２　前項の指針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

２　市町村長は、規則で定めるところにより、前項の申出をすることができる。

３　知事は、第１項の規定によりものづくり産業等集積促進地域を指定するときは、当該地域を公示するものとする。

４　前３項の規定は、ものづくり産業等集積促進地域の指定の変更及び解除について準用する。

２　前項の規定の適用を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の規定は、適用しない。

２　前条第１項の規定を適用された者が、その適用を受けた不動産の存するものづくり産業等集積促進地域内において新たに対象不動産を取得した場合における前項の規定の適用については、同項中「当該対象不動産の課税標準となるべき額」とあるのは「既に同項の規定の適用を受けた対象不動産の課税標準となるべき額の合計額に新たに取得した対象不動産の課税標準となるべき額を加えて得た額」と、「当該課税標準となるべき額に同項に定める税率を乗じて得た額」とあるのは「既に同項の規定の適用を受けた不動産取得税の合計額に新たに取得した対象不動産の課税標準となるべき額に同項に定める税率を乗じて得た額を加えて得た額」と、「当該課税標準となるべき額については」とあるのは「当該新たに取得した対象不動産の課税標準となるべき額については」とする。

２　第４条第１項の規定は、当該不動産の取得者から、規則で定めるところにより、当該不動産の取得につき同項の規定の適用があるべき旨の申請がなされた場合に限り、適用するものとする。

３　前２項の規定による申請に際して、申請者が虚偽の申請をしたときは、第４条第１項の規定は、適用しない。

２　第４条第１項の規定の適用があった場合の不動産取得税については、京都府中小企業応援条例その他の府税条例の特例に関する条例の規定は、適用しない。

２　府は、企業等の立地に関連して市町村が行う道路等の基盤の整備事業に要する経費に対して、予算の範囲内において、補助金を交付することができる。

３　府は、府内に立地する企業等に対して、必要な資金の調達を支援する融資制度を設けることができる。

４　府内に立地する非営利法人等に対する第１項及び前項の規定の適用については、第１項中「の事業」とあるのは「の収益事業等(地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第７条の４に規定する収益事業その他の事業であって、その集積の促進が雇用の安定・創出と地域経済の活性化に資するものとして知事が別に定めるものをいう。以下同じ。)」と、「当該事業」とあるのは「当該収益事業等」と、前項中「必要な」とあるのは「収益事業等に必要な」とする。

５　府は、ものづくり産業等の集積を促進するために、産業界と大学等との連携の推進、情報の提供その他の支援施策の総合的な実施に努めるものとする。

２　前項の「特定業務施設等」とは、次に掲げる施設をいう。

３　第５条の規定は、第１項の規定により読み替えて適用される第４条第１項に規定する対象不動産を取得した者について同項の規定が適用された場合について準用する。この場合において、第５条の見出し中「ものづくり産業等集積促進地域における」とあるのは「特定業務施設等の用に供する不動産の取得に対する」と、同条第１項中「前条第１項」とあるのは「第９条第１項の規定により読み替えて適用される前条第１項」と、同条第２項中「前条第１項」とあるのは「第９条第１項の規定により読み替えて適用される前条第１項」と、「その適用を受けた不動産の存するものづくり産業等集積促進地域内において新たに」とあるのは「新たに同項に規定する」と、「前項」とあるのは「第９条第３項において読み替えて準用する前項」と読み替えるものとする。

４　第２項第３号及び第４号に規定する事業(以下この条において「特定地域整備事業」という。)を実施しようとする者は、規則で定めるところにより、当該特定地域整備事業の実施に関する計画を作成し、知事に提出して、その計画が適当である旨の認定を受けることができる。

５　知事は、前項の認定の申請があった場合において、当該計画に記載された特定地域整備事業が次に掲げる要件の全てに該当すると認めるときは、その認定をするものとする。

６　前２項の規定は、第４項の認定に係る計画(この項において準用する第４項の変更の認定を受けたときは、その変更後のもの)の変更について準用する。

７　知事は、第４項の認定を受けた者が、前項に規定する計画に従って特定地域整備事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

２　特定産業集積促進計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　知事は、特定産業集積促進計画を定めようとするときは、関係市町村長の意見を聴くものとする。

４　知事は、特定産業集積促進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

５　前２項の規定は、特定産業集積促進計画の変更について準用する。

２　府は、特定産業集積促進計画の対象地域に立地する企業等に対して、必要な資金の調達を支援する融資制度を設けることができる。

３　府内に立地する非営利法人等に対する前２項の規定の適用については、第１項中「の事業」とあるのは「の収益事業等(地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第７条の４に規定する収益事業その他の事業であって、その集積の促進が雇用の安定・創出と地域経済の活性化に資するものとして知事が別に定めるものをいう。以下同じ。)」と、「当該事業」とあるのは「当該収益事業等」と、前項中「必要な」とあるのは「収益事業等に必要な」とする。

４　府は、特定産業の集積の促進及び振興を図るために、産業界と大学等との連携、研究開発及び人材の育成に対する支援その他の特定産業集積促進計画に定める施策を推進するものとする。

(施行期日)

１　この条例は、平成14年４月１日から施行する。ただし、第４条の規定は、平成14年３月１日から施行する。

(不動産取得税の税率の特例)

２　平成18年４月１日から令和９年３月31日までの間に土地の取得が行われた場合における第４条第１項、第５条第１項及び第９条第３項の規定の適用については、第４条第１項中「第43条の３」とあるのは「第43条の３及び附則第14条の２」と、「同条に定める税率」とあるのは「この項の規定の適用がないものとした場合に適用されるべき税率」と、第５条第１項中「府税条例第43条の３に定める税率」とあるのは「同項の規定の適用がないものとした場合に適用されるべき税率」と、第９条第３項中「第５条」とあるのは「附則第２項の規定により読み替えて適用される第５条」とする。

(この条例の失効)

３　この条例は、令和９年３月31日限り、その効力を失う。

(失効に伴う不動産取得税の不均一課税に関する経過措置)

４　前項の規定にかかわらず、この条例の失効前に行われた家屋及びその敷地である土地の取得が令和９年４月１日以後に第４条第１項に規定する対象不動産の取得に該当する場合においては、当該対象不動産の取得に対して課すべき不動産取得税については、第４条から第７条まで及び第９条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

１　この条例は、平成15年４月１日から施行する。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律(平成17年法律第30号)による改正前の中小企業経営革新支援法(平成11年法律第18号)第４条第１項の規定による承認(京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業の立地促進及び育成に関する条例(以下「企業立地・育成条例」という。)第２条第３号イに規定する承認に限る。)を受けた法人は、この条例による改正後の企業立地・育成条例第２条第３号イに規定する新事業活動促進法第９条第１項の規定による承認を受けた法人とみなす。

１　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成18年４月１日から施行する。

(京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業の立地促進及び育成に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

18　前項の規定による改正後の京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業の立地促進及び育成に関する条例附則第２項の規定は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この条例は、平成19年４月１日から施行する。

(創造的中小企業に対する事業税の不均一課税に関する経過措置)

２　この条例による改正前の京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業の立地促進及び育成に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第８条に規定する臨時措置期間に改正前の条例第２条第３号に規定する創造的中小企業(以下「創造的中小企業」という。)の要件を満たした法人の設立の日以後５年を経過する日までの間に終了する各事業年度分の事業税については、改正前の条例第８条、第11条、第13条及び第14条の規定は、なおその効力を有する。

(創造的中小企業に対する不動産取得税の不均一課税に関する経過措置)

３　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに創造的中小企業が行った家屋及びその敷地である土地の取得が施行日以後に改正前の条例第９条第１項に規定する適用不動産の取得に該当する場合においては、当該適用不動産の取得に対して課すべき不動産取得税については、当該取得が法人の設立の日以後10年を経過する日までの間に行われたときに限り、改正前の条例第９条から第11条まで、第13条及び第14条の規定は、なおその効力を有する。

４　改正前の条例第８条第１項の規定の適用を受けた法人(知事が別に定める法人を含む。)が、施行日以後に行った家屋及びその敷地である土地の取得が改正前の条例第９条第１項に規定する適用不動産の取得に該当する場合においては、当該適用不動産の取得に対して課すべき不動産取得税については、当該取得が法人の設立の日以後10年を経過する日(当該日が平成24年４月１日以後の日となる場合には、平成24年３月31日)までの間に行われたときに限り、改正前の条例第９条から第11条まで、第13条及び第14条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、改正前の条例第９条第１項中「臨時措置期間」とあるのは、「法人の設立の日以後10年を経過する日(当該日が平成24年４月１日以後の日となる場合には、平成24年３月31日)までの間」とする。

５　平成24年３月31日までの間に限り、前２項の規定によりなおその効力を有することとされる改正前の条例第９条第１項中「府税条例第43条の３」とあるのは「府税条例第43条の３及び附則第14条の２」と、「同条に定める税率」とあるのは「この項の規定の適用がないものとした場合に適用されるべき税率」とし、改正前の条例第10条第１項中「府税条例第43条の３に定める税率」とあるのは、「同項の規定の適用がないものとした場合に適用されるべき税率」とする。

(施行期日)

１　この条例は、平成21年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成24年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この条例の施行の日の前日までにこの条例による改正前の京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業の立地促進に関する条例第１条に規定するものづくり産業の事業の用に供する設備又は土地を取得したものについては、この条例による改正後の京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業の立地促進に関する条例(以下「新条例」という。)第４条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３　新条例第４条第１項の規定の適用を受けようとする法人が新条例第６条第２項の規定による申請をした日前３年以内において所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第６号)第２条の規定による改正前の法人税法(昭和40年法律第34号)第134条の２第１項の規定の適用を受けている場合における新条例第４条第２項第３号の規定の適用については、同号中「若しくは第135条第１項」とあるのは、「、所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第６号)第２条の規定による改正前の法人税法第134条の２第１項」とする。

(施行期日)

１　この条例は、平成24年４月１日から施行する。ただし、附則第16項及び第17項の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成27年４月１日から施行する。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　平成27年12月31日までの間に限り、この条例による改正後の京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業の立地促進に関する条例第９条第１項第１号ウの規定の適用については、同号ウ中「第10条第６項第４号」とあるのは「第10条第４項」と、「中小企業者」とあるのは「中小企業者に該当する個人」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

１　この条例は、平成29年４月１日から施行する。ただし、第９条第１項第１号エの改正規定及び附則第３項の改正規定は、公布の日から施行する。

２　次に掲げる条例の規定中「企業の」を「企業等の」に改める。

(施行期日)

１　この条例は、平成30年４月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、令和３年４月１日から施行する。

この条例は、令和４年４月１日から施行する。ただし、第１条の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、令和６年４月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。