(目的)

第１条　この条例は、若者の就職等に関し、府、若者及び事業主の責務を明らかにするとともに、若者の就職の支援施策その他の若者の就職等に関する施策(以下「若者就職支援施策等」という。)に関し必要な事項を定めることにより、若者の雇用の安定と職業能力の向上を図り、もって福祉の増進と社会及び経済の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(府の責務)

第３条　府は、若者就職支援施策等を総合的に策定し、及び実施するものとする。

(若者の責務)

第４条　若者は、将来の社会及び経済を担う者としての自覚を持ち、その希望及び能力に適合した職業に就き、その能力を有効に発揮することができるよう、その能力の開発及び向上に自主的かつ主体的に努めなければならない。

(事業主の責務)

第５条　事業主は、若者について、当該若者を臨時的かつ短期的な業務、軽易な業務等に従事する労働者として雇用する場合を除き、正規雇用(期間の定めのない労働契約に基づく雇用その他の規則で定める雇用をいう。)による安定した雇用の確保及び職場への定着を図るよう努めるとともに、若者がその能力を有効に発揮することができるよう努めなければならない。

(実施方針)

第６条　知事は、若者就職支援施策等を実施するための方針(以下「実施方針」という。)を定めるものとする。

(若者の就職の支援施策)

第７条　府は、若者の就職を支援するため、次に掲げる施策を実施するものとする。

(基礎的就職支援事業に関する計画の認定)

第８条　第２条第３号アに規定する事業(以下「基礎的就職支援事業」という。)を実施しようとする事業者は、規則で定めるところにより、当該基礎的就職支援事業に関する計画を作成し、知事に提出して、その計画が適当である旨の認定を受けることができる。

(基礎的就職支援事業の実施に関する助言等)

第９条　知事は、認定基礎的就職支援計画に基づき基礎的就職支援事業を行う事業者(以下「認定基礎的就職支援事業者」という。)に対し、基礎的就職支援事業の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言、情報の提供その他の措置を講じるよう努めなければならない。

(基礎的就職支援事業の廃止)

第10条　認定基礎的就職支援事業者は、基礎的就職支援事業を廃止したときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(認定基礎的就職支援計画の取消し)

第11条　知事は、次に掲げる場合には、認定基礎的就職支援計画の認定を取り消さなければならない。

(認定基礎的就職支援事業対象不動産の取得に対する不動産取得税の不均一課税)

第12条　認定基礎的就職支援事業者が、次に掲げる不動産(以下「認定基礎的就職支援事業対象不動産」という。)を取得した場合において、当該取得の日(当該取得した土地をその敷地とする家屋で基礎的就職支援事業の用に供するものを認定基礎的就職支援事業者が建築する場合であって当該建築の工事が同日から１年以内に着手されるものであるときの当該土地の取得については、当該建築に係る家屋の取得の日)から１年(規則で定める期間は、算入しない。)を経過する日までの間に当該取得した認定基礎的就職支援事業対象不動産(認定基礎的就職支援事業者が、当該取得した土地をその敷地とする認定基礎的就職支援事業対象不動産以外の家屋で当該基礎的就職支援事業を実施するときは、当該家屋を含む。)において実施された当該基礎的就職支援事業による支援(その期間が１月に満たなかった場合のものを除く。)を受けた若者の数が規則で定める数以上であるときは、当該認定基礎的就職支援事業対象不動産(第１号に掲げる不動産にあっては、当該基礎的就職支援事業の用(住宅の用を除く。)に供する部分に限る。)の取得に対して課する不動産取得税の税率は、京都府府税条例(昭和25年京都府条例第42号。以下「府税条例」という。)の特例として、府税条例第43条の３の規定にかかわらず、同条に定める税率に、２分の１を乗じて得た率とする。

(不動産取得税の不均一課税の適用制限)

第13条　前条第１項の規定は、当該認定基礎的就職支援事業対象不動産の課税標準となるべき額に府税条例第43条の３に定める税率を乗じて得た額から当該課税標準となるべき額に同項に定める税率を乗じて得た額を控除して得た額が100万円を超える場合においては、100万円を超える部分に対応する当該課税標準となるべき額については、適用しない。

(不均一課税の対象者であることの確認等)

第14条　第12条第１項の規定の適用を受けようとする者は、規則で定めるところにより申請し、知事の確認を受けなければならない。

(京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業等の立地促進に関する条例等に係る不動産取得税の不均一課税との調整)

第15条　京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業等の立地促進に関する条例(平成13年京都府条例第40号。以下「企業立地促進条例」という。)その他の府税条例の特例に関する条例の規定の適用があった場合の不動産取得税については、第12条第１項の規定は、適用しない。

(実践的就職支援事業に関する計画の認定)

第16条　第２条第３号イに規定する事業(職業生活において自立しようとする若者に対し実施されるものに限る。以下「実践的就職支援事業」という。)を実施しようとする事業者は、規則で定めるところにより、当該実践的就職支援事業に関する計画を作成し、これを知事に提出して、その計画が適当である旨の認定を受けることができる。

(準用)

第17条　前節(第８条を除く。)の規定は、実践的就職支援事業について準用する。この場合において、第９条から第12条までの規定中「認定基礎的就職支援事業者」とあるのは「認定実践的就職支援事業者」と、第９条の見出し中「基礎的就職支援事業」とあるのは「実践的就職支援事業」と、同条第１項中「認定基礎的就職支援計画」とあるのは「第16条第５項に規定する計画(以下「認定実践的就職支援計画」という。)」と、「基礎的就職支援事業を」とあるのは「実践的就職支援事業を」と、「基礎的就職支援事業の」とあるのは「実践的就職支援事業の」と、同条第２項中「基礎的就職支援事業の」とあるのは「実践的就職支援事業の」と、同条第３項中「基礎的就職支援事業の」とあるのは「実践的就職支援事業の」と、「認定基礎的就職支援計画」とあるのは「認定実践的就職支援計画」と、第10条の見出し中「基礎的就職支援事業」とあるのは「実践的就職支援事業」と、同条中「基礎的就職支援事業を」とあるのは「実践的就職支援事業を」と、第11条及び第12条中「認定基礎的就職支援計画」とあるのは「認定実践的就職支援計画」と、第11条第１項第１号中「基礎的就職支援事業を」とあるのは「実践的就職支援事業を」と、同項第２号中「第８条第３項第２号又は第３号」とあるのは「第16条第３項第２号又は第３号」と、同条第２項第１号中「第８条第３項第１号アからウまでのいずれか」とあるのは「第16条第３項第１号ア又はイ」と、同項第２号中「基礎的就職支援事業を」とあるのは「実践的就職支援事業を」と、同項第３号中「第９条第２項」とあるのは「第17条において準用する第９条第２項」と、同項第４号中「第９条第３項」とあるのは「第17条において準用する第９条第３項」と、同条第３項中「前項」とあるのは「第17条において準用する前項」と、同条第４項中「第２項」とあるのは「第17条において準用する第２項」と、第12条及び第13条中「認定基礎的就職支援事業対象不動産」とあるのは「認定実践的就職支援事業対象不動産」と、第12条第１項中「基礎的就職支援事業の」とあるのは「実践的就職支援事業の」と、「基礎的就職支援事業を」とあるのは「実践的就職支援事業を」と、「基礎的就職支援事業に」とあるのは「実践的就職支援事業に」と、同項第１号中「基礎的就職支援事業の」とあるのは「実践的就職支援事業の」と、同項第２号中「前号」とあるのは「第17条において準用する前号」と、同条第２項中「前項」とあるのは「第17条において準用する前項」と、同項第１号中「第14条第２項」とあるのは「第17条において準用する第14条第２項」と、「認定基礎的就職支援事業に係る不均一課税申請日」とあるのは「認定実践的就職支援事業に係る不均一課税申請日」と、同項第２号から第４号までの規定中「認定基礎的就職支援事業に係る不均一課税申請日」とあるのは「認定実践的就職支援事業に係る不均一課税申請日」と、第13条第１項中「前条第１項」とあるのは「第17条において準用する前条第１項」と、同条第２項中「前条第１項」とあるのは「第17条において準用する前条第１項」と、「この項」とあるのは「第17条において準用するこの項」と、「前項」とあるのは「第17条において準用する前項」と、第14条及び第15条中「第12条第１項」とあるのは「第17条において準用する第12条第１項」と、第14条第３項中「前２項」とあるのは「第17条において準用する前２項」と読み替えるものとする。

(若者の職場への定着の支援に関する施策)

第18条　府は、若者の職場への定着を支援するため、社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)第25条の26に規定する社会保険労務士会その他の若者の就職等に関する関係者と相互に連携を図りつつ、次に掲げる施策を実施するものとする。

(キャリア教育の推進に関する施策)

第19条　府は、キャリア教育を推進するため、学校(幼稚園を除く。以下同じ。)、キャリア教育を推進する団体その他の若者の就職等に関する関係者と相互に連携を図りつつ、次に掲げる施策を実施するものとする。

(京都府若者就職等支援審議会)

第20条　この条例に基づく知事の諮問のほか、若者就職支援施策等に関する重要事項の調査審議を行わせるため、京都府若者就職等支援審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(35歳に達した者に対する支援)

第21条　府は、35歳に達する日の前日において現に第２章第１節の規定による就職の支援又は就職支援事業による支援(以下この条において「就職支援」という。)を受けている者であって、35歳に達した日以後においても引き続き当該就職支援を受けることを希望するものに対し、必要な支援を講じるものとする。

(財政上の措置)

第22条　府は、若者就職支援施策等を実施するため、必要な財政上の措置を講じるものとする。

(規則への委任)

第23条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。