価の好循環を実現するため、
- 行政は、賃上げと企業の収益性向上の好循環を促進するための施策を速やかに講じる。
- 経済団体は、参加企業等に対して賃上げを要請・徹底するとともに、労働団体は、賃上げに向けて各組合への情報提供と労使協調の取組を促進する。
- 不合理な賃金格差の一因でもある「ジェンダーギャップ」の解消に向けて社会の仕組みや価値観の変革に取り組む。
- 誰もが働きやすい職場環境づくりのため、仕事と育児・介護等が両立できるよう取組を推進する。
- いわゆる「年収の壁」が女性の就労時間を抑制する要因の一つとなっていることから、引き続き国に対して、社会保障制度や税制度の改善を求める。
- 賃上げの恩恵が全ての企業・労働者双方にあるよう、国に対して、実効性のある適正な価格転嫁等を講じるよう求める。
活力会議の確認事項を実現するための体制整備に向けては、
- 活力会議では、行労使が連携して雇用対策の全体戦略等を協議してきたが、人手不足が深刻化するなかで、「働く人の希望が実現できる」職場づくりを通じた企業の人材確保・定着を推進するためには、行労使や関係機関のリソースを最大限に活かして、当該戦略を施策化し、効果的・効率的に実施する実働組織が必要である。
- 大学・学生と地域企業との連携促進や、外国人労働者の受入れ拡大など、多分野に渡る施策について、実働組織を活用することで横ぐしを刺して取り組む。
- 実働組織については、行労使で検討チームを立ち上げ、具体的な内容について早期に検討作業に入ることとする。
日時
令和6年10月11日(金曜日）11時00分～12時00分
場所
京都府公館レセプションホール
出席者
- 京都府知事 西脇 隆俊
- 京都市長 松井 孝治
- 京都労働局長 角南 巌
- 日本労働組合総連合会京都府連合会会長 原 敏之
- 一般社団法人京都経営者協会会長 前川 重信
議題
- 男女の賃金格差是正や賃金・物価の好循環について
- 活力会議の確認事項を実現するための体制整備について
結果
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