○京都府手数料徴収条例施行規則

平成12年３月30日

京都府規則第３号

京都府手数料徴収条例施行規則をここに公布する。

京都府手数料徴収条例施行規則

(趣旨)

第１条　この規則は、京都府手数料徴収条例(平成12年京都府条例第１号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(手数料を徴収する事務及び手数料の額)

第２条　条例別表第１に規定する規則で定める事務及び規則で定める額は別表第１のとおりとし、条例別表第２に規定する規則で定める事務及び規則で定める額は別表第２のとおりとする。

(手数料の納付方法)

第３条　次の各号に掲げる手数料は、当該各号に掲げる時期に納付するものとする。

(１)　条例別表第１の16の項に掲げる手数料　旅券の受領の時

(２)　次に掲げる手数料　知事が指定する日

ア　条例別表第２の63の６の２の項に掲げる手数料

イ　別表第２の76の項から79の項まで及び99の項に掲げる手数料

２　条例別表第１又は条例別表第２に掲げる手数料は、次に掲げる場合においては、申請の際(前項各号に掲げる手数料にあっては、同項に規定する時期。以下この項において同じ。)には、その納付を要しない。

(１)　手数料の納付を地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の２の３第１項に規定する指定納付受託者に委託した場合において、申請の際にその旨を証することができるとき。

(２)　電子申請(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第６条第１項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う同法第３条第８号に規定する申請等及び京都府行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成17年京都府条例第19号)第３条第１項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う同条例第２条第６号に規定する申請等をいう。以下同じ。)を行った者が当該電子申請に係る手数料を納付すべき場合において、当該電子申請により得られた納付情報により納付する方法をもって当該手数料を納付するとき。

(平15規則13・平22規則41・平28規則７・平30規則49・令３規則37・令４規則33・一部改正)

(手数料の減免)

第４条　条例第４条に規定する規則で定める法律は、次に掲げる法律とする。

(１)　地方自治法

(２)　土地改良法(昭和24年法律第195号。農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)、農住組合法(昭和55年法律第86号)、集落地域整備法(昭和62年法律第63号)及び市民農園整備促進法(平成２年法律第44号)において準用する場合を含む。)

(３)　公職選挙法(昭和25年法律第100号。市町村の合併の特例に関する法律(平成16年法律第59号)及び大都市地域における特別区の設置に関する法律(平成24年法律第80号)において準用する場合を含む。)

(４)　入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律(昭和41年法律第126号)

(５)　農業振興地域の整備に関する法律(景観法(平成16年法律第110号)において準用する場合を含む。)

２　条例第４条に規定する規則で定める理由は、別表第３に掲げる手数料の区分に応じ同表に定めるもののほか、特別な理由として知事が認めるものとする。

３　別表第３に掲げる手数料は、同表に掲げる区分に応じ同表に定める割合により減免するものとする。

(平28規則７・令４規則33・一部改正)

(指定機関に係る公示)

第５条　知事は、条例第５条第１項の規定により指定機関に手数料を納付することとなる場合は、あらかじめその旨を公示するものとする。

附則

(施行期日)

１　この規則は、平成12年４月１日から施行する。

(二級建築士及び木造建築士受験手数料徴収規則等の廃止)

２　次に掲げる規則は、廃止する。

(１)　二級建築士及び木造建築士受験手数料徴収規則(昭和27年京都府規則第40号)

(２)　京都府手数料徴収規則(昭和31年京都府規則第６号)

(３)　狂犬病予防注射手数料徴収規則(昭和31年京都府規則第13号)

(肥料登録手数料等に関する経過措置)

３　別表第２の45の項及び46の項の規定の適用については、平成12年９月30日までの間、同表45の項中「同条第１項第４号」とあるのは「同条第１項第３号」と、「同項第５号」とあるのは「同項第４号」とし、同表46の項中「第４条第１項第４号」とあるのは「第４条第１項第３号」と、「同項第５号」とあるのは「同項第４号」とする。

(計量法施行令附則第４条第３項の規定により届出済証を付された非自動はかりの検定の手数料)

４　平成13年10月31日までに申請された検定に係る別表第２の192の項及び193の項の規定の適用については、同表192の項中「の検定」とあるのは「及び計量法施行令附則第４条第３項の規定により届出済証が付された非自動はかり(ばね式指示はかり及び検出部が電気式のものに限る。)の検定」と、「特定計量器検定手数料(型式)」とあるのは「特定計量器検定手数料(型式等)」とする。

(平12規則36・追加)

(京都府府税規則の一部改正)

５　京都府府税規則(昭和30年京都府規則第31号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平12規則36・旧第４項繰下)

(京都府証明事務等に関する手数料徴収条例施行規則の一部改正)

６　京都府証明事務等に関する手数料徴収条例施行規則(昭和31年京都府規則第22号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平12規則36・旧第５項繰下)

(宅地造成等規則法施行細則の一部改正)

７　宅地造成等規制法施行細則(昭和39年京都府規則第25号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平12規則36・旧第６項繰下)

(保育士の登録の申請に対する手数料の納付方法)

８　条例附則第４項に規定する手数料については、条例第３条第２項に規定する規則で定める手数料とする。

(平15規則13・追加)

(高度管理医療機器等の販売業等の許可の申請に対する手数料)

９　平成17年３月31日までの間に限り、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律(平成14年法律第96号)による改正後の薬事法(昭和35年法律第145号)第39条第１項の規定による高度管理医療機器等の販売業又は賃貸業の許可の申請に対する審査については、１件につき29,000円の手数料を徴収する。

(平16規則41・追加)

(被災県に事務所を有する者等に係る中小企業技術センター依頼試験等手数料に係る特例措置)

10　別表第２の備考の規定の適用については、平成25年３月31日までの間に限り、同表の備考中「府内に主たる事務所又は事業所を有する者」とあるのは、「府内に主たる事務所又は事業所を有する者及び岩手県、宮城県、福島県、茨城県若しくは栃木県(以下「被災県」という。)内に主たる事務所若しくは事業所を有する者又は被災県の事務所若しくは事業所における事業に係る分析等の申請をしようとする者」とする。

(平23規則24・追加、平24規則14・一部改正)

(23歳未満の者に係る技能検定試験手数料に係る特例措置)

11　当分の間、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第44条第３項に規定する実技試験(同条第１項に規定する等級が３級であるものに限る。)が行われる日の属する年度の前年度の３月31日において23歳に達していない者であって、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第１の上欄の在留資格をもって在留する者でないもの(以下この項において「特定若年者」という。)が当該実技試験を受ける場合における、同条第１項の規定による技能検定試験の実施(当該実技試験に係る部分に限る。以下この項において「特定実技試験事務」という。)に係る条例別表第１の28の項に規定する規則で定める事務及び規則で定める額は、第２条及び別表第１の119の項の規定にかかわらず、それぞれ特定実技試験事務及び特定実技試験事務に係る同項の左欄の区分に応じそれぞれ同項の右欄に定める手数料の額(当該特定若年者が別表第３の６の項に掲げる者に該当する場合にあっては、当該手数料につき条例第４条の規定を適用して手数料を減免することとしたときの当該減免後の手数料の額)から4,500円(当該実技試験に係る受検の申請の日において雇用保険法(昭和49年法律第116号)第４条第１項に規定する被保険者である特定若年者が当該実技試験を受けるときは、9,000円)を減じた額(当該額が2,900円に満たないときは、2,900円)とする。

(令６規則29・全改)

附則(平成12年規則第36号)

この規則は、平成12年５月23日から施行する。

附則(平成12年規則第46号)

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正前の京都府手数料徴収条例施行規則別表第１の92の項及び93の項の規定については、平成12年７月31日までは、なおその効力を有する。

附則(平成12年規則第63号)

この規則は、平成13年１月６日から施行する。

附則(平成13年規則第10号)

この規則は、平成13年４月１日から施行する。ただし、別表第２の208の項の次に208の２の項から208の４の項までを加える改正規定は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)附則第１条第１号に規定する政令で定める日から施行する。

(定める日＝平成13年５月30日)

附則(平成13年規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成13年規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成14年規則第６号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成14年規則第８号)

(施行期日)

１　この規則は、平成14年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成13年政令第383号)附則第２条第１項に規定する船籍票受有現存船に係るこの規則による改正前の京都府手数料徴収条例施行規則別表第１の143の項から149の項までに掲げる事務に関する手数料については、当該船籍票受有現存船が小型船舶の登録等に関する法律(平成13年法律第102号)第６条第１項に規定する新規登録を受ける日又は同法附則第２条第１号に定める日のいずれか早い日までの間は、なお従前の例による。

３　建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第156号)附則第３条の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の２第１項の規定による建築物環境衛生一般管理業者(同項第６号に掲げる事業を営んでいる者をいう。)の登録に係る手数料については、この規則による改正前の京都府手数料徴収条例施行規則別表第２の171の項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」とあるのは、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第156号)附則第３条の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の建築物における衛生的環境の確保に関する法律」とする。

附則(平成14年規則第28号)

この規則は、平成14年７月10日から施行する。

附則(平成15年規則第11号)

この規則は、平成15年４月16日から施行する。

附則(平成15年規則第13号)

この規則は、平成15年４月１日から施行する。ただし、第３条及び別表第１の改正規定は、平成15年11月29日から施行する。

附則(平成15年規則第43号)

１　この規則は、平成16年１月１日から施行する。ただし、別表第２の204の項から206の項までの改正規定は、平成16年４月１日から施行する。

２　この規則の施行の日前の申請に係る事務の手数料については、なお従前の例による。

附則(平成16年規則第５号)

１　この規則は、平成16年３月１日から施行する。

２　この規則の施行の日前の申請に係る事務の手数料については、なお従前の例による。

附則(平成16年規則第12号)

１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(１)　別表第１の改正規定(1の項、129の項、130の項、135の項、136の項及び140の項の改正規定を除く。)　平成16年７月１日

(２)　別表第２の改正規定(208の７の項から208の10の項までの改正規定に限る。)　平成17年１月１日

２　使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号)附則第19条の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(平成13年法律第64号)の規定に基づく第二種フロン類回収業者の登録の申請及び登録の更新の申請に対する審査に係る手数料については、この規則による改正前の京都府手数料徴収条例施行規則別表第２の208の９の項及び208の10の項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定中「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」とあるのは、「使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号)附則第18条の規定による改正前の特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」とする。

附則(平成16年規則第26号)

１　この規則は、平成16年８月１日から施行する。

２　この規則の施行の日前の申請に係る事務の手数料については、なお従前の例による。

附則(平成16年規則第41号)

この規則は、平成17年４月１日から施行する。ただし、附則に１項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

附則(平成17年規則第24号)

この規則は、平成17年４月１日から施行する。

附則(平成17年規則第25号)抄

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成18年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(１)　別表第１の53の項、56の項及び113の項並びに別表第２の31の項から33の項まで、205の項及び206の項の改正規定、同項の次に206の２の項及び206の３の項を加える改正規定、同表の207の項の改正規定、同項の次に207の２の項及び207の３の項を加える改正規定並びに同表の208の項の改正規定　平成18年４月１日

(２)　別表第２の112の項から115の項までの改正規定　臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律(平成17年法律第39号)の施行の日

(施行の日＝平成18年４月１日)

附則(平成18年規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成18年規則第42号)

この規則は、平成18年９月30日から施行する。

附則(平成19年規則第７号)

１　この規則は、平成19年４月１日から施行する。ただし、第１条中別表第１の改正規定は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(平成18年法律第115号)の施行の日から施行する。

２　この規則の施行の日前の申請に係る事務の手数料については、なお従前の例による。

附則(平成19年規則第27号)抄

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則の施行の日前の申請又は通知に係る事務の手数料は、なお従前の例による。

附則(平成19年規則第36号)抄

(施行期日)

１　この規則は、平成19年10月20日から施行する。

(経過措置)

２　この規則の施行前の利用に係る使用料及び手数料については、なお従前の例による。

附則(平成19年規則第39号)

この規則は、学校教育法等の一部を改正する法律(平成19年法律第96号)の施行の日から施行する。

(施行の日＝平成19年12月26日)

附則(平成20年規則第10号)

この規則は、平成20年４月１日から施行する。

附則(平成20年規則第14号)

この規則は、平成20年４月１日から施行する。

附則(平成20年規則第36号)

１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第２の７の項の改正規定、同表の７の２の項の次に７の３の項を加える改正規定、同表の８の２の項の改正規定、同項を同表の８の３の項とし同項の次に８の４の項から８の９の項までを加える改正規定、同表の８の項の改正規定及び同項の次に８の２の項を加える改正規定は、平成20年10月１日から施行する。

２　平成20年10月１日前のこの規則による改正前の京都府手数料徴収条例施行規則別表第２の７の項、８の項及び８の２の項に規定する申請に係る事務の手数料については、なお従前の例による。

附則(平成21年規則第１号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成21年規則第７号)

この規則は、平成21年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(１)　別表第１の141の項から144の項までの改正規定　平成21年４月16日

(２)　別表第２の138の項の改正規定　平成21年６月１日

附則(平成21年規則第14号)抄

(施行期日)

１　この規則は、平成21年４月１日から施行する。

附則(平成21年規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成21年規則第26号)

この規則は、平成21年５月１日から施行する。

附則(平成21年規則第29号)

この規則は、平成21年６月４日から施行する。

附則(平成22年規則第17号)

この規則は、平成22年４月１日から施行する。ただし、別表第２の９の３の項の次に９の４の項及び９の５の項を加える改正規定は、平成22年６月１日から施行する。

附則(平成22年規則第41号)

この規則は、平成23年１月１日から施行する。

附則(平成23年規則第10号)

この規則は、平成23年４月１日から施行する。

附則(平成23年規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成24年規則第１号)

この規則は、平成24年４月１日から施行する。

附則(平成24年規則第14号)

この規則は、平成24年４月１日から施行する。

附則(平成24年規則第61号)

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成23年法律第72号)第１条の規定による改正前の介護保険法(平成９年法律第123号)第115条の35第３項の規定による介護サービス情報の公表に係る事務の手数料については、なお従前の例による。

附則(平成24年規則第63号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成25年規則第13号)

この規則は、平成25年４月１日から施行する。

附則(平成26年規則第２号)

１　この規則は、平成26年３月20日から施行する。ただし、別表第１の119の項及び143の項の改正規定は、同年４月１日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府手数料徴収条例施行規則別表第１の77の項の規定は、この規則の施行の日以後にされる旅券に関する申請に係る手数料について適用し、同日前にされた旅券に関する申請に係る手数料については、なお従前の例による。

附則(平成26年規則第13号)

この規則は、平成26年４月１日から施行する。

附則(平成26年規則第34号)

この規則は、平成26年６月12日から施行する。

附則(平成26年規則第41号)

この規則は、平成26年10月１日から施行する。

附則(平成26年規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成26年規則第45号)

１　この規則は、平成26年11月25日から施行する。

２　第３条の規定による改正後の京都府手数料徴収条例施行規則別表第２の125の項から150の項までの規定は、この規則の施行の日以後にされる申請等に係る手数料について適用し、同日前にされた申請等に係る手数料については、なお従前の例による。

附則(平成27年規則第15号)

この規則は、平成27年４月１日から施行する。

附則(平成27年規則第24号)

この規則は、平成27年４月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成27年６月１日から施行する。

附則(平成27年規則第44号)抄

この規則は、平成27年５月29日から施行する。

附則(平成27年規則第51号)抄

１　この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成27年規則第63号)

この規則は、平成27年12月26日から施行する。

附則(平成28年規則第７号)抄

１　この規則は、平成28年４月１日から施行する。

附則(平成28年規則第18号)

この規則は、平成28年４月１日から施行する。ただし、別表第２の204の２の項及び206の３の項の改正規定並びに206の５の項の改正規定(「15,000円」を「34,400円」に改める部分に限る。)は、平成28年11月22日から施行する。

附則(平成29年規則第11号)

この規則は、平成29年４月１日から施行する。

附則(平成29年規則第38号)

この規則は、平成29年10月１日から施行する。ただし、別表第１の119の項の改正規定は、同年11月１日から施行する。

附則(平成29年規則第40号)

この規則は、平成29年12月１日から施行する。

附則(平成29年規則第41号)

この規則は、平成30年１月４日から施行する。

附則(平成30年規則第13号)

この規則は、平成30年４月１日から施行する。ただし、別表第１の11の項、12の項、15の項、16の項、19の項及び21の項の改正規定は、平成30年５月１日から施行する。

附則(平成30年規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成30年規則第49号)

この規則は、平成31年１月１日から施行する。

附則(平成31年規則第10号)

この規則は、平成31年４月１日から施行する。

附則(平成31年規則第25号)

この規則は、平成31年６月１日から施行する。

附則(令和元年規則第１号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(令和元年規則第10号)

１　この規則は、令和元年10月１日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府手数料徴収条例施行規則別表第１及び別表第２の規定は、この規則の施行の日以後の申請に係る手数料について適用する。

附則(令和元年規則第39号)

１　この規則は、令和元年10月１日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府手数料徴収条例施行規則別表第１の規定は、この規則の施行の日以後の申請に係る手数料について適用する。

附則(令和２年規則第４号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(令和２年規則第６号)抄

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

４　建築士法(昭和25年法律第202号)第４条第３項の規定による二級建築士又は木造建築士の免許を受けようとする者であって、この規則の施行の日前に知事の行う二級建築士試験に合格したもの(建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和元年政令第96号)第２条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第105号)第100条の規定により二級建築士の免許を受けることができる者を含む。)又は木造建築士試験に合格したものに対する第２条の規定による改正後の京都府手数料徴収条例施行規則別表第１の40の項の規定の適用については、同項中「24,400円」とあるのは、「19,300円」とする。

附則(令和２年規則第９号)

１　この規則は、令和２年４月１日から施行する。ただし、別表第１の53の項並びに別表第２の208の15の項、208の19の項、208の20の項、208の21の項、208の22の項及び208の23の項の改正規定は、公布の日から施行する。

２　次の各号に掲げる申請(この規則の施行の際現に当該申請に係る手数料の金額が納付されているものであって、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第66号)第10条の規定による改正前の毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)第４条第１項の規定による厚生労働大臣の登録、同条第４項の規定による厚生労働大臣の登録の更新又は第９条第１項の規定による厚生労働大臣による登録の変更を受けていない営業に係るものに限る。)については、当該各号に定める手数料の全額が納付されているものとみなす。

(１)　この規則による改正前の京都府手数料徴収条例施行規則(以下「旧規則」という。)別表第１の42の項に規定する申請　この規則による改正後の京都府手数料徴収条例施行規則(以下「新規則」という。)別表第２の68の項に規定する手数料

(２)　旧規則別表第１の43の項に規定する申請　新規則別表第２の70の項に規定する手数料

(３)　旧規則別表第１の44の項に規定する申請　新規則別表第２の73の項に規定する手数料

附則(令和２年規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(令和２年規則第45号)

この規則は、令和２年７月１日から施行する。

附則(令和２年規則第49号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(令和２年規則第55号)抄

(施行期日)

１　この規則は、令和２年12月15日から施行する。ただし、第１条中公衆浴場法施行細則第６条の改正規定及び第２条中京都府旅館業の適切な実施の確保等に関する条例施行規則第１条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　この規則による改正後のそれぞれの規則の規定は、この規則の施行の日以後にされる申請について適用し、同日前にされた申請については、なお従前の例による。

附則(令和２年規則第58号)

この規則は、令和２年12月１日から施行する。

附則(令和３年規則第４号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(令和３年規則第14号)

１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の建築基準法施行細則別表第２及び第２条の規定による改正後の京都府手数料徴収条例施行規則別表第２の規定は、この規則の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

附則(令和３年規則第28号)

この規則は、令和３年８月１日から施行する。

附則(令和３年規則第37号)

この規則は、令和４年１月４日から施行する。

附則(令和４年規則第４号)

１　この規則は、令和４年２月20日から施行する。

２　第２条の規定による改正後の京都府手数料徴収条例施行規則別表第２の規定は、この規則の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

附則(令和４年規則第12号)

１　この規則は、令和４年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(１)　別表第２の111の項の改正規定　公布の日

(２)　別表第１の91の項の改正規定　令和４年７月１日

２　この規則による改正後の京都府手数料徴収条例施行規則別表第１の規定は、この規則(前項第２号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行の日以後の申請等に係る手数料について適用し、同日前にされた申請等に係る手数料については、なお従前の例による。

――――――――――

○京都府証紙条例を廃止する等の条例の施行に伴う関係規則の整備等及び経過措置に関する規則(令和４年規則第33号)抄

第２章　経過措置

(証紙による収入の方法による歳入の徴収に関する経過措置)

第25条　京都府証紙条例を廃止する等の条例(令和４年京都府条例第５号。以下「廃止条例」という。)第１条の規定による廃止前の京都府証紙条例(昭和39年京都府条例第41号)に基づく証紙による収入の方法による使用料及び手数料の徴収(廃止条例附則第２項の規定によりなお従前の例によることとされる証紙による収入の方法によるものを含む。)については、別段の定めがあるものを除き、廃止条例の施行後も、なお従前の例による。

(現金の還付の請求)

第26条　廃止条例附則第４項の規定により、売りさばき済証紙を返還して現金の還付を受けようとする者は、還付請求書(別記第１号様式)に、返還する売りさばき済証紙を添えて、知事に提出しなければならない。

(指定売りさばき人であった者からの返還等)

第27条　廃止条例附則第５項の規定により、その保有する売りさばき前の発行済証紙を返還しようとする者は、証紙返還報告書(別記第２号様式)に、返還する発行済証紙を添えて、知事に提出しなければならない。

２　知事は、前項の規定により発行済証紙の返還を受けたときは、当該返還をした者に対し、当該返還された発行済証紙(著しく汚染し、又は損傷したものを除く。)の価格の合計額から当該合計額に100分の2.2を乗じて得た額を控除した額の現金を還付するものとする。

(指定金融機関からの返還等)

第28条　指定金融機関は、交付され、又は売り渡される前の発行済証紙で、廃止条例の施行の際現に保管するものを、廃止条例の施行後、会計管理者に遅滞なく返還しなければならない。

２　前項の規定による返還は、証紙の受払いに関する帳簿その他必要な書類を添えて行うものとする。

(その他)

第29条　この規則に定めるもののほか、廃止条例の施行に関し必要な経過措置は、別に定める。

附則(令和４年規則第33号)

(施行期日)

１　この規則は、令和４年10月１日から施行する。

(経過措置)

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式(以下「新様式」という。)による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

３　廃止条例附則第２項の規定によりなお従前の例によることとされる証紙による収入の方法により使用料及び手数料を徴収する場合におけるこれらの歳入の納付その他の手続については、新様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。

画像

画像

――――――――――

附則(令和４年規則第36号)

この規則は、令和４年10月１日から施行する。

附則(令和５年規則第２号)

１　この規則は、令和５年３月27日から施行する。

２　この規則の施行の日前の申請に係るこの規則による改正前の京都府手数料徴収条例施行規則別表第１の82の項に規定する事務の手数料については、なお従前の例による。

附則(令和５年規則第５号)

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の一部を改正する告示(令和４年経済産業省・国土交通省・環境省告示第１号。以下「改正基準告示」という。)附則第２項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における京都府手数料徴収条例(平成12年京都府条例第１号)別表第２の63の６の項に規定する規則で定める事務及び規則で定める手数料は、この規則による改正後の京都府手数料徴収条例施行規則(以下「新規則」という。)第２条及び別表第２の208の16の項の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

事務

手数料の名称

手数料の額

都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)第55条第１項の規定による低炭素建築物新築等計画の変更の申請(この規則による改正前の京都府手数料徴収条例施行規則別表第２の208の16の項の左欄の(１)のアの(イ)の共同住宅等に係るものに限る。)に対する審査

低炭素建築物新築等計画(共同住宅等住戸認定)変更認定申請手数料

１件につき38,760円(新規則別表第２の208の15の項に規定する住宅評価低炭素建築物にあっては、6,120円)に当該計画の変更に係る住戸の数を乗じて得た額

３　改正基準告示附則第３項の規定が適用される場合における新規則別表第２の208の15の項の規定の適用については、同項中「非住宅部分の全部を同号に規定する工場等の用途のみに供する」とあるのは、「建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の一部を改正する告示(令和４年経済産業省・国土交通省・環境省告示第１号)附則第３項の規定が適用される」とする。

４　建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令(令和４年経済産業省・国土交通省令第１号)附則第３項の規定が適用される場合における新規則別表第２の208の21の項の規定の適用については、同項中「非住宅部分の全部を同号に規定する工場等の用途のみに供する」とあるのは、「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令(令和４年経済産業省・国土交通省令第１号)附則第３項の規定が適用される」とする。

附則(令和５年規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(令和５年規則第24号)抄

(施行期日)

１　この規則は、令和５年５月26日から施行する。

(京都府手数料徴収条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

３　旧法関係事務に係る手数料については、第５条の規定による改正前の京都府手数料徴収条例施行規則別表第２の151の項及び152の項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定中「宅地造成等規制法」とあるのは、「宅地造成等規制法の一部を改正する法律(令和４年法律第55号)附則第２条第１項及び第２項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の宅地造成等規制法」とする。

附則(令和５年規則第36号)

この規則は、令和５年12月21日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和８年12月21日から施行する。

附則(令和５年規則第37号)抄

(施行期日)

１　この規則は、令和５年12月13日から施行する。

(京都府手数料徴収条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

９　クリーニング業法(昭和25年法律第207号)第５条の２の確認を受けたクリーニング所の開設者から施行日前に当該クリーニング所の営業を譲り受けた者が当該クリーニング所の検査を受けようとする場合(クリーニング所の構造設備に変更がない場合に限る。)の検査に係る手数料については、なお従前の例による。

附則(令和６年規則第７号)

１　この規則は、令和６年４月１日から施行する。ただし、別表第１の12の項、13の項及び16の項の改正規定は、同年５月１日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府手数料徴収条例施行規則別表第１の規定は、この規則(前項ただし書に規定する規定にあっては、当該規定)の施行の日以後にされる申請等に係る手数料について適用し、同日前にされた申請等に係る手数料については、なお従前の例による。

附則(令和６年規則第８号)

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

附則(令和６年規則第17号)

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

附則(令和６年規則第24号)

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

附則(令和６年規則第29号)

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

附則(令和６年規則第46号)抄

この規則は、令和６年11月１日から施行する。

別表第１(第２条関係)

(平12規則46・平13規則10・平13規則33・平14規則６・平14規則８・平14規則28・平15規則11・平15規則13・平15規則43・平16規則５・平16規則12・平16規則26・平18規則15・平19規則７・平19規則27・平21規則７・平21規則14・平23規則10・平24規則14・平25規則13・平26規則２・平27規則24・平27規則44・平29規則38・平29規則40・平30規則13・平31規則25・令元規則10・令元規則39・令２規則６・令２規則９・令４規則12・令５規則２・令５規則36・令６規則７・一部改正)

事務

手数料の名称

手数料の額

１　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第18条の８第２項の規定による保育士試験の実施

保育士試験手数料

１件につき　12,700円

２　児童福祉法第18条の18第３項の規定による保育士の登録の申請に対する審査

保育士登録手数料

１件につき　4,200円

３　児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)第17条第１項の規定による保育士登録証の書換え交付

保育士登録証書換え交付手数料

１件につき　1,600円

４　児童福祉法施行令第18条第１項の規定による保育士登録証の再交付

保育士登録証再交付手数料

１件につき　1,100円

５　削除

　

　

６　削除

　

　

７　消防法(昭和23年法律第186号)第11条第１項前段の規定による同項第４号に規定する移送取扱所の設置の許可の申請に対する審査

移送取扱所設置許可申請手数料

　

(1)　危険物を移送するための配管の延長(当該配管の起点又は終点が２以上ある場合には、任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大のもの。(以下この項及び14の項において同じ。))が15キロメートル以下のもの(危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上のものであって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が７キロメートル以上のものを除く。)

　

１件につき　21,000円

(2)　危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が７キロメートル以上15キロメートル以下のもの

１件につき　87,000円

(3)　危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超えるもの

１件につき87,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルまでごとに22,000円を加えた額

８　消防法第11条第１項後段の規定による同項第４号に規定する移送取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査

移送取扱所変更許可申請手数料

１件につき７の項の左欄の区分に従い、それぞれに定める額の２分の１の額

９　消防法第11条第５項の規定による同条第１項第４号に規定する移送取扱所の完成検査

移送取扱所完成検査手数料

　

(1)　設置の許可に係るもの

　

１件につき７の項の左欄の区分に従い、それぞれに定める額の２分の１の額

(2)　位置、構造又は設備の変更の許可に係るもの

１件につき７の項の左欄の区分に従い、それぞれに定める額の４分の１の額

10　消防法第11条第５項ただし書の規定による同条第１項第４号に規定する移送取扱所の仮使用の承認の申請に対する審査

移送取扱所仮使用承認申請手数料

１件につき　5,400円

11　消防法第13条の２第３項の規定による危険物取扱者免状の交付

危険物取扱者免状交付手数料

１件につき　2,900円

12　消防法第13条の３第３項の規定による危険物取扱者試験の実施

危険物取扱者試験手数料

　

(1)　甲種危険物取扱者試験

　

１件につき　7,200円

(2)　乙種危険物取扱者試験

１件につき　5,300円

(3)　丙種危険物取扱者試験

１件につき　4,200円

13　消防法第13条の23の規定による危険物の取扱作業の保安に関する講習

危険物取扱者保安講習手数料

１件につき　5,300円

14　消防法第14条の３第１項の規定による同法第11条第１項第４号に規定する移送取扱所の保安に関する検査

移送取扱所保安検査手数料

　

(1)　危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が７キロメートル以上15キロメートル以下のもの

　

１件につき　70,000円

(2)　危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超えるもの

１件につき70,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルまでごとに17,000円を加えた額

15　消防法第17条の７第１項の規定による消防設備士免状の交付

消防設備士免状交付手数料

１件につき　2,900円

16　消防法第17条の８第３項の規定による消防設備士試験の実施

消防設備士試験手数料

　

(1)　甲種消防設備士試験

　

１件につき　6,600円

(2)　乙種消防設備士試験

１件につき　4,400円

17　消防法第17条の10の規定による消防用設備等の工事又は整備に関する講習

消防設備士講習手数料

１件につき　7,000円

18　危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)第34条の規定による危険物取扱者免状の書換え

危険物取扱者免状書換手数料

　

(1)　同令第33条第５号に掲げる事項を含むもの

　

１件につき　1,600円

(2)　その他のもの

１件につき　700円

19　危険物の規制に関する政令第35条第１項の規定による危険物取扱者免状の再交付

危険物取扱者免状再交付手数料

１件につき　1,900円

20　消防法施行令(昭和36年政令第37号)第36条の５の規定による消防設備士免状の書換え

消防設備士免状書換手数料

　

(1)　同令第36条の４第５号に掲げる事項を含むもの

　

１件につき　1,600円

(2)　その他のもの

１件につき　700円

21　消防法施行令第36条の６第１項の規定による消防設備士免状の再交付

消防設備士免状再交付手数料

１件につき　1,900円

22　削除


23　削除


24　建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項の規定による建設業の許可の申請に対する審査

建設業許可申請手数料

１件につき90,000円(既に他の建設業について知事がした許可と同項各号に掲げる区分を同じくする許可に係るものにあっては、50,000円)

25　建設業法第３条第３項の規定による建設業の許可の更新の申請に対する審査

建設業許可更新申請手数料

１件につき　50,000円

26　建設業法第25条第２項の規定による建設工事の請負契約に関する紛争に係るあっせん、調停又は仲裁

建設工事紛争に係るあっせん等手数料

　

(1)　あっせん

　

左欄に掲げるあっせんを求める事項の価額(価額を算定することができないときは、500万円とみなす。以下この項において「あっせん価額」という。)の区分に従い、それぞれに定める額(あっせん価額が増加するときは、増加後の価額に応じた額から増加前の価額に応じた額を控除した額)

ア　あっせん価額が100万円までの場合

１件につき　10,000円

イ　あっせん価額が100万円を超え500万円までの場合

１件につき10,000円にあっせん価額が100万円を超えて１万円までごとに20円を加えた額

ウ　あっせん価額が500万円を超え2,500万円までの場合

１件につき18,000円にあっせん価額が500万円を超えて１万円までごとに15円を加えた額

エ　あっせん価額が2,500万円を超える場合

１件につき48,000円にあっせん価額が2,500万円を超えて１万円までごとに10円を加えた額

(2)　調停

左欄に掲げる調停を求める事項の価額(価額を算定することができないときは、500万円とみなす。以下この項において「調停価額」という。)の区分に従い、それぞれに定める額(調停価額が増加するときは、増加後の価額に応じた額から増加前の価額に応じた額を控除した額)

ア　調停価額が100万円までの場合

１件につき　20,000円

イ　調停価額が100万円を超え500万円までの場合

１件につき20,000円に調停価額が100万円を超えて１万円までごとに40円を加えた額

ウ　調停価額が500万円を超え１億円までの場合

１件につき36,000円に調停価額が500万円を超えて１万円までごとに25円を加えた額

エ　調停価額が１億円を超える場合

１件につき273,500円に調停価額が１億円を超えて１万円までごとに15円を加えた額

(3)　仲裁

左欄に掲げる仲裁を求める事項の価額(価額を算定することができないときは、500万円とみなす。以下この項において「仲裁価額」という。)の区分に従い、それぞれに定める額(仲裁価額が増加するときは、増加後の価額に応じた額から増加前の価額に応じた額を控除した額)

ア　仲裁価額が100万円までの場合

１件につき　50,000円

イ　仲裁価額が100万円を超え500万円までの場合

１件につき50,000円に仲裁価額が100万円を超えて１万円までごとに100円を加えた額

ウ　仲裁価額が500万円を超え１億円までの場合

１件につき90,000円に仲裁価額が500万円を超えて１万円までごとに60円を加えた額

エ　仲裁価額が１億円を超える場合

１件につき660,000円に仲裁価額が１億円を超えて１万円までごとに20円を加えた額

27　建設業法第27条の26第１項の規定による経営規模等評価

経営規模等評価手数料

１件につき8,100円に同法第27条の23第１項に規定する建設業者が審査を受けようとする建設業１種類増すごとに2,300円を加えた額

28　建設業法第27条の29第１項の規定による総合評定値の通知

総合評定値通知手数料

１件につき400円に同法第27条の23第１項に規定する建設業者が通知を受けようとする建設業１種類増すごとに200円を加えた額

29　火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第３条の規定による火薬類の製造の許可の申請に対する審査

火薬類製造許可申請手数料

１件につき　220,000円

30　火薬類取締法第５条の規定による火薬類の販売の営業の許可の申請に対する審査

火薬類販売営業許可申請手数料

　

(1)　競技用紙雷管のみに係るもの

　

１件につき　25,000円

(2)　その他のもの

１件につき　110,000円

31　火薬類取締法第12条第１項の規定による火薬庫の設置等の許可の申請に対する審査

火薬庫設置等許可申請手数料

　

(1)　火薬庫の設置又は移転に係るもの

　

１件につき　73,000円

(2)　火薬庫の構造又は設備の変更に係るもの

１件につき　8,300円

32　火薬類取締法第15条第１項又は第２項の規定による火薬類製造施設又は火薬庫の完成検査

火薬類製造施設等完成検査手数料

　

(1)　火薬類の製造施設に係るもの

　

１件につき　41,000円

(2)　火薬庫の設置又は移転の工事に係るもの

１件につき　41,000円

(3)　火薬庫の構造又は設備の変更の工事に係るもの

１件につき　23,000円

33　火薬類取締法第17条第１項の規定による火薬類の譲渡しの許可の申請に対する審査

火薬類譲渡許可申請手数料

１件につき　1,200円

34　火薬類取締法第17条第１項の規定による火薬類の譲受けの許可の申請に対する審査

火薬類譲受許可申請手数料

　

(1)　火工品のみに係るもの

　

１件につき　2,400円

(2)　その他のもの

　

ア　申請に係る火薬類(火工品を除く。)の数量が25キログラム以下の場合

１件につき　3,500円

イ　その他の場合

１件につき　6,900円

35　火薬類取締法第24条第１項の規定による火薬類の輸入の許可の申請に対する審査

火薬類輸入許可申請手数料

　

(1)　申請に係る火薬及び爆薬の数量が25キログラム以下の場合

　

１件につき　12,000円

(2)　その他の場合

１件につき　25,000円

36　火薬類取締法第25条第１項の規定による煙火の消費の許可の申請に対する審査

煙火消費許可申請手数料

１件につき　7,900円

37　火薬類取締法第31条第３項の規定による火薬類製造保安責任者試験等の実施

火薬類製造保安責任者試験等手数料

　

(1)　丙種火薬類製造保安責任者試験

　

１件につき　18,000円

(2)　甲種火薬類取扱保安責任者試験

１件につき　18,000円

(3)　乙種火薬類取扱保安責任者試験

１件につき　18,000円

38　火薬類取締法第31条第３項の規定による丙種火薬類製造保安責任者免状又は火薬類取扱保安責任者免状の交付

火薬類製造保安責任者免状等交付手数料

１件につき　2,400円

39　火薬類取締法第31条第７項において準用する同法第17条第８項の規定による丙種火薬類製造保安責任者免状又は火薬類取扱保安責任者免状の再交付

火薬類製造保安責任者免状等再交付手数料

１件につき　2,400円

39の２　火薬類取締法第35条第１項の規定による特定施設又は火薬庫に係る保安検査

火薬類特定施設等保安検査手数料

１件につき　41,000円

40　建築士法(昭和25年法律第202号)第４条第３項並びに第５条第１項及び第２項の規定による二級建築士又は木造建築士の免許証の交付

二級建築士免許証等交付手数料

１件につき　24,400円

41　建築士法第13条の規定による二級建築士試験又は木造建築士試験の実施

二級建築士試験等手数料

１件につき　18,500円

42　削除



43　削除



44　削除



45　高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)第５条第１項の規定による高圧ガスの製造の許可の申請に対する審査

高圧ガス製造許可申請手数料

　

(1)　高圧ガス保安法第５条第１項第１号に該当する者((2)及び(3)に掲げる者を除く。)に係るもの

　

　

ア　処理容積(圧縮、液化その他の方法で１日に処理することができるガスの容積をいう。以下この項、46の項及び54の項において同じ。)が1,000万立方メートル以上の設備

１件につき　560,000円

イ　処理容積が100万立方メートル以上1,000万立方メートル未満の設備

１件につき　340,000円

ウ　処理容積が50万立方メートル以上100万立方メートル未満の設備

１件につき　220,000円

エ　処理容積が10万立方メートル以上50万立方メートル未満の設備

１件につき　140,000円

オ　処理容積が２万5,000立方メートル以上10万立方メートル未満の設備

１件につき　110,000円

カ　処理容積が5,000立方メートル以上２万5,000立方メートル未満の設備

１件につき　86,000円

キ　処理容積が1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満の設備

１件につき　68,000円

ク　処理容積が200立方メートル以上1,000立方メートル未満の設備

１件につき　54,000円

ケ　処理容積が100立方メートル以上200立方メートル未満の設備

１件につき　31,000円

(2)　高圧ガス保安法第５条第１項第１号に該当する者であって、移動式製造設備(高圧ガスの製造のための設備で移動することができるように設計したものをいう。以下この項、46の項及び54の項において同じ。)のみを使用して高圧ガスの製造をするもの(当該移動式製造設備に係る充てん事業者(液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)第37条の４第１項の許可を受けた者をいう。以下この項において同じ。)であるものを除く。)に係るもの

　

ア　処理容積が1,000万立方メートル以上の設備

１件につき　91,000円

イ　処理容積が500万立方メートル以上1,000万立方メートル未満の設備

１件につき　75,000円

ウ　処理容積が100万立方メートル以上500万立方メートル未満の設備

１件につき　60,000円

エ　処理容積が50万立方メートル以上100万立方メートル未満の設備

１件につき　44,000円

オ　処理容積が10万立方メートル以上50万立方メートル未満の設備

１件につき　27,000円

カ　処理容積が２万5,000立方メートル以上10万立方メートル未満の設備

１件につき　21,000円

キ　処理容積が5,000立方メートル以上２万5,000立方メートル未満の設備

１件につき　16,000円

ク　処理容積が1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満の設備

１件につき　13,000円

ケ　処理容積が200立方メートル以上1,000立方メートル未満の設備

１件につき　11,000円

コ　処理容積が100立方メートル以上200立方メートル未満の設備

１件につき　7,400円

(3)　高圧ガス保安法第５条第１項第１号に該当する者であって、移動式製造設備のみを使用して高圧ガスの製造をするもの(当該移動式製造設備に係る充てん事業者であるものに限る。)に係るもの

１件につき　6,000円

(4)　高圧ガス保安法第５条第１項第２号に該当する者に係るもの

　

ア　冷凍能力(冷凍のためガスを圧縮し、又は液化して高圧ガスの製造をする設備で高圧ガス保安法第５条第３項による基準に従って算定した１日の冷凍能力をいう。以下この項、46の項及び54の項において同じ。)が3,000トン以上の設備

１件につき　110,000円

イ　冷凍能力が1,000トン以上3,000トン未満の設備

１件につき　87,000円

ウ　冷凍能力が300トン以上1,000トン未満の設備

１件につき　68,000円

エ　冷凍能力が100トン以上300トン未満の設備

１件につき　54,000円

オ　冷凍能力が20トン以上100トン未満の設備

１件につき　36,000円

46　高圧ガス保安法第14条第１項の規定による高圧ガスの製造のための施設の位置、構造若しくは設備の変更の工事又は製造をする高圧ガスの種類若しくは製造の方法の変更の許可の申請に対する審査

高圧ガス製造施設等変更許可申請手数料

　

(1)　同法第５条第１項第１号に該当する同項の許可を受けた者((2)に掲げる者を除く。)に係るもの

　

　

ア　変更後の処理容積が変更前の処理容積(当該変更が設備の全部又は一部を撤去し、当該撤去する設備に代えて新たに設置するものである場合にあっては、変更前の処理容積から当該撤去する設備に係る処理容積を控除した容積。以下この項において同じ。)に比して1,000万立方メートル以上増加する場合

１件につき　370,000円

イ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して100万立方メートル以上1,000万立方メートル未満増加する場合

１件につき　220,000円

ウ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して50万立方メートル以上100万立方メートル未満増加する場合

１件につき　150,000円

エ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して10万立方メートル以上50万立方メートル未満増加する場合

１件につき　93,000円

オ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して２万5,000立方メートル以上10万立方メートル未満増加する場合

１件につき　69,000円

カ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して5,000立方メートル以上２万5,000立方メートル未満増加する場合

１件につき　61,000円

キ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満増加する場合

１件につき　57,000円

ク　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して200立方メートル以上1,000立方メートル未満増加する場合

１件につき　39,000円

ケ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して200立方メートル未満増加する場合

１件につき　26,000円

コ　その他の場合

１件につき　16,000円

(2)　同号に該当する同項の許可を受けた者であって、移動式製造設備のみを使用して高圧ガスの製造をするものに係るもの

　

ア　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して1,000万立方メートル以上増加する場合

１件につき　65,000円

イ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して500万立方メートル以上1,000万立方メートル未満増加する場合

１件につき　53,000円

ウ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して100万立方メートル以上500万立方メートル未満増加する場合

１件につき　44,000円

エ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して50万立方メートル以上100万立方メートル未満増加する場合

１件につき　31,000円

オ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して10万立方メートル以上50万立方メートル未満増加する場合

１件につき　18,000円

カ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して２万5,000立方メートル以上10万立方メートル未満増加する場合

１件につき　14,000円

キ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して5,000立方メートル以上２万5,000立方メートル未満増加する場合

１件につき　12,000円

ク　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して1,000立方メートル以上5,0000立方メートル未満増加する場合

１件につき　9,200円

ケ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して200立方メートル以上1,000立方メートル未満増加する場合

１件につき　8,200円

コ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して200立方メートル未満増加する場合

１件につき　5,100円

サ　その他の場合

１件につき　3,200円

(3)　同項第２号に該当する同項の許可を受けた者に係るもの

　

ア　変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力(当該変更が設備の全部又は一部を撤去し、当該撤去する設備に代えて新たに設備を設置するものである場合にあっては、変更前の冷凍能力から当該撤去する設備に係る冷凍能力を控除した能力。以下この項において同じ。)に比して3,000トン以上増加する場合

１件につき　69,000円

イ　変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して1,000トン以上3,000トン未満増加する場合

１件につき　62,000円

ウ　変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して300トン以上1,000トン未満増加する場合

１件につき　55,000円

エ　変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して100トン以上300トン未満増加する場合

１件につき　38,000円

オ　変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して100トン未満増加する場合

１件につき　30,000円

カ　その他の場合

１件につき　16,000円

47　高圧ガス保安法第16条第１項の規定による第一種貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査

高圧ガス第一種貯蔵所設置許可申請手数料

１件につき　25,000円

48　高圧ガス保安法第19条第１項の規定による第一種貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査

高圧ガス第一種貯蔵所位置等変更許可申請手数料

　

(1)　変更後の貯蔵容積が変更前の貯蔵容積(当該変更が設備の全部又は一部を撤去し、当該撤去する設備に代えて新たに設置するものである場合にあっては、変更前の貯蔵容積から当該撤去する設備に係る貯蔵容積を控除した容積)に比して増加する場合

　

１件につき　14,000円

(2)　その他の場合

１件につき　11,000円

49　高圧ガス保安法第20条第１項又は第３項の規定による完成検査

高圧ガス製造施設等完成検査手数料

１件につき45の項から48の項までの左欄の区分に従い、それぞれに定める額の４分の３の額(同法第５条第１項又は第14条第１項の許可に係る液化石油ガスの製造のための施設であって、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の３第１項の完成検査を受け、同法第37条の技術上の基準に適合していると認められたものの完成検査にあっては、6,100円)

50　高圧ガス保安法第22条第１項の規定による輸入をした高圧ガス及びその容器の検査

輸入高圧ガス等検査手数料

　

(1)　容積1,000立方メートル以上(液化ガスにあっては、質量10トン以上)の高圧ガスに係るもの

１件につき　27,000円

(2)　容積300立方メートル以上1,000立方メートル未満(液化ガスにあっては、質量３トン以上10トン未満)の高圧ガスに係るもの

１件につき　21,000円

(3)　容積300立方メートル未満(液化ガスにあっては、質量３トン未満)の高圧ガスに係るもの

１件につき　13,000円

51　高圧ガス保安法第29条の規定による製造保安責任者免状又は販売主任者免状の交付

高圧ガス製造保安責任者免状等交付手数料

１件につき　3,400円

52　高圧ガス保安法第29条の規定による製造保安責任者免状又は販売主任者免状の再交付

高圧ガス製造保安責任者免状等再交付手数料

１件につき　2,400円

53　高圧ガス保安法第31条第２項の規定による製造保安責任者試験等の実施

高圧ガス製造保安責任者試験等手数料

　

(1)　乙種化学責任者免状に係る製造保安責任者試験

　

１件につき　11,600円(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第６条第１項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して受験願書を提出する場合(以下この項及び113の項において「電子情報処理組織により受験願書を提出する場合」という。)にあっては、11,100円)

(2)　丙種化学責任者免状に係る製造保安責任者試験

１件につき　10,300円(電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、9,800円)

(3)　乙種機械責任者免状に係る製造保安責任者試験

１件につき　11,600円(電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、11,100円)

(4)　第二種冷凍機械責任者免状に係る製造保安責任者試験

１件につき　11,600円(電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、11,100円)

(5)　第三種冷凍機械責任者免状に係る製造保安責任者試験

１件につき　10,300円(電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、9,800円)

(6)　第一種販売主任者免状に係る販売主任者試験

１件につき　9,000円(電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、8,500円)

(7)　第二種販売主任者免状に係る販売主任者試験

１件につき　7,200円(電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、6,700円)

54　高圧ガス保安法第35条第１項の規定による特定施設の保安検査

高圧ガス保安検査手数料

　

(1)　同法第５条第１項第１号に該当する同項の許可を受けた者((2)に掲げる者を除く。)に係るもの

　

ア　処理容積が1,000万立方メートル以上の設備

１件につき　610,000円

イ　処理容積が100万立方メートル以上1,000万立方メートル未満の設備

１件につき　370,000円

ウ　処理容積が50万立方メートル以上100万立方メートル未満の設備

１件につき　250,000円

エ　処理容積が10万立方メートル以上50万立方メートル未満の設備

１件につき　150,000円

オ　処理容積が２万5,000立方メートル以上10万立方メートル未満の設備

１件につき　120,000円

カ　処理容積が5,000立方メートル以上２万5,000立方メートル未満の設備

１件につき　95,000円

キ　処理容積が1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満の設備

１件につき　75,000円

ク　処理容積が200立方メートル以上1,000立方メートル未満の設備

１件につき　60,000円

ケ　処理容積が100立方メートル以上200立方メートル未満の設備

１件につき　33,000円

(2)　同号に該当する同項の許可を受けた者であって、移動式製造設備のみを使用して高圧ガスの製造をするものに係るもの

　

ア　処理容積が1,000万立方メートル以上の設備

１件につき　95,000円

イ　処理容積が500万立方メートル以上1,000万立方メートル未満の設備

１件につき　80,000円

ウ　処理容積が100万立方メートル以上500万立方メートル未満の設備

１件につき　64,000円

エ　処理容積が50万立方メートル以上100万立方メートル未満の設備

１件につき　47,000円

オ　処理容積が10万立方メートル以上50万立方メートル未満の設備

１件につき　31,000円

カ　処理容積が２万5,000立方メートル以上10万立方メートル未満の設備

１件につき　22,000円

キ　処理容積が5,000立方メートル以上２万5,000立方メートル未満の設備

１件につき　20,000円

ク　処理容積が1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満の設備

１件につき　15,000円

ケ　処理容積が200立方メートル以上1,000立方メートル未満の設備

１件につき　12,000円

コ　処理容積が100立方メートル以上200立方メートル未満の設備

１件につき　7,700円

(3)　同項第２号に該当する同項の許可を受けた者に係るもの

　

ア　冷凍能力が3,000トン以上の設備

１件につき　120,000円

イ　冷凍能力が1,000トン以上3,000トン未満の設備

１件につき　95,000円

ウ　冷凍能力が300トン以上1,000トン未満の設備

１件につき　76,000円

エ　冷凍能力が100トン以上300トン未満の設備

１件につき　60,000円

オ　冷凍能力が20トン以上100トン未満の設備

１件につき　42,000円

55　高圧ガス保安法第44条第１項の規定による容器検査又は同法第49条第１項の規定による容器再検査

高圧ガス容器検査等手数料

　

(1)　温度零下50度以下の液化ガスを充てんするための容器に係るもの

　

　

ア　内容積500リットル以上の容器

１個につき　16,000円

イ　内容積500リットル未満の容器

１個につき　6,600円

(2)　繊維強化プラスチック複合容器、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器又は圧縮水素自動車燃料装置用容器((1)に掲げるものを除く。)に係るもの

　

ア　内容積150リットル以上の容器

１個につき320円に10リットルまでごとに57円を加えた額(その額が16,000円を超えるときは、16,000円)

イ　内容積30リットル以上150リットル未満の容器

１個につき　320円

ウ　内容積５リットル以上30リットル未満の容器

１個につき　260円

エ　内容積１リットル以上５リットル未満の容器

１個につき　160円

オ　内容積１リットル未満の容器

１個につき　150円

(3)　高強度鋼容器((1)又は(2)に掲げるものを除く。)に係るもの

　

ア　内容積30リットル以上の容器

１個につき210円に10リットルまでごとに３円を加えた額(その額が16,000円を超えるときは、16,000円)

イ　内容積５リットル以上30リットル未満の容器

１個につき　210円

ウ　内容積１リットル以上５リットル未満の容器

１個につき　160円

エ　内容積１リットル未満の容器

１個につき　140円

(4)　その他の容器に係るもの

　

ア　内容積1,000リットル以上の容器

１個につき7,100円に1,000リットルまでごとに380円を加えた額(その額が16,000円を超えるときは、16,000円)

イ　内容積500リットル以上1,000リットル未満の容器

１個につき　7,100円

ウ　内容積150リットル以上500リットル未満の容器

１個につき　800円

エ　内容積30リットル以上150リットル未満の容器

１個につき　210円

オ　内容積５リットル以上30リットル未満の容器

１個につき　170円

カ　内容積１リットル以上５リットル未満の容器

１個につき　110円

キ　内容積１リットル未満の容器

１個につき　80円

56　高圧ガス保安法第49条の２第１項の規定による附属品検査又は同法第49条の４第１項の規定による附属品再検査

高圧ガス附属品検査等手数料

　

(1)　圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃料装置用容器又は圧縮水素運送自動車用容器に装置される附属品に係るもの

　

　

ア　内容積150リットル以上の容器

１個につき　31円

イ　内容積150リットル未満の容器

１個につき　24円

(2)　その他の容器に装置される附属品に係るもの

　

ア　内容積1,000リットル以上の容器

１個につき　1,100円

イ　内容積500リットル以上1,000未満の容器

１個につき　540円

ウ　内容積500リットル未満の容器

１個につき　21円

57　高圧ガス保安法第50条第３項の規定による容器検査所の登録又は登録の更新の申請に対する審査

高圧ガス容器検査所登録等申請手数料

１件につき　16,000円

58　高圧ガス保安法第54条第２項の規定による容器に充てんする高圧ガスの種類又は圧力の変更に係る刻印等

高圧ガス刻印等手数料

１個につき　1,400円

59　土地収用法(昭和26年法律第219号)第15条の２の規定による紛争の解決のあっせん

土地収用あっせん手数料

１件につき　93,000円

59の２　土地収用法第15条の７の規定による紛争の仲裁

土地収用仲裁手数料

１件につき　126,000円

60　土地収用法第18条(同法第138条第１項において準用する場合を含む。)の規定による事業認定の申請に対する審査

土地収用事業認定申請手数料

１件につき　158,000円

61　土地収用法第39条第１項(同法第138条第１項において準用する場合を含む。)の規定による収用又は使用の裁決

土地収用等裁決手数料

　

(1)　損失補償の見積額(以下この項、62の項及び147の項並びに別表第２の208の25の項において「補償見積額」という。)が10万円以下の場合

　

１件につき　56,400円

(2)　補償見積額が10万円を超え100万円以下の場合

１件につき56,400円に補償見積額が10万円を超えて５万円増すごとに5,700円を加えた額

(3)　補償見積額が100万円を超え500万円以下の場合

１件につき159,500円に補償見積額が100万円を超えて10万円増すごとに7,100円を加えた額

(4)　補償見積額が500万円を超え2,000万円以下の場合

１件につき443,500円に補償見積額が500万円を超えて100万円増すごとに7,100円を加えた額

(5)　補償見積額が2,000万円を超え１億円以下の場合

１件につき550,000円に補償見積額が2,000万円を超えて400万円増すごとに10,000円を加えた額

(6)　補償見積額が１億円を超える場合

１件につき　750,000円

62　土地収用法第94条第２項(同法第124条第２項(同法第138条第１項において準用する場合を含む。)又は第138条第１項において準用する場合を含む。)の規定による損失補償の裁決

土地収用損失補償裁決手数料

　

(1)　補償見積額が5,000円以下の場合

　

１件につき　3,000円

(2)　補償見積額が5,000円を超え５万円以下の場合

１件につき3,000円に補償見積額が5,000円を超えて5,000円増すごとに2,600円を加えた額

(3)　補償見積額が５万円を超え10万円以下の場合

１件につき26,400円に補償見積額が５万円を超えて１万円増すごとに6,000円を加えた額

(4)　補償見積額が10万円を超え100万円以下の場合

１件につき56,400円に補償見積額が10万円を超えて５万円増すごとに5,700円を加えた額

(5)　補償見積額が100万円を超え500万円以下の場合

１件につき159,500円に補償見積額が100万円を超えて10万円増すごとに7,100円を加えた額

(6)　補償見積額が500万円を超え2,000万円以下の場合

１件につき443,500円に補償見積額が500万円を超えて100万円増すごとに7,100円を加えた額

(7)　補償見積額が2,000万円を超え１億円以下の場合

１件につき550,000円に補償見積額が2,000万円を超えて400万円増すごとに10,000円を加えた額

(8)　補償見積額が１億円を超える場合

１件につき　750,000円

63　土地収用法第116条(同法第138条第１項において準用する場合を含む。)の規定による協議の確認

土地収用協議確認手数料

１件につき　26,000円

64　土地収用法以外の法律の規定(65の項から68の項までに規定する法律の規定を除く。)による収用委員会の損失補償の裁決

土地収用損失補償裁決手数料(土地収用法等以外)

１件につき62の項の左欄の区分に従い、それぞれに定める額

65　都市計画法(昭和43年法律第100号)第52条の４第２項(同法第57条の５において準用する場合を含む。)又は第68条第３項において準用する同法第28条第３項の規定による収用委員会の損失補償の裁決

土地収用損失補償裁決手数料(都市計画法)

１件につき62の項の左欄の区分に従い、それぞれに定める額の２分の１の額

66　都市再開発法(昭和44年法律第38号)第85条第１項の規定による収用委員会の損失補償の裁決

土地収用損失補償裁決手数料(都市再開発法)

１件につき62の項の左欄の区分に従い、それぞれに定める額の２分の１の額

67　新都市基盤整備法(昭和47年法律第86号)第９条第５項(同法第20条第６項において準用する場合を含む。)の規定による収用委員会の損失補償の裁決

土地収用損失補償裁決手数料(新都市基盤整備法)

１件につき62の項の左欄の区分に従い、それぞれに定める額の２分の１の額

68　生産緑地法(昭和49年法律第68号)第12条第４項において準用する同法第６条第６項の規定による収用委員会の損失補償の裁決

土地収用損失補償裁決手数料(生産緑地法)

１件につき62の項の左欄の区分に従い、それぞれに定める額の２分の１の額

69　覚醒剤取締法(昭和26年法律第252号)第４条第１項の規定による覚醒剤製造業者の指定の申請に係る経由

覚醒剤製造業者指定申請手数料

１件につき　17,600円

70　覚醒剤取締法第30条の５において準用する同法第４条第１項の規定による覚醒剤原料輸入業者の指定の申請に係る経由

覚醒剤原料輸入業者指定申請手数料

１件につき　17,600円

71　覚醒剤取締法第30条の５において準用する同法第４条第１項の規定による覚醒剤原料輸出業者の指定の申請に係る経由

覚醒剤原料輸出業者指定申請手数料

１件につき　17,600円

72　覚醒剤取締法第30条の５において準用する同法第４条第１項の規定による覚醒剤原料製造業者の指定の申請に係る経由

覚醒剤原料製造業者指定申請手数料

１件につき　17,600円

73　覚醒剤取締法第11条第１項(同法第30条の５において準用する場合を含む。)の規定による覚醒剤製造業者、覚醒剤原料輸入業者、覚醒剤原料輸出業者又は覚醒剤原料製造業者の指定証の再交付の申請に係る経由

覚醒剤製造業者等指定証再交付申請手数料

１件につき　2,900円

74　旅券法(昭和26年法律第267号)第５条第１項本文の規定による一般旅券の発給

一般旅券(10年)発給手数料

１件につき　2,000円(旅券法第20条第２項の規定の適用を受ける場合にあっては、4,000円)

75　旅券法第５条第１項ただし書の規定による一般旅券の発給

一般旅券(5年)発給手数料

１件につき　2,000円(旅券法第20条第２項の規定の適用を受ける場合にあっては、4,000円)

76　旅券法第５条第２項又は第３項の規定による一般旅券の発給

一般旅券(限定)発給手数料

１件につき　2,000円(旅券法第20条第２項の規定の適用を受ける場合にあっては、4,000円)

77　旅券法第５条第４項の規定による一般旅券の発給

一般旅券(残存有効期間同一)発給手数料

１件につき　2,000円(旅券法第20条第２項の規定の適用を受ける場合にあっては、4,000円)

78　旅券法第９条第１項の規定による一般旅券の渡航先の追加

一般旅券渡航先追加手数料

１件につき　300円

79　削除

　

　

80　削除

　

　

81　削除

　

　

82　削除



83　宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第３条第１項の規定による宅地建物取引業の免許又は同条第３項の規定による宅地建物取引業の免許の更新の申請に対する審査

宅地建物取引業免許等申請手数料

１件につき　33,000円

84　宅地建物取引業法第16条第１項の規定による宅地建物取引士資格試験の実施

宅地建物取引士資格試験手数料

１件につき　8,200円

85　宅地建物取引業法第18条第１項の規定による宅地建物取引士資格登録簿への登録

宅地建物取引士資格登録手数料

１件につき　37,000円

86　宅地建物取引業法第19条の２の規定による登録の移転の申請に対する審査

宅地建物取引士資格登録移転申請手数料

１件につき　8,000円

87　宅地建物取引業法第22条の２第１項又は第５項の規定による宅地建物取引士証の交付の申請に対する審査

宅地建物取引士証交付申請手数料

１件につき　4,500円

88　宅地建物取引業法第22条の３第１項の規定による宅地建物取引士証の有効期間の更新の申請に対する審査

宅地建物取引士証更新手数料

１件につき　4,500円

89　電気工事士法(昭和35年法律第139号)第４条第２項の規定による電気工事士免状の交付

電気工事士免状交付手数料

　

(1)　第一種電気工事士免状

　

１件につき　6,000円

(2)　第二種電気工事士免状

１件につき　5,300円

90　電気工事士法第４条第２項の規定による電気工事士免状の再交付

電気工事士免状再交付手数料

１件につき　2,700円

91　電気工事士法第４条第２項の規定による電気工事士免状の書換え

電気工事士免状書換え手数料

１件につき　2,700円

92　削除

　

　

93　削除

　

　

94　不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)第22条第１項の規定による不動産鑑定業者の登録の申請に対する審査

不動産鑑定業者登録申請手数料

１件につき　15,600円

95　不動産の鑑定評価に関する法律第22条第３項の規定による不動産鑑定業者に係る更新の登録の申請に対する審査

不動産鑑定業者更新登録申請手数料

１件につき　12,400円

96　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第３条第１項の規定による液化石油ガス販売事業に係る登録の申請に対する審査

液化石油ガス販売事業登録申請手数料

１件につき　31,000円

97　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第３条の２第３項の規定による液化石油ガス販売事業者登録簿の謄本の交付

液化石油ガス販売事業者登録簿謄本交付手数料

１通につき　630円

98　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第３条の２第３項の規定による液化石油ガス販売事業者登録簿を閲覧に供する事務

液化石油ガス販売事業者登録簿閲覧手数料

１回につき　460円

99　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第29条第１項の規定による保安機関の認定の申請に対する審査

液化石油ガス保安機関認定申請手数料

１件につき34,000円に新たに行う保安業務区分の数に6,900円を乗じて得た額を加えた額

100　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第32条第１項の規定による保安機関の認定の更新の申請に対する審査

液化石油ガス保安機関認定更新申請手数料

１件につき14,000円に保安業務区分の数に6,900円を乗じて得た額を加えた額

101　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第33条第１項の規定による保安機関の保安業務に係る一般消費者等の数の増加の認可の申請に対する審査

液化石油ガス一般消費者等増加認可申請手数料

１件につき20,000円に保安業務区分の数に6,900円を乗じて得た額を加えた額

102　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第35条の６第１項の規定による保安確保機器の設置及び管理の方法の認定の申請に対する審査

液化石油ガス保安確保機器設置等認定申請手数料

　

(1)　申請者が販売契約を締結している一般消費者等の数が1,000戸未満の場合

　

１件につき　55,000円

(2)　申請者が販売契約を締結している一般消費者等の数が1,000戸以上１万戸未満の場合

１件につき　80,000円

(3)　申請者が販売契約を締結している一般消費者等の数が１万戸以上の場合

１件につき　98,000円

103　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第36条第１項の規定による貯蔵施設又は特定供給設備の設置の許可の申請に対する審査

液化石油ガス貯蔵施設等設置許可申請手数料

１件につき貯蔵施設又は特定供給設備の数に21,000円を乗じて得た額

104　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の２第１項の規定による貯蔵施設の位置、構造若しくは設備の変更又は特定供給設備の位置、構造、設備若しくは装置の変更の許可の申請に対する審査

液化石油ガス貯蔵施設等変更許可申請手数料

１件につき変更に係る貯蔵施設又は特定供給設備の数に15,000円を乗じて得た額

105　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の３第１項の規定による貯蔵施設等の完成検査

液化石油ガス貯蔵施設等完成検査手数料

　

(1)　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第36条第１項の許可に係る貯蔵施設又は特定供給設備に係るもの

　

１件につき貯蔵施設又は特定供給設備(高圧ガス保安法第20条第１項若しくは第３項又は第39条の22第１項の規定により完成検査を受け、又は自ら行い、同法第８条第１号の技術上の基準に適合していると認められた液化石油ガスに係る施設(以下この項において「完成検査合格施設」という。)であるものを除く。)の数に31,000円を乗じて得た額に完成検査合格施設である貯蔵施設又は特定供給設備の数に5,800円を乗じて得た額を加えた額

(2)　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の２第１項の許可に係る貯蔵施設又は特定供給設備に係るもの

１件につき変更に係る貯蔵施設又は特定供給設備(完成検査合格施設であるものを除く。)の数に24,000円を乗じて得た額に完成検査合格施設である変更に係る貯蔵施設又は特定供給設備の数に5,800円を乗じて得た額を加えた額

106　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の４第１項の規定による充てん設備による液化石油ガスの充てんの許可の申請に対する審査

液化石油ガス充てん許可申請手数料

１件につき充てん設備の数に28,000円を乗じて得た額

107　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の４第３項において準用する同法第37条の２第１項の規定による充てん設備の所在地、構造、設備又は装置の変更の許可の申請に対する審査

液化石油ガス充てん設備変更許可申請手数料

１件につき変更に係る充てん設備の数に17,000円を乗じて得た額

108　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の４第４項の規定において準用する同法第37条の３第１項の規定による充てん設備の完成検査

液化石油ガス充てん設備完成検査手数料

　

(1)　同法第37条の４第１項の許可に係る充てん設備に係るもの

　

１件につき充てん設備の数に36,000円を乗じて得た額

(2)　同条第３項において準用する同法第37条の２第１項の許可に係る充てん設備に係るもの

１件につき変更に係る充てん設備の数に27,000円を乗じて得た額

109　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の６第１項の規定による充てん設備の保安検査

液化石油ガス充てん設備保安検査手数料

１件につき検査に係る充てん設備の数に27,000円を乗じて得た額

110　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第38条の４第１項の規定による液化石油ガス設備士免状の交付

液化石油ガス設備士免状交付手数料

１件につき　3,300円

111　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第38条の４第１項及び第５項の規定による液化石油ガス設備士免状の再交付

液化石油ガス設備士免状再交付手数料

１件につき　2,300円

112　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第38条の４第１項及び第５項の規定による液化石油ガス設備士免状の書換え

液化石油ガス設備士免状書換え手数料

１件につき　1,200円

113　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第38条の５第２項の規定による液化石油ガス設備士試験の実施

液化石油ガス設備士試験手数料

１件につき　23,200円(電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、22,700円)

114　砂利採取法(昭和43年法律第74号)第16条の規定による砂利の採取計画の認可の申請に対する審査

砂利採取計画認可申請手数料

１件につき　33,900円

115　砂利採取法第20条第１項の規定による砂利の採取計画の変更認可の申請に対する審査

砂利採取計画変更認可申請手数料

１件につき　15,000円

116　職業能力開発促進法第28条第１項の規定による職業訓練指導員免許の申請に対する審査

職業訓練指導員免許申請手数料

１件につき　2,300円

117　職業能力開発促進法第28条第３項の規定による職業訓練指導員免許証の再交付

職業訓練指導員免許証再交付手数料

１件につき　2,000円

118　職業能力開発促進法第30条第１項の規定による職業訓練指導員試験の実施

職業訓練指導員試験手数料

　

(1)　実技試験

　

１件につき　15,800円

(2)　学科試験

１件につき　3,100円

119　職業能力開発促進法第44条第１項の規定による技能検定試験の実施

技能検定試験手数料

　

(1)　特級に係るもの

　

ア　実技試験

１件につき　18,200円

イ　学科試験

１件につき　3,100円

(2)　その他の級に係るもの

　

ア　実技試験

(ア)　和裁、テクニカルイラストレーション、機械・プラント製図、電気製図

１件につき　13,300円

(イ)　機械検査、婦人子供服製造

１件につき　15,100円

(ウ)　その他の職種

１件につき　18,200円

イ　学科試験

１件につき　3,100円

120　職業能力開発促進法第49条の規定による技能検定の合格証書の再交付

技能検定合格証書再交付手数料

１件につき　2,000円

121　電気工事業の業務の適正化に関する法律(昭和45年法律第96号)第３条第１項の規定による電気工事業者の登録の申請に対する審査

電気工事業者登録申請手数料

１件につき　22,000円

122　電気工事業の業務の適正化に関する法律第３条第３項の規定による登録電気工事業者の更新の登録の申請に対する審査

登録電気工事業者更新登録申請手数料

１件につき　12,000円

123　電気工事業の業務の適正化に関する法律第10条第２項の規定による登録電気工事業者の登録証の訂正

登録電気工事業者登録証訂正手数料

１件につき　2,200円

124　電気工事業の業務の適正化に関する法律第12条の規定による登録電気工事業者の登録証の再交付

登録電気工事業者登録証再交付手数料

１件につき　2,200円

125　電気工事業の業務の適正化に関する法律第16条の規定による登録電気工事業者登録簿の謄本の交付

登録電気工事業者登録簿謄本交付手数料

１枚につき　600円

126　電気工事業の業務の適正化に関する法律第16条の規定による登録電気工事業者登録簿を閲覧に供する事務

登録電気工事業者登録簿閲覧手数料

１回につき　440円

126の２　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第12条の７第１項の規定による２以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の認定の申請に対する審査

産業廃棄物一体的処理特例認定申請手数料

１件につき　147,000円

126の３　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の７第７項の規定による２以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の認定に係る事項の変更の認定の申請に対する審査

産業廃棄物一体的処理特例認定変更申請手数料

１件につき　134,000円

127　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第１項の規定による産業廃棄物収集運搬業の許可の申請に対する審査

産業廃棄物収集運搬業許可申請手数料

１件につき　81,000円

128　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第２項の規定による産業廃棄物収集運搬業の許可の更新の申請に対する審査

産業廃棄物収集運搬業許可更新申請手数料

１件につき　73,000円

129　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第６項の規定による産業廃棄物処分業の許可の申請に対する審査

産業廃棄物処分業許可申請手数料

１件につき　100,000円

130　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第７項の規定による産業廃棄物処分業の許可の更新の申請に対する審査

産業廃棄物処分業許可更新申請手数料

１件につき　94,000円

131　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の２第１項の規定による産業廃棄物収集運搬業の事業の範囲の変更の許可の申請に対する審査

産業廃棄物収集運搬業変更許可申請手数料

１件につき　71,000円

132　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の２第１項の規定による産業廃棄物処分業の事業の範囲の変更の許可の申請に対する審査

産業廃棄物処分業変更許可申請手数料

１件につき　92,000円

133　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の４第１項の規定による特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可の申請に対する審査

特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請手数料

１件につき　81,000円

134　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の４第２項の規定による特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可の更新の申請に対する審査

特別管理産業廃棄物収集運搬業許可更新申請手数料

１件につき　74,000円

135　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の４第６項の規定による特別管理産業廃棄物処分業の許可の申請に対する審査

特別管理産業廃棄物処分業許可申請手数料

１件につき　100,000円

136　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の４第７項の規定による特別管理産業廃棄物処分業の許可の更新の申請に対する審査

特別管理産業廃棄物処分業許可更新申請手数料

１件につき　95,000円

137　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の５第１項の規定による特別管理産業廃棄物収集運搬業の事業の範囲の変更の許可の申請に対する審査

特別管理産業廃棄物収集運搬業変更許可申請手数料

１件につき　72,000円

138　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の５第１項の規定による特別管理産業廃棄物処分業の事業の範囲の変更の許可の申請に対する審査

特別管理産業廃棄物処分業変更許可申請手数料

１件につき　95,000円

139　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条第１項の規定による産業廃棄物処理施設の設置の許可の申請に対する審査

産業廃棄物処理施設設置許可申請手数料

　

(1)　同条第４項に規定する産業廃棄物処理施設に係るもの

　

１件につき　140,000円

(2)　その他のもの

１件につき　120,000円

140　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の２の６第１項の規定による産業廃棄物処理施設の設置の許可に係る事項の変更の許可の申請に対する審査

産業廃棄物処理施設変更許可申請手数料

　

(1)　同法第15条第４項に規定する産業廃棄物処理施設に係るもの

　

１件につき　130,000円

(2)　その他のもの

１件につき　110,000円

140の２　貸金業法(昭和58年法律第32号)第３条第１項の規定による貸金業者の登録の申請に対する審査

貸金業者登録申請手数料

１件につき　150,000円

140の３　貸金業法第３条第２項の規定による貸金業者の登録の更新の申請に対する審査

貸金業者登録更新申請手数料

１件につき　150,000円

140の４　不動産特定共同事業法(平成６年法律第77号)第３条第１項の規定による不動産特定共同事業の許可の申請に対する審査

不動産特定共同事業許可申請手数料

１件につき　80,000円

140の５　不動産特定共同事業法第41条第１項の規定による小規模不動産特定共同事業の登録の申請に対する審査

小規模不動産特定共同事業登録申請手数料

１件につき　60,000円

140の６　不動産特定共同事業法第41条第３項の規定による小規模不動産特定共同事業の登録の更新の申請に対する審査

小規模不動産特定共同事業登録更新申請手数料

１件につき　60,000円

140の７　使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号)第60条第１項の規定による解体業の許可の申請に対する審査

使用済自動車解体業許可申請手数料

１件につき　78,000円

140の８　使用済自動車の再資源化等に関する法律第60条第２項の規定による解体業の許可の更新の申請に対する審査

使用済自動車解体業許可更新申請手数料

１件につき　70,000円

140の９　使用済自動車の再資源化等に関する法律第67条第１項の規定による破砕業の許可の申請に対する審査

使用済自動車破砕業許可申請手数料

１件につき　84,000円

140の10　使用済自動車の再資源化等に関する法律第67条第２項の規定による破砕業の許可の更新の申請に対する審査

使用済自動車破砕業許可更新申請手数料

１件につき　77,000円

140の11　使用済自動車の再資源化等に関する法律第70条第１項の規定による破砕業の事業の範囲の変更の許可の申請に対する審査

使用済自動車破砕業変更許可申請手数料

１件につき　67,000円

141　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号。以下「鳥獣保護管理法」という。)第41条の規定による狩猟免許の申請に対する審査

狩猟免許申請手数料

　

(1)　同法第49条各号に掲げる者に係るもの

　

１件につき　3,900円

(2)　その他の者に係るもの

１件につき　5,200円

142　鳥獣保護管理法第46条第２項の規定による狩猟免状の再交付

狩猟免状再交付手数料

１件につき　1,000円

143　鳥獣保護管理法第51条第１項の規定による狩猟免許の更新の申請に対する審査

狩猟免許更新申請手数料

１件につき　2,900円

144　鳥獣保護管理法第55条第１項の規定による狩猟者の登録

狩猟者登録手数料

１件につき　1,800円

145　鳥獣保護管理法第61条第５項の規定による狩猟者登録証の再交付

狩猟者登録証再交付手数料

１件につき　1,100円

146　鳥獣保護管理法第61条第５項の規定による狩猟者記章の再交付

狩猟者記章再交付手数料

１件につき　1,000円

147　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成30年法律第49号。以下「所有者不明土地法」という。)第27条第１項又は第37条第１項の規定による収用又は使用に係る裁定の申請に対する審査

土地収用等裁定申請手数料


(1)　補償見積額が10万円以下の場合


１件につき　27,000円

(2)　補償見積額が10万円を超え100万円以下の場合


１件につき27,000円に補償見積額が10万円を超えて５万円増すごとに2,700円を加えた額

(3)　補償見積額が100万円を超え500万円以下の場合


１件につき75,600円に補償見積額が100万円を超えて10万円増すごとに3,400円を加えた額

(4)　補償見積額が500万円を超え2,000万円以下の場合


１件につき211,600円に補償見積額が500万円を超えて100万円増すごとに3,500円を加えた額

(5)　補償見積額が2,000万円を超え１億円以下の場合


１件につき264,100円に補償見積額が2,000万円を超えて400万円増すごとに4,800円を加えた額

(6)　補償見積額が１億円を超える場合


１件につき　360,100円

別表第２(第２条関係)

(平12規則63・平13規則10・平13規則41・平14規則６・平14規則８・平15規則13・平15規則43・平16規則12・平16規則41・平17規則24・平17規則25・平18規則15・平18規則39・平18規則42・平19規則７・平19規則36・平19規則39・平20規則10・平20規則14・平20規則36・平21規則７・平21規則14・平21規則23・平21規則26・平21規則29・平22規則17・平23規則10・平24規則１・平24規則14・平24規則61・平24規則63・平25規則13・平26規則13・平26規則34・平26規則43・平26規則45・平27規則15・平27規則24・平27規則51・平27規則63・平28規則７・平28規則18・平29規則11・平29規則41・平30規則13・平30規則42・平31規則10・平31規則25・令元規則１・令元規則10・令２規則４・令２規則９・令２規則30・令２規則45・令２規則49・令２規則55・令２規則58・令３規則４・令３規則14・令３規則28・令４規則４・令４規則12・令４規則36・令５規則５・令５規則22・令５規則24・令５規則37・令６規則８・令６規則17・令６規則24・令６規則46・一部改正)

事務

手数料の名称

手数料の額

１　削除

　

　

２　栄養士法施行令(昭和28年政令第231号)第５条第１項の規定による栄養士免許証の書換え交付

栄養士免許証書換え交付手数料

１件につき　3,260円

３　栄養士法施行令第６条第１項の規定による栄養士免許証の再交付

栄養士免許証再交付手数料

１件につき　3,670円

４　大麻取締法(昭和23年法律第124号)第５条第１項の規定による大麻取扱者免許の申請に対する審査

大麻取扱者免許申請手数料

１件につき　6,830円

５　大麻取締法第10条第５項の規定による大麻取扱者の登録事項の変更

大麻取扱者登録変更手数料

１件につき　3,260円

６　大麻取締法第10条第６項の規定による大麻取扱者免許証の再交付

大麻取扱者免許証再交付手数料

１件につき　3,260円

７　温泉法(昭和23年法律第125号)第３条第１項の規定による土地の掘削の許可の申請に対する審査

温泉掘削許可申請手数料

１件につき　132,600円

７の２　温泉法第６条第１項又は第７条第１項の規定による土地の掘削の許可を受けた者の地位の承継の承認申請に対する審査

温泉掘削許可承継承認申請手数料

１件につき　7,540円

７の３　温泉法第７条の２第１項の規定による土地の掘削のための施設等の変更の許可の申請に対する審査

温泉掘削施設等変更許可申請手数料

１件につき　24,480円

８　温泉法第11条第１項の規定による湧出路の増掘の許可の申請に対する審査

温泉湧出路増掘許可申請手数料

１件につき　122,400円

８の２　温泉法第11条第１項の規定による動力の装置の許可の申請に対する審査

温泉動力装置許可申請手数料

１件につき　112,200円

８の３　温泉法第11条第２項において準用する同法第６条第１項又は第７条第１項の規定による湧出路の増掘の許可を受けた者の地位の承継の承認申請に対する審査

温泉湧出路増掘許可承継承認申請手数料

１件につき　7,540円

８の４　温泉法第11条第２項において準用する同法第７条の２第１項の規定による湧出路の増掘のための施設等の変更の許可の申請に対する審査

温泉湧出路増掘施設等変更許可申請手数料

１件につき　24,480円

８の５　温泉法第11条第３項において準用する同法第６条第１項又は第７条第１項の規定による動力の装置の許可を受けた者の地位の承継の承認申請に対する審査

温泉動力装置許可承継承認申請手数料

１件につき　7,540円

８の６　温泉法第14条の２第１項の規定による温泉の採取の許可の申請に対する審査

温泉採取許可申請手数料

１件につき　35,700円

８の７　温泉法第14条の３第１項又は第14条の４第１項の規定による温泉の採取の許可を受けた者の地位の承継の承認申請に対する審査

温泉採取許可承継承認申請手数料

１件につき　7,540円

８の８　温泉法第14条の５第１項の規定による可燃性天然ガスの濃度の確認の申請に対する審査

可燃性天然ガス濃度確認申請手数料

１件につき　7,540円

８の９　温泉法第14条の７第１項の規定による温泉の採取のための施設等の変更の許可の申請に対する審査

温泉採取施設等変更許可申請手数料

１件につき　24,480円

９　温泉法第15条第１項の規定による温泉の利用の許可の申請に対する審査

温泉利用許可申請手数料

１件につき　35,700円

９の２　温泉法第16条第１項又は第17条第１項の規定による温泉の利用の許可を受けた者の地位の承継の承認申請に対する審査

温泉利用許可承継承認申請手数料

１件につき　7,540円

９の３　温泉法第19条第１項の規定による温泉成分分析を行う者の登録の申請に対する審査

温泉成分分析機関登録申請手数料

１件につき　51,000円

９の４　政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第19条の16第15項の規定による少額領収書等の写しに係る写しの交付

少額領収書等の写しに係る写し交付手数料

１枚につき　10円

10　政治資金規正法第20条の２第２項の規定による同法第12条第１項若しくは第17条第１項の報告書又は同法第19条の14の政治資金監査報告書の写しの交付

収支報告書等の写し交付手数料

１枚につき　10円

11　削除



12　削除



13　削除



14　削除


15　削除


16　削除



17　削除



18　削除



19　削除



20　削除



21　医療法(昭和23年法律第205号)第７条第１項の規定による病院の開設の許可

病院開設許可手数料

１件につき　41,820円

22　医療法第７条第１項の規定による診療所の開設の許可

診療所開設許可手数料

１件につき　18,360円

23　医療法第７条第１項の規定による助産所の開設の許可

助産所開設許可手数料

１件につき　11,220円

24　医療法第27条の規定による病院の検査

病院検査手数料

１件につき　43,860円

25　医療法第27条の規定による診療所の検査

診療所検査手数料

１件につき　22,440円

26　医療法第27条の規定による助産所の検査

助産所検査手数料

１件につき　16,320円

27　家畜商法(昭和24年法律第208号)第３条第１項の規定による家畜商の免許

家畜商免許手数料

　

(1)　家畜の取引の業務(同条第２項第２号の農林水産省令で定める業務に限る。以下この項において同じ。)に従事する使用人その他の従業者の数が５人以上である場合

　

１件につき　2,550円

(2)　家畜の取引の業務に従事する使用人その他の従業者の数が１人以上４人以下である場合

　

１件につき　1,930円

(3)　その他の場合

　

１件につき　1,630円

28　家畜商法第４条の２第１項の規定による講習会の開催

家畜商講習手数料

１件につき　2,950円

29　家畜商法施行令(昭和28年政令第252号)第５条の規定による家畜商免許証の書換え交付

家畜商免許証書換え交付手数料

１件につき　1,020円

30　家畜商法施行令第６条の規定による家畜商免許証の再交付

家畜商免許証再交付手数料

１件につき　1,120円

31　削除

　

　

32　漁業法(昭和24年法律第267号)第57条第１項の規定による知事許可漁業の許可(５トン以上の漁船を使用して行う漁業に係るものに限る。次項において「漁業許可」という。)の申請に対する審査

漁業許可申請手数料

１件につき　2,950円

33　漁業法第58条において準用する第47条の規定による漁業許可の変更の許可の申請に対する審査

漁業許可変更許可申請手数料

１件につき　2,440円

34　漁業法第69条第１項の規定による漁業権の免許の申請に対する審査

漁業権免許申請手数料

１件につき　3,770円

35　漁業法第72条第６項の規定による団体漁業権の共有の認可の申請に対する審査

団体漁業権共有認可申請手数料

１件につき　3,770円

36　漁業法第76条第１項の規定による漁業権の分割又は変更の免許の申請に対する審査

漁業権分割変更免許申請手数料

１件につき　2,550円

37　漁業法第78条第２項の規定による個別漁業権を目的とする抵当権の設定の認可の申請に対する審査

個別漁業権を目的とする抵当権設定認可申請手数料

１件につき　1,220円

38　漁業法第79条第１項ただし書の規定による個別漁業権の移転の認可の申請に対する審査

個別漁業権移転認可申請手数料

１件につき　1,220円

39　漁業法第88条第１項(同条第５項において準用する場合を含む。)の規定による休業中の個別漁業権の内容たる漁業の許可の申請に対する審査

休業中の個別漁業許可申請手数料

１件につき　2,550円

40　削除



41　削除



42　漁業登録令(昭和26年政令第292号)第10条第１項の規定による免許漁業原簿(漁場図を除く。)の謄本又は抄本の交付

免許漁業原簿謄本等交付手数料

１枚につき　530円

43　漁業登録令第10条第１項の規定による漁場図の謄本又は抄本の交付

漁場図謄本等交付手数料

１枚につき　530円

44　漁業登録令第10条第１項の規定による免許漁業原簿又はその附属書類の閲覧の請求の許可

免許漁業原簿閲覧手数料

１件につき　280円

45　肥料の品質の確保等に関する法律(昭和25年法律第127号)第４条第１項又は第３項の規定による肥料の登録

肥料登録手数料

　

(1)　同条第１項第６号の肥料に係るもの

　

１件につき　18,360円

(2)　同項第７号の肥料に係るもの

　

１件につき　35,700円

46　肥料の品質の確保等に関する法律第12条第２項の規定による肥料の登録の更新

肥料登録更新手数料

　

(1)　同法第４条第１項第６号の肥料に係るもの

　

１件につき　3,670円

(2)　同項第７号の肥料に係るもの

　

１件につき　7,240円

47　漁船法(昭和25年法律第178号)第10条第１項の規定による漁船の登録の申請に対する審査

漁船登録申請手数料

　

(1)　無動力漁船

　

１隻につき　4,690円

(2)　総トン数20トン未満の動力漁船

　

１隻につき　7,030円

(3)　総トン数20トン以上100トン未満の動力漁船

　

１隻につき　7,540円

(4)　総トン数100トン以上の動力漁船

　

１隻につき　8,050円

48　漁船法第12条第３項の規定による漁船の登録票の再交付

漁船登録票再交付手数料

１隻につき　2,440円

49　漁船法第13条の規定による漁船及び登録票の検認

漁船検認手数料

１隻につき　3,670円

50　漁船法第17条第１項の規定による漁船の変更の登録の申請に対する審査

漁船登録変更申請手数料

　

(1)　無動力漁船

　

１隻につき　2,340円

(2)　総トン数20トン未満の動力漁船

　

１隻につき　3,460円

(3)　総トン数20トン以上100トン未満の動力漁船

　

１隻につき　3,770円

(4)　総トン数100トン以上の動力漁船

　

１隻につき　4,080円

51　漁船法第21条の規定による漁船の登録謄本の交付

漁船登録謄本交付手数料

１枚につき　440円

51の２　建築士法第５条第３項の規定による二級建築士又は木造建築士の免許証の書換え交付

二級建築士免許証等書換え交付手数料

１件につき　6,010円

51の３　建築士法第11条第２項の規定による二級建築士又は木造建築士の免許証の再交付

二級建築士免許証等再交付手数料

１件につき　6,010円

52　建築士法第23条の２の規定による建築士事務所の登録

建築士事務所登録手数料

　

(1)　一級建築士事務所に係るもの

　

１件につき　15,300円

(2)　二級建築士事務所又は木造建築士事務所に係るもの

　

１件につき　10,200円

53　クリーニング業法(昭和25年法律第207号)第５条の２の規定によるクリーニング所の検査

クリーニング所検査手数料

１件につき　16,320円

54　クリーニング業法第６条の規定によるクリーニング師の免許

クリーニング師免許手数料

１件につき　5,710円

55　クリーニング業法第７条第１項の規定によるクリーニング師試験の実施

クリーニング師試験手数料

１件につき　7,140円

56　クリーニング業法施行令(昭和28年政令第233号)第１条第２項の規定によるクリーニング師免許証の訂正

クリーニング師免許証訂正手数料

１件につき　2,950円

57　クリーニング業法施行令第１条第３項の規定によるクリーニング師免許証の再交付

クリーニング師免許証再交付手数料

１件につき　3,460円

58　家畜改良増殖法(昭和25年法律第209号)第16条第１項の規定による家畜人工授精師の免許の申請に対する審査

家畜人工授精師免許申請手数料

１件につき　1,830円

59　家畜改良増殖法第24条の規定による家畜人工授精所の開設の許可の申請に対する審査

家畜人工授精所開設許可申請手数料

１件につき　5,810円

60　家畜改良増殖法施行令(昭和25年政令第269号)第５条の規定による種畜証明書の書換交付

種畜証明書書換交付手数料

１件につき　770円

61　家畜改良増殖法施行令第６条第１項の規定による種畜証明書の再交付

種畜証明書再交付手数料

１件につき　770円

62　家畜改良増殖法施行令第９条の規定による家畜人工授精師免許証の書換交付

家畜人工授精師免許証書換交付手数料

１件につき　1,730円

63　家畜改良増殖法施行令第10条第１項の規定による家畜人工授精師免許証の再交付

家畜人工授精師免許証再交付手数料

１件につき　1,730円

64　採石法(昭和25年法律第291号)第32条の規定による採石業者の登録の申請に対する審査

採石業者登録申請手数料

１件につき　18,360円

65　採石法第32条の４第１項第６号ロの規定による採石業務管理者試験合格者と同等以上の知識及び技能を有する旨の認定

採石業務管理者認定手数料

１件につき　6,830円

66　採石法第33条の規定による岩石の採取計画の認可の申請に対する審査

岩石採取計画認可申請手数料

１件につき　53,040円

67　採石法第33条の５第１項の規定による岩石の採取計画の変更認可の申請に対する審査

岩石採取計画変更認可申請手数料

１件につき　33,660円

68　毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)第４条第２項の規定による毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録の申請に対する審査

毒物劇物製造業等登録手数料

１件につき　27,740円

69　毒物及び劇物取締法第４条第２項の規定による毒物又は劇物の販売業の登録の申請に対する審査

毒物劇物販売業登録手数料

１件につき　14,990円

70　毒物及び劇物取締法第４条第３項の規定による毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録の更新の申請に対する審査

毒物劇物製造業等登録更新手数料

１件につき　10,400円

71　毒物及び劇物取締法第４条第３項の規定による毒物又は劇物の販売業の登録の更新の申請に対する審査

毒物劇物販売業登録更新手数料

１件につき　6,520円

72　削除



73　毒物及び劇物取締法第９条第１項の規定による毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録の変更の申請に対する審査

毒物劇物製造業等登録変更手数料

１件につき　5,300円

74　毒物及び劇物取締法施行令(昭和30年政令第261号)第35条第１項の規定による毒物又は劇物の販売業の登録票の書換え交付

毒物劇物販売業登録票書換え交付手数料

１件につき　2,440円

75　毒物及び劇物取締法施行令第36条第１項の規定による毒物又は劇物の販売業の登録票の再交付

毒物劇物販売業登録票再交付手数料

１件につき　4,080円

75の２　農産物検査法(昭和26年法律第144号)第17条第２項の規定による登録検査機関の登録の申請に対する審査

登録検査機関登録手数料

１件につき　153,000円

75の３　農産物検査法第18条第１項の規定による登録の更新の申請に対する審査

登録検査機関更新手数料

１件につき　10,300円

75の４　農産物検査法第19条第１項の規定による変更登録の申請に対する審査

登録検査機関変更登録手数料


(１)　農産物の種類の増加に係るもの


１件につき　30,600円

(２)　登録の区分の増加に係るもの


１件につき　153,000円

76　家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)第４条の２第５項、第５条第１項又は第31条第１項の規定による家畜の検査(同法第５条第１項の規定による家畜の検査にあっては、監視伝染病の発生を予防するためのものに限る。)

家畜検査手数料

　

(1)　ブルセラ症の検査

　

１頭につき　250円

(2)　結核の検査

　

１頭につき　250円

(3)　ヨーネ病の検査


１頭につき　610円

(4)　馬伝染性貧血の検査

　

１頭につき　1,220円

(5)　家きんサルモネラ症(サルモネラ・プローラムによるものに限る。)の検査

　

１羽につき　30円

(6)　腐蛆そ病の検査

　

１群につき　50円

77　家畜伝染病予防法第６条第１項又は第31条第１項の規定による家畜に対する投薬

家畜投薬手数料

１頭１回につき　680円

78　家畜伝染病予防法第６条第１項又は第31条第１項の規定による家畜の注射

家畜注射手数料

　

(1)　流行性感冒の予防注射

　

　

ア　流行熱ワクチン応用の場合

　

１頭１回につき　410円

イ　イバラキ病ワクチン応用の場合

　

１頭１回につき　410円

(2)　流行性脳炎の予防注射

　

１頭１回につき　510円

(3)　炭疽その予防注射

　

１頭１回につき　300円

(4)　炭疽その血清注射

　

１頭１回につき　1,120円

(5)　気腫疽その予防注射

　

１頭１回につき　300円

(6)　豚熱の予防注射

　

１頭１回につき　200円

(7)　豚丹毒の予防注射

　

１頭１回につき　200円

(8)　豚熱・豚丹毒混合ワクチンの予防注射

　

１頭１回につき　280円

(9)　ニューカッスル病の予防注射

　

１羽１回につき　５円

(10)　アカバネ病の予防注射

　

１頭１回につき　1,120円

(11)　その他の注射

　

１頭１回につき　710円

79　家畜伝染病予防法第８条(同法第31条第２項において準用する場合を含む。)の規定による家畜の検査(同法第４条の２第３項の規定による検査及び同法第５条第１項の規定による監視伝染病の発生を予察するための検査を除く。)、注射、薬浴又は投薬を行った旨の証明書の交付

家畜検査証明書等交付手数料

　

(1)　家畜伝染病予防法施行規則(昭和26年農林省令第35号)別記様式第10号の証明手帳に記入して証明する場合

　

１頭につき　220円

(2)　その他の場合

　

１頭、１羽又は１群につき　730円(1の証明書で２頭(羽又は群)以上について証明する場合にあっては、１を超えるものについては、徴収しないことができる。)

80　覚醒剤取締法第４条第２項の規定による覚醒剤施用機関の指定の申請に対する審査

覚醒剤施用機関指定申請手数料

１件につき　3,970円

81　覚醒剤取締法第４条第２項の規定による覚醒剤研究者の指定の申請に対する審査

覚醒剤研究者指定申請手数料

１件につき　3,970円

82　覚醒剤取締法第30条の５において準用する同法第４条第２項の規定による覚醒剤原料取扱者の指定の申請に対する審査

覚醒剤原料取扱者指定申請手数料

１件につき　11,730円

83　覚醒剤取締法第30条の５において準用する同法第４条第２項の規定による覚醒剤原料研究者の指定の申請に対する審査

覚醒剤原料研究者指定申請手数料

１件につき　3,970円

84　覚醒剤取締法第11条第１項(同法第30条の５において準用する場合を含む。)の規定による覚醒剤施用機関、覚醒剤研究者、覚醒剤原料取扱者又は覚醒剤原料研究者の指定証の再交付

覚醒剤施用機関等指定証再交付手数料

１件につき　2,750円

85　旅行業法(昭和27年法律第239号)第３条の規定による旅行業又は旅行業者代理業の登録の申請に対する審査

旅行業等登録申請手数料

　

(1)　旅行業に係るもの

１件につき　22,440円

(2)　旅行業者代理業に係るもの

１件につき　15,300円

86　旅行業法第６条の３第１項の規定による旅行業の有効期間の更新の登録の申請に対する審査

旅行業更新登録申請手数料

１件につき　17,340円

87　旅行業法第６条の４第１項の規定による旅行業の変更登録の申請に対する審査

旅行業変更登録申請手数料

１件につき　11,220円

87の２　旅行業法第23条の規定による旅行サービス手配業の登録の申請に対する審査

旅行サービス手配業登録申請手数料

１件につき　15,300円

88　麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)第３条第１項の規定による麻薬卸売業者の免許の申請に対する審査

麻薬卸売業者免許申請手数料

１件につき　14,890円

89　麻薬及び向精神薬取締法第３条第１項の規定による麻薬小売業者の免許の申請に対する審査

麻薬小売業者免許申請手数料

１件につき　3,970円

90　麻薬及び向精神薬取締法第３条第１項の規定による麻薬施用者の免許の申請に対する審査

麻薬施用者免許申請手数料

１件につき　3,970円

91　麻薬及び向精神薬取締法第３条第１項の規定による麻薬管理者の免許の申請に対する審査

麻薬管理者免許申請手数料

１件につき　3,970円

92　麻薬及び向精神薬取締法第３条第１項の規定による麻薬研究者の免許の申請に対する審査

麻薬研究者免許申請手数料

１件につき　3,970円

93　麻薬及び向精神薬取締法第10条第１項(同法第50条の４及び第50条の７において準用する場合を含む。)の規定による麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬施用者、麻薬管理者、麻薬研究者、向精神薬卸売業者若しくは向精神薬小売業者の免許証又は向精神薬試験研究施設設置者の登録証の再交付

麻薬卸売業者免許証等再交付手数料

１件につき　2,750円

94　麻薬及び向精神薬取締法第50条第１項の規定による向精神薬卸売業者の免許の申請に対する審査

向精神薬卸売業者免許申請手数料

１件につき　14,890円

95　麻薬及び向精神薬取締法第50条第１項の規定による向精神薬小売業者の免許の申請に対する審査

向精神薬小売業者免許申請手数料

１件につき　3,970円

96　麻薬及び向精神薬取締法第50条の５第１項の規定による向精神薬試験研究施設設置者の登録の申請に対する審査

向精神薬試験研究施設設置者登録申請手数料

１件につき　3,970円

97　と畜場法(昭和28年法律第114号)第４条第２項の規定による一般と畜場の設置の許可の申請に対する審査

一般と畜場設置許可申請手数料

１件につき　22,440円

98　と畜場法第４条第２項の規定による簡易と畜場の設置の許可の申請に対する審査

簡易と畜場設置許可申請手数料

１件につき　10,200円

99　と畜場法第14条第１項から第４項までの規定による獣畜のと殺又は解体の検査

と畜検査手数料

　

(1)　馬及び生後１年以上の牛の検査

　

１件につき　510円

(2)　豚及び生後１箇月以上１年未満の牛の検査

　

１件につき　200円

(3)　めん羊、山羊及び生後１箇月未満の牛の検査

　

１件につき　100円

100　武器等製造法(昭和28年法律第145号)第17条第１項の規定による猟銃等の製造の事業の許可の申請に対する審査

猟銃等製造事業許可申請手数料

１件につき　85,000円

101　武器等製造法第19条第１項の規定による猟銃等の販売の事業の許可の申請に対する審査

猟銃等販売事業許可申請手数料

１件につき　73,000円

102　武器等製造法第20条において準用する同法第８条第１項の規定による猟銃等の種類の変更の許可の申請に対する審査

猟銃等種類変更許可申請手数料

　

(1)　猟銃等製造事業に係るもの

　

１件につき　36,000円

(2)　猟銃等販売事業に係るもの

　

１件につき　25,000円

103　武器等製造法第20条において準用する同法第12条第１項の規定による猟銃等の工場又は事業場の移転の許可の申請に対する審査

猟銃等工場等移転許可申請手数料

　

(1)　猟銃等製造事業に係るもの

　

１件につき　78,000円

(2)　猟銃等販売事業に係るもの

　

１件につき　61,000円

104　家畜取引法(昭和31年法律第123号)第３条の規定による家畜市場の登録の申請に対する審査

家畜市場登録申請手数料

　

(1)　地域家畜市場に係るもの

　

１件につき　17,340円

(2)　その他のもの

　

１件につき　43,860円

105　家畜取引法第９条第１項の規定による家畜市場登録証の書換え交付

家畜市場登録証書換え交付手数料

１件につき　3,870円

106　家畜取引法第９条第２項の規定による家畜市場登録証の再交付

家畜市場登録証再交付手数料

１件につき　6,520円

107　租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の４第３項第５号イ、第31条の２第２項第14号ハ、第62条の３第４項第14号ハ又は第63条第３項第５号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

優良宅地造成認定申請手数料

　

(1)　造成宅地の面積が0.1ヘクタール未満のとき。

　

１件につき　87,720円

(2)　造成宅地の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき。

　

１件につき　132,600円

(3)　造成宅地の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき。

　

１件につき　193,800円

(4)　造成宅地の面積が0.6ヘクタール以上１ヘクタール未満のとき。

　

１件につき　265,200円

(5)　造成宅地の面積が１ヘクタール以上３ヘクタール未満のとき。

　

１件につき　397,800円

(6)　造成宅地の面積が３ヘクタール以上６ヘクタール未満のとき。

　

１件につき　520,200円

(7)　造成宅地の面積が６ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき。

　

１件につき　673,200円

(8)　造成宅地の面積が10ヘクタール以上のとき。

　

１件につき　887,400円

108　租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第19条第11項又は第38条の５第９項に規定する住宅用地の譲渡に該当するものであることについての認定の申請に対する審査

特定住宅用地認定申請手数料

１件につき　47,940円

109　租税特別措置法施行令第19条第12項第４号又は第38条の５第10項第４号に規定する譲渡予定価額に関する申出に対する審査

譲渡予定価額審査手数料

１件につき　43,860円

110　租税特別措置法施行令第25条の４第２項に規定する要件に該当する事業であることについての認定の申請に対する審査

特定民間再開発事業認定申請手数料

１件につき　32,600円

111　租税特別措置法施行令第38条の４第24項に規定する要件に該当する事業であることについての認定の申請に対する審査

特定の民間再開発事業認定申請手数料

１件につき　31,600円

112　臨床検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号)第20条の３第１項の規定による衛生検査所の登録の申請に対する審査

衛生検査所登録申請手数料

１件につき　81,600円

113　臨床検査技師等に関する法律第20条の３第１項の規定による衛生検査所の登録に関する証明書の書換え交付

衛生検査所登録証明書書換え交付手数料

１件につき　8,360円

114　臨床検査技師等に関する法律第20条の３第１項の規定による衛生検査所の登録に関する証明書の再交付

衛生検査所登録証明書再交付手数料

１件につき　8,360円

115　臨床検査技師等に関する法律第20条の４第１項の規定による衛生検査所の登録の変更の申請に対する審査

衛生検査所登録変更申請手数料

１件につき　62,220円

116　削除


117　削除


118　削除


119　削除


120　小売商業調整特別措置法(昭和34年法律第155号)第３条第１項の規定による小売市場の許可の申請に対する審査

小売市場許可申請手数料

１件につき　55,080円

121　小売商業調整特別措置法第７条第１項の規定による小売市場の床面積の増加又は貸付条件若しくは譲渡条件の変更の許可の申請に対する審査

小売市場変更許可申請手数料

１件につき　8,670円

122　養鶏振興法(昭和35年法律第49号)第５条第１項の規定による標準鶏の認定の申請に対する審査

標準鶏認定申請手数料

１羽につき　40円

123　養鶏振興法第７条第１項の規定によるふ化業者の登録の申請に対する審査

ふ化業者登録申請手数料

１件につき　8,050円

124　養鶏振興法第７条第２項又は第８条第１項の規定によるふ化場の確認の申請に対する審査

ふ化場確認申請手数料

１件につき　8,050円

125　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号。以下「医薬品医療機器等法」という。)第４条第１項の規定による薬局開設の許可の申請に対する審査

薬局開設許可申請手数料

１件につき　29,580円

126　医薬品医療機器等法第４条第４項の規定による薬局開設の許可の更新の申請に対する審査

薬局開設許可更新申請手数料

１件につき　11,220円

126の２　医薬品医療機器等法第６条の２第１項の規定による地域連携薬局の認定の申請に対する審査

地域連携薬局認定申請手数料

１件につき　11,000円

126の３　医薬品医療機器等法第６条の２第４項の規定による地域連携薬局の認定の更新の申請に対する審査

地域連携薬局認定更新申請手数料

１件につき　11,000円

126の４　医薬品医療機器等法第６条の３第１項の規定による専門医療機関連携薬局の認定の申請に対する審査

専門医療機関連携薬局認定申請手数料

１件につき　11,000円

126の５　医薬品医療機器等法第６条の３第５項の規定による専門医療機関連携薬局の認定の更新の申請に対する審査

専門医療機関連携薬局認定更新申請手数料

１件につき　11,000円

127　医薬品医療機器等法第12条第１項の規定による医薬品等の製造販売業の許可の申請に対する審査

医薬品製造販売業等許可申請手数料

　

(1)　第１種医薬品製造販売業許可((3)に掲げるものを除く。)

　

１件につき　152,790円

(2)　第２種医薬品製造販売業許可((3)に掲げるものを除く。)

　

１件につき　134,230円

(3)　薬局製造販売医薬品(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令(昭和36年政令第11号。以下「医薬品医療機器等法施行令」という。)第３条ただし書に規定する薬局製造販売医薬品をいう。128の項から130の項まで、132の項及び135の項において同じ。)の製造販売業の許可

　

１件につき　6,420円

(4)　医薬部外品製造販売業許可((5)に掲げるものを除く。)

　

１件につき　134,230円

(5)　医薬部外品製造販売業許可(医薬品医療機器等法施行令第20条第２項に規定する医薬部外品以外の医薬部外品のみの製造販売を行う者に対するものに限る。)

　

１件につき　59,970円

(6)　化粧品製造販売業許可

　

１件につき　59,970円

128　医薬品医療機器等法第12条第４項の規定による医薬品等の製造販売業の許可の更新の申請に対する審査

医薬品製造販売業等許可更新申請手数料

　

(1)　第１種医薬品製造販売業許可の更新((3)に掲げるものを除く。)

　

１件につき　140,960円

(2)　第２種医薬品製造販売業許可の更新((3)に掲げるものを除く。)

　

１件につき　117,810円

(3)　薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可の更新

　

１件につき　4,080円

(4)　医薬部外品製造販売業許可の更新((5)に掲げるものを除く。)

　

１件につき　117,810円

(5)　医薬部外品製造販売業許可(医薬品医療機器等法施行令第20条第２項に規定する医薬部外品以外の医薬部外品のみの製造販売を行う者に対するものに限る。)の更新

　

１件につき　48,140円

(6)　化粧品製造販売業許可の更新

　

１件につき　48,140円

129　医薬品医療機器等法第13条第１項の規定による医薬品等の製造業の許可の申請に対する審査

医薬品製造業等許可申請手数料

　

(1)　無菌医薬品(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則(昭和36年厚生省令第１号。以下「医薬品医療機器等法施行規則」という。)第25条第１項第３号に規定する無菌医薬品をいう。130の項、131の項、133の項、134の項、145の５の項及び145の７の項において同じ。)の製造業に係る許可((3)に掲げるものを除く。)

　

１件につき　92,100円

(2)　一般医薬品(医薬品医療機器等法施行規則第25条第１項第１号から第３号までに掲げる医薬品以外の医薬品をいう。130の項、131の項、133の項、134の項、145の５の項及び145の７の項において同じ。)の製造業に係る許可((3)及び(4)に掲げるものを除く。)

　

１件につき　87,100円

(3)　医薬品の包装等製造業(製造工程のうち包装、表示又は保管のみを行う製造業(131の２の項に規定する登録を受けた製造所に係るものを除く。)をいう。以下この項、130の項、131の項、133の項、134の項、145の５の項及び145の７の項において同じ。)に係る許可

　

１件につき　48,550円

(4)　薬局製造販売医薬品の製造業に係る許可

　

１件につき　11,220円

(5)　医薬部外品の製造業に係る許可((6)及び(7)に掲げるものを除く。)

　

１件につき　87,100円

(6)　一般医薬部外品製造業(無菌化された医薬部外品以外の医薬部外品のみの製造を行う製造業をいう。130の項及び131の項において同じ。)に係る許可((7)に掲げるものを除く。)

　

１件につき　40,690円

(7)　医薬部外品の包装等製造業に係る許可

　

１件につき　34,270円

(8)　化粧品の製造業に係る許可((9)に掲げるものを除く。)

　

１件につき　40,690円

(9)　化粧品の包装等製造業に係る許可

　

１件につき　34,270円

130　医薬品医療機器等法第13条第４項の規定による医薬品等の製造業の許可の更新の申請に対する審査

医薬品製造業等許可更新申請手数料

　

(1)　無菌医薬品の製造業に係る許可の更新((3)に掲げるものを除く。)

　

１件につき　51,710円

(2)　一般医薬品の製造業に係る許可の更新((3)及び(4)に掲げるものを除く。)

　

１件につき　49,060円

(3)　医薬品の包装等製造業に係る許可の更新

　

１件につき　24,580円

(4)　薬局製造販売医薬品の製造業に係る許可の更新

　

１件につき　5,710円

(5)　医薬部外品の製造業に係る許可の更新((6)及び(7)に掲げるものを除く。)

　

１件につき　49,060円

(6)　一般医薬部外品製造業に係る許可の更新((7)に掲げるものを除く。)

　

１件につき　25,700円

(7)　医薬部外品の包装等製造業に係る許可の更新

　

１件につき　24,580円

(8)　化粧品の製造業に係る許可の更新((9)に掲げるものを除く。)

　

１件につき　25,700円

(9)　化粧品の包装等製造業に係る許可の更新

　

１件につき　24,580円

131　医薬品医療機器等法第13条第８項の規定による医薬品等の製造業の許可の区分の変更又は追加の許可の申請に対する審査

医薬品製造業等許可区分変更等申請手数料

　

(1)　無菌医薬品の製造業に係る許可の区分の変更又は追加((3)に掲げるものを除く。)

　

１件につき　82,820円

(2)　一般医薬品の製造業に係る許可の区分の変更又は追加((3)に掲げるものを除く。)

　

１件につき　78,540円

(3)　医薬品の包装等製造業に係る許可の区分の変更又は追加

　

１件につき　42,120円

(4)　医薬部外品の製造業に係る許可の区分の変更又は追加((5)及び(6)に掲げるものを除く。)

　

１件につき　78,540円

(5)　一般医薬部外品製造業に係る許可の区分の変更又は追加((6)に掲げるものを除く。)

　

１件につき　36,410円

(6)　医薬部外品の包装等製造業に係る許可の区分の変更又は追加

　

１件につき　31,410円

(7)　化粧品の製造業に係る許可の区分の変更又は追加((8)に掲げるものを除く。)

　

１件につき　36,410円

(8)　化粧品の包装等製造業に係る許可の区分の変更又は追加

　

１件につき　31,410円

131の２　医薬品医療機器等法第13条の２の２第１項の規定による医薬品等の保管のみを行う製造所の登録の申請に対する審査

保管のみを行う製造所登録申請手数料


(1)　医薬品の保管を行う製造所の登録


１件につき　38,760円

(2)　医薬部外品の保管を行う製造所の登録


１件につき　27,350円

(3)　化粧品の保管を行う製造所の登録


１件につき　27,350円

131の３　医薬品医療機器等法第13条の２の２第４項の規定による医薬品等の保管のみを行う製造所の登録の更新の申請に対する審査

保管のみを行う製造所登録更新申請手数料


(1)　医薬品の保管を行う製造所の登録の更新


１件につき　20,500円

(2)　医薬部外品の保管を行う製造所の登録の更新


１件につき　20,500円

(3)　化粧品の保管を行う製造所の登録の更新


１件につき　20,500円

132　医薬品医療機器等法第14条第１項の規定による医薬品等の製造販売の承認の申請に対する審査

医薬品製造販売等承認申請手数料

　

(1)　医薬品医療機器等法施行規則第42条に規定する法第14条第１項に規定する医薬品の製造販売の承認((2)及び(3)に掲げるものを除く。)

　

１件につき　199,100円

(2)　日本薬局方に収められている医薬品の製造販売の承認((3)に掲げるものを除く。)

　

１件につき　35,190円

(3)　薬局製造販売医薬品の製造販売の承認

　

１件につき　90円

(4)　その他の医薬品の製造販売の承認

　

１件につき　70,680円

(5)　医薬部外品の製造販売の承認

　

１件につき　34,680円

133　医薬品医療機器等法第14条第７項の規定による同条第１項の規定による承認若しくは同条第15項後段において準用する同条第７項の規定による同条第15項の規定による変更の承認を受けようとする者又は同法第14条の７の２第３項の規定による変更計画の確認を受けようとし、若しくは受けた者に対して行う適合性調査(医薬品又は医薬部外品の製造所における製造管理又は品質管理の方法が同法第14条第２項第４号に規定する厚生労働省令で定める基準に適合しているかどうかについて行う調査をいう。133の２の項から134の２の項まで、135の２の項及び145の５の項から145の８の項までにおいて同じ。)(外部試験検査機関等(医薬品又は医薬部外品の試験検査を製造所以外の施設において行う場合(他に委託して行う場合を含む。)における当該施設をいう。133の２の項から134の２の項まで、135の２の項及び145の５の項から145の８の項までにおいて同じ。)に対するものを除く。)

医薬品等適合性調査手数料

　

(1)　無菌医薬品に係るもの((3)及び(4)に掲げるものを除く。)

　

１件につき　94,000円

(2)　一般医薬品に係るもの((3)及び(4)に掲げるものを除く。)

　

１件につき　60,500円

(3)　医薬品(包装等製造業の許可に係るものに限る。)に係るもの

　

１件につき　29,600円

(4)　医薬品(保管のみを行う製造所の登録に係るものに限る。)に係るもの


１件につき　29,600円

(5)　医薬部外品(無菌化されたものに限る。)に係るもの((7)及び(8)に掲げるものを除く。)

　

１件につき　49,770円

(6)　医薬部外品(無菌化されたものを除く。)に係るもの((7)及び(8)に掲げるものを除く。)

　

１件につき　29,270円

(7)　医薬部外品(包装等製造業の許可に係るものに限る。)に係るもの

　

１件につき　13,560円

(8)　医薬部外品(保管のみを行う製造所の登録に係るものに限る。)に係るもの


１件につき　13,560円

133の２　医薬品医療機器等法第14条第７項の規定による同条第１項の規定による承認若しくは同条第15項後段において準用する同条第７項の規定による同条第15項の規定による変更の承認を受けようとする者又は同法第14条の７の２第３項の規定による変更計画の確認を受けようとし、若しくは受けた者に対して行う適合性調査(医薬品又は医薬部外品の外部試験検査機関等に対するものに限る。)

医薬品等適合性調査(外部機関等)手数料


(1)　医薬品の外部試験検査機関等に係るもの


１件につき　29,600円

(2)　医薬部外品の外部試験検査機関等に係るもの


１件につき　13,560円

134　医薬品医療機器等法第14条第７項の規定による同条第１項の規定による承認を受けた者(同条第15項の規定による変更の承認を受けようとする者を除く。)に対して行う適合性調査(外部試験検査機関等に対するものを除く。)

医薬品等定期適合性調査手数料

　

(1)　無菌医薬品に係るもの((3)及び(4)に掲げるものを除く。)

　

１件につき　189,700円(他の同種医薬品と併せて調査を受ける場合は、4,100円)

(2)　一般医薬品に係るもの((3)及び(4)に掲げるものを除く。)

　

１件につき　131,800円(他の同種医薬品と併せて調査を受ける場合は、１の生薬又は１の生薬を刻み、若しくは粉末にしたもの(以下「刻み等をした生薬」という。)の小分けに係る医薬品にあっては880円、それ以外のものにあっては2,500円)

(3)　医薬品(包装等製造業の許可に係るものに限る。)に係るもの

　

１件につき　70,300円(他の同種医薬品と併せて調査を受ける場合は、600円)

(4)　医薬品(保管のみを行う製造所の登録に係るものに限る。)に係るもの


１件につき　70,300円(他の同種医薬品と併せて調査を受ける場合は、600円)

(5)　医薬部外品(無菌化されたものに限る。)に係るもの((7)及び(8)に掲げるものを除く。)

　

１件につき　108,420円(他の同種医薬部外品と併せて調査を受ける場合は、2,040円)

(6)　医薬部外品(無菌化されたものを除く。)に係るもの((7)及び(8)に掲げるものを除く。)

　

１件につき　75,270円(他の同種医薬部外品と併せて調査を受ける場合は、1,020円)

(7)　医薬部外品(包装等製造業の許可に係るものに限る。)に係るもの

　

１件につき　40,270円(他の同種医薬部外品と併せて調査を受ける場合は、290円)

(8)　医薬部外品(保管のみを行う製造所の登録に係るものに限る。)に係るもの


１件につき　40,270円(他の同種医薬部外品と併せて調査を受ける場合は、290円)

134の２　医薬品医療機器等法第14条第７項の規定による同条第１項の規定による承認を受けた者(同条第15項の規定による変更の承認を受けようとする者を除く。)に対して行う適合性調査(外部試験検査機関等に対するものに限る。)

医薬品等定期適合性調査(外部機関等)手数料


(1)　医薬品の外部試験検査機関等に係るもの


１件につき　70,300円(他の医薬品と併せて調査を受ける場合は、600円)

(2)　医薬部外品の外部試験検査機関等に係るもの


１件につき　40,270円(他の医薬部外品と併せて調査を受ける場合は、290円)

135　医薬品医療機器等法第14条第15項の規定による医薬品等の製造販売の承認事項の一部変更の承認の申請に対する審査

医療用医薬品製造販売等承認事項一部変更承認申請手数料

　

(1)　医薬品医療機器等法施行規則第42条に規定する法第14条第１項に規定する医薬品の製造販売の承認((2)及び(3)に掲げるものを除く。)

　

１件につき　95,470円

(2)　日本薬局方に収められている医薬品の製造販売の承認((3)に掲げるものを除く。)

　

１件につき　20,700円

(3)　薬局製造販売医薬品の製造販売の承認

　

１件につき　90円

(4)　その他の医薬品の製造販売の承認

　

１件につき　30,700円

(5)　医薬部外品の製造販売の承認

　

１件につき　20,700円

135の２　医薬品医療機器等法第14条の２第２項の規定による適合性調査

医薬品等区分適合性調査申請手数料


(1)　医薬品



ア　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条第８項に規定する医薬品又は医薬部外品の製造工程の区分を定める省令(令和３年厚生労働省令第17号。以下「製造工程区分省令」という。)第２条第３号イに規定する区分


(1)　１件につき　189,700円((2)及び(3)以外の場合に限る。)

(2)　他の同種医薬品に関する工程の区分にあっては、１件につき　4,100円

(3)　他の製造販売業者に関する工程の区分にあっては、１件につき　10,000円

イ　製造工程区分省令第２条第３号ロに規定する区分


(1)　１件につき　189,700円((2)及び(3)以外の場合に限る。)

(2)　他の同種医薬品に関する工程の区分にあっては、１件につき　4,100円

(3)　他の製造販売業者に関する工程の区分にあっては、１件につき　10,000円

ウ　製造工程区分省令第２条第３号ハに規定する区分


(1)　１件につき　189,700円((2)及び(3)以外の場合に限る。)

(2)　他の同種医薬品に関する工程の区分にあっては、１件につき　4,100円

(3)　他の製造販売業者に関する工程の区分にあっては、１件につき　10,000円

エ　製造工程区分省令第２条第４号イに規定する区分


(1)　１件につき　131,800円((2)及び(3)以外の場合に限る。)

(2)　他の同種医薬品に関する工程の区分にあっては、１件につき　2,500円

(3)　他の製造販売業者に関する工程の区分にあっては、１件につき　10,000円

オ　製造工程区分省令第２条第４号ロに規定する区分


(1)　１件につき　131,800円((2)及び(3)以外の場合に限る。)

(2)　他の同種医薬品に関する工程の区分にあっては、１件につき　2,500円

(3)　他の製造販売業者に関する工程の区分にあっては、１件につき　10,000円

カ　製造工程区分省令第２条第４号ハに規定する区分


(1)　１件につき　131,800円((2)及び(3)以外の場合に限る。)

(2)　１件につき、他の同種医薬品に関する工程の区分であって、刻み等をした生薬の小分けに係る医薬品にあっては880円、それ以外のものにあっては2,500円

(3)　他の製造販売業者に関する工程の区分にあっては、１件につき　10,000円

キ　製造工程区分省令第２条第４号ニに規定する区分


(1)　１件につき　131,800円((2)及び(3)以外の場合に限る。)

(2)　他の同種医薬品に関する工程の区分にあっては、１件につき　2,500円

(3)　他の製造販売業者に関する工程の区分にあっては、１件につき　10,000円

ク　製造工程区分省令第２条第４号ホに規定する区分


(1)　１件につき　131,800円((2)及び(3)以外の場合に限る。)

(2)　他の同種医薬品に関する工程の区分にあっては、１件につき　2,500円

(3)　他の製造販売業者に関する工程の区分にあっては、１件につき　10,000円

ケ　製造工程区分省令第２条第４号ヘに規定する区分


(1)　１件につき　131,800円((2)及び(3)以外の場合に限る。)

(2)　他の同種医薬品に関する工程の区分にあっては、１件につき　2,500円

(3)　他の製造販売業者に関する工程の区分にあっては、１件につき　10,000円

コ　製造工程区分省令第２条第５号に規定する区分


(1)　１件につき　70,300円((2)及び(3)以外の場合に限る。)

(2)　他の同種医薬品に関する工程の区分にあっては、１件につき　600円

(3)　他の製造販売業者に関する工程の区分にあっては、１件につき　10,000円

サ　製造工程区分省令第２条第６号に規定する区分


(1)　１件につき　70,300円((2)及び(3)以外の場合に限る。)

(2)　他の同種医薬品に関する工程の区分にあっては、１件につき　600円

(3)　他の製造販売業者に関する工程の区分にあっては、１件につき　10,000円

(2)　医薬部外品



ア　製造工程区分省令第２条第３号イに規定する区分


(1)　１件につき　108,420円((2)及び(3)以外の場合に限る。)

(2)　他の同種医薬部外品に関する工程の区分にあっては、１件につき　2,040円

(3)　他の製造販売業者に関する工程の区分にあっては、１件につき　10,000円

イ　製造工程区分省令第２条第３号ロに規定する区分


(1)　１件につき　108,420円((2)及び(3)以外の場合に限る。)

(2)　他の同種医薬部外品に関する工程の区分にあっては、１件につき　2,040円

(3)　他の製造販売業者に関する工程の区分にあっては、１件につき　10,000円

ウ　製造工程区分省令第２条第３号ハに規定する区分


(1)　１件につき　108,420円((2)及び(3)以外の場合に限る。)

(2)　他の同種医薬部外品に関する工程の区分にあっては、１件につき　2,040円

(3)　他の製造販売業者に関する工程の区分にあっては、１件につき　10,000円

エ　製造工程区分省令第２条第４号イに規定する区分


(1)　１件につき　75,270円((2)及び(3)以外の場合に限る。)

(2)　他の同種医薬部外品に関する工程の区分にあっては、１件につき　1,020円

(3)　他の製造販売業者に関する工程の区分にあっては、１件につき　10,000円

オ　製造工程区分省令第２条第４号ロに規定する区分


(1)　１件につき　75,270円((2)及び(3)以外の場合に限る。)

(2)　他の同種医薬部外品に関する工程の区分にあっては、１件につき　1,020円

(3)　他の製造販売業者に関する工程の区分にあっては、１件につき　10,000円

カ　製造工程区分省令第２条第４号ハに規定する区分


(1)　１件につき　75,270円((2)及び(3)以外の場合に限る。)

(2)　他の同種医薬部外品に関する工程の区分にあっては、１件につき　1,020円

(3)　他の製造販売業者に関する工程の区分にあっては、１件につき　10,000円

キ　製造工程区分省令第２条第４号ニに規定する区分


(1)　１件につき　75,270円((2)及び(3)以外の場合に限る。)

(2)　他の同種医薬部外品に関する工程の区分にあっては、１件につき　1,020円

(3)　他の製造販売業者に関する工程の区分にあっては、１件につき　10,000円

ク　製造工程区分省令第２条第４号ホに規定する区分


(1)　１件につき　75,270円((2)及び(3)以外の場合に限る。)

(2)　他の同種医薬部外品に関する工程の区分にあっては、１件につき　1,020円

(3)　他の製造販売業者に関する工程の区分にあっては、１件につき　10,000円

ケ　製造工程区分省令第２条第４号ヘに規定する区分


(1)　１件につき　75,270円((2)及び(3)以外の場合に限る。)

(2)　他の同種医薬部外品に関する工程の区分にあっては、１件につき　1,020円

(3)　他の製造販売業者に関する工程の区分にあっては、１件につき　10,000円

コ　製造工程区分省令第２条第５号に規定する区分


(1)　１件につき　40,270円((2)及び(3)以外の場合に限る。)

(2)　他の同種医薬部外品に関する工程の区分にあっては、１件につき　290円

(3)　他の製造販売業者に関する工程の区分にあっては、１件につき　10,000円

サ　製造工程区分省令第２条第６号に規定する区分


(1)　１件につき　40,270円((2)及び(3)以外の場合に限る。)

(2)　他の同種医薬部外品に関する工程の区分にあっては、１件につき　290円

(3)　他の製造販売業者に関する工程の区分にあっては、１件につき　10,000円

136　医薬品医療機器等法第23条の２第１項の規定による医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業の許可の申請に対する審査

医療機器製造販売業等許可申請手数料


(1)　第１種医療機器製造販売業許可


１件につき　152,790円

(2)　第２種医療機器製造販売業許可


１件につき　134,230円

(3)　第３種医療機器製造販売業許可


１件につき　97,100円

(4)　体外診断用医薬品製造販売業許可


１件につき　134,230円

136の２　医薬品医療機器等法第23条の２第４項の規定による医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業の許可の更新の申請に対する審査

医療機器製造販売業等許可更新申請手数料


(1)　第１種医療機器製造販売業許可の更新


１件につき　140,960円

(2)　第２種医療機器製造販売業許可の更新


１件につき　117,810円

(3)　第３種医療機器製造販売業許可の更新


１件につき　71,400円

(4)　体外診断用医薬品製造販売業許可の更新


１件につき　117,810円

136の３　医薬品医療機器等法第23条の２の３第１項の規定による医療機器又は体外診断用医薬品の製造業の登録の申請に対する審査

医療機器製造業等登録申請手数料


(1)　医療機器製造業登録


１件につき　38,760円

(2)　体外診断用医薬品製造業登録


１件につき　38,760円

136の４　医薬品医療機器等法第23条の２の３第３項の規定による医療機器又は体外診断用医薬品の製造業の登録の更新の申請に対する審査

医療機器製造業等登録更新申請手数料


(1)　医療機器製造業登録の更新


１件につき　20,500円

(2)　体外診断用医薬品製造業登録の更新


１件につき　20,500円

136の５　医薬品医療機器等法第23条の20第１項の規定による再生医療等製品の製造販売業の許可の申請に対する審査

再生医療等製品製造販売業許可申請手数料

１件につき　152,790円

136の６　医薬品医療機器等法第23条の20第４項の規定による再生医療等製品の製造販売業の許可の更新の申請に対する審査

再生医療等製品製造販売業許可更新申請手数料

１件につき　140,960円

137　医薬品医療機器等法第24条第１項の規定による医薬品の販売業の許可の申請に対する審査

医薬品販売業許可申請手数料

１件につき　29,580円

138　医薬品医療機器等法第24条第２項の規定による医薬品の販売業の許可の更新の申請に対する審査

医薬品販売業許可更新申請手数料

１件につき　11,220円

139　医薬品医療機器等法第33条第１項の規定による医薬品の配置販売業者又はその配置員に対する配置従事者の身分証明書の交付

配置従事者身分証明書交付手数料

１件につき　7,240円

140　医薬品医療機器等法第33条第１項の規定による医薬品の配置販売業者又はその配置員に対する配置従事者の身分証明書の書換え交付

配置従事者身分証明書書換え交付手数料

１件につき　2,040円

141　医薬品医療機器等法第33条第１項の規定による医薬品の配置販売業者又はその配置員に対する配置従事者の身分証明書の再交付

配置従事者身分証明書再交付手数料

１件につき　2,950円

141の２　医薬品医療機器等法第36条の８第２項の規定による医薬品の販売又は授与に従事する者の登録の申請に対する審査

販売従事登録申請手数料

１件につき　7,240円

141の３　医薬品医療機器等法第36条の８第２項の規定による医薬品の販売又は授与に従事する者の登録に係る登録証の書換え交付

販売従事登録証書換え交付手数料

１件につき　2,040円

141の４　医薬品医療機器等法第36条の８第２項の規定による医薬品の販売又は授与に従事する者の登録に係る登録証の再交付

販売従事登録証再交付手数料

１件につき　2,950円

142　医薬品医療機器等法第39条第１項の規定による高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可の申請に対する審査

高度管理医療機器等販売業等許可申請手数料

１件につき　29,580円

143　医薬品医療機器等法第39条第６項の規定による高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可の更新の申請に対する審査

高度管理医療機器販売業等許可更新申請手数料

１件につき　11,220円

144　医薬品医療機器等法第40条の２第１項の規定による医療機器の修理業の許可の申請に対する審査

医療機器修理業許可申請手数料

１件につき　70,780円

145　医薬品医療機器等法第40条の２第４項の規定による医療機器の修理業の許可の更新の申請に対する審査

医療機器修理業許可更新申請手数料

１件につき　48,550円

145の２　医薬品医療機器等法第40条の２第７項の規定による医療機器の修理業の許可の区分の変更又は追加の許可の申請に対する審査

医療機器修理業許可区分変更等申請手数料

１件につき　17,850円

145の３　医薬品医療機器等法第40条の５第１項の規定による再生医療等製品の販売業の許可の申請に対する審査

再生医療等製品販売業許可申請手数料

１件につき　29,580円

145の４　医薬品医療機器等法第40条の５第６項の規定による再生医療等製品の販売業の許可の更新の申請に対する審査

再生医療等製品販売業許可更新申請手数料

１件につき　11,220円

145の５　医薬品医療機器等法第80条第１項の規定による輸出用の医薬品等を製造しようとする者に対して行う適合性調査(外部試験検査機関等に対するものを除く。)

輸出用医薬品等適合性調査手数料

　

(1)　無菌医薬品に係るもの((3)及び(4)に掲げるものを除く。)

　

１件につき　94,000円

(2)　一般医薬品に係るもの((3)及び(4)に掲げるものを除く。)

　

１件につき　60,500円

(3)　医薬品(包装等製造業の許可に係るものに限る。)に係るもの

　

１件につき　29,600円

(4)　医薬品(保管のみを行う製造所の登録に係るものに限る。)に係るもの


１件につき　29,600円

(5)　医薬部外品(無菌化されたものに限る。)に係るもの((7)及び(8)に掲げるものを除く。)

　

１件につき　49,770円

(6)　医薬部外品(無菌化されたものを除く。)に係るもの((7)及び(8)に掲げるものを除く。)

　

１件につき　29,270円

(7)　医薬部外品(包装等製造業の許可に係るものに限る。)に係るもの

　

１件につき　13,560円

(8)　医薬部外品(保管のみを行う製造所の登録に係るものに限る。)に係るもの


１件につき　13,560円

145の６　医薬品医療機器等法第80条第１項の規定による輸出用の医薬品又は医薬部外品を製造しようとする者に対して行う適合性調査(外部試験検査機関等に対するものに限る。)

輸出用医薬品等適合性調査(外部機関等)手数料


(1)　医薬品の外部試験検査機関等に係るもの


１件につき　29,600円

(2)　医薬部外品の外部試験検査機関等に係るもの


１件につき　13,560円

145の７　医薬品医療機器等法第80条第１項の規定による輸出用の医薬品又は医薬部外品の製造を開始した者に対して行う適合性調査(外部試験検査機関等に対するものを除く。)

輸出用医薬品等定期適合性調査手数料

　

(1)　無菌医薬品に係るもの((3)及び(4)に掲げるものを除く。)

　

１件につき　189,700円(他の同種医薬品と併せて調査を受ける場合は、4,100円)

(2)　一般医薬品に係るもの((3)及び(4)に掲げるものを除く。)

　

１件につき　131,800円(他の同種医薬品と併せて調査を受ける場合は、刻み等をした生薬の小分けに係る医薬品にあっては880円、それ以外のものにあっては2,500円)

(3)　医薬品(包装等製造業の許可に係るものに限る。)に係るもの

　

１件につき　70,300円(他の同種医薬品と併せて調査を受ける場合は、600円)

(4)　医薬品(保管のみを行う製造所の登録に係るものに限る。)に係るもの


１件につき　70,300円(他の同種医薬品と併せて調査を受ける場合は、600円)

(5)　医薬部外品(無菌化されたものに限る。)に係るもの((7)及び(8)に掲げるものを除く。)

　

１件につき　108,420円(他の同種医薬部外品と併せて調査を受ける場合は、2,040円)

(6)　医薬部外品(無菌化されたものを除く。)に係るもの((7)及び(8)に掲げるものを除く。)

　

１件につき　75,270円(他の同種医薬部外品と併せて調査を受ける場合は、1,020円)

(7)　医薬部外品(包装等製造業の許可に係るものに限る。)に係るもの

　

１件につき　40,270円(他の同種医薬部外品と併せて調査を受ける場合は、290円)

(8)　医薬部外品(保管のみを行う製造所の登録に係るものに限る。)に係るもの


１件につき　40,270円(他の同種医薬部外品と併せて調査を受ける場合は、290円)

145の８　医薬品医療機器等法第80条第１項の規定による輸出用の医薬品又は医薬部外品の製造を開始した者に対して行う適合性調査(外部試験検査機関等に対するものに限る。)

輸出用医薬品等定期適合性調査(外部機関等)手数料


(1)　医薬品の外部試験検査機関等に係るもの


１件につき　70,300円(他の医薬品と併せて調査を受ける場合は、600円)

(2)　医薬部外品の外部試験検査機関等に係るもの


１件につき　40,270円(他の医薬部外品と併せて調査を受ける場合は、290円)

145の９　医薬品医療機器等法施行令第２条の３第１項の規定による薬局開設の許可証の書換え交付

薬局開設許可証書換え交付手数料

１件につき　2,040円

145の10　医薬品医療機器等法施行令第２条の４第１項の規定による薬局開設の許可証の再交付

薬局開設許可証再交付手数料

１件につき　2,950円

145の11　医薬品医療機器等法施行令第２条の８第１項の規定による地域連携薬局又は専門医療機関連携薬局(以下「地域連携薬局等」という。)の認定証の書換え交付

地域連携薬局等認定証書換え交付手数料

１件につき　2,040円

145の12　医薬品医療機器等法施行令第２条の９第１項の規定による地域連携薬局等の認定証の再交付

地域連携薬局等認定証再交付手数料

１件につき　2,950円

145の13　医薬品医療機器等法施行令第５条第１項の規定による医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造販売業の許可証の書換え交付

医薬品製造販売業等許可証書換え交付手数料

１件につき　2,040円

145の14　医薬品医療機器等法施行令第６条第１項の規定による医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造販売業の許可証の再交付

医薬品製造販売業等許可証再交付手数料

１件につき　2,950円

145の15　医薬品医療機器等法施行令第12条第１項の規定による医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造業の許可証(医薬品医療機器等法施行令第55条において準用する医療機器の修理業の許可証を含む。145の16の項において同じ。)の書換え交付

医薬品製造業等許可証書換え交付手数料

１件につき　2,040円

145の16　医薬品医療機器等法施行令第13条第１項の規定による医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造業の許可証の再交付

医薬品製造業等許可証再交付手数料

１件につき　2,950円

145の17　医薬品医療機器等法施行令第16条の４第１項の規定による保管のみを行う製造所の登録証の書換え交付

保管のみを行う製造所登録証書換え交付手数料

１件につき　2,040円

145の18　医薬品医療機器等法施行令第16条の５第１項の規定による保管のみを行う製造所の登録証の再交付

保管のみを行う製造所登録証再交付手数料

１件につき　2,950円

145の19　医薬品医療機器等法施行令第26条の４第１項の規定による基準確認証の書換え交付

基準確認証書換え交付手数料

１件につき　2,040円

145の20　医薬品医療機器等法施行令第26条の５第１項の規定による基準確認証の再交付

基準確認証再交付手数料

１件につき　2,950円

145の21　医薬品医療機器等法施行令第37条の２第１項の規定による医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業の許可証の書換え交付

医療機器製造販売業等許可証書換え交付手数料

１件につき　2,040円

145の22　医薬品医療機器等法施行令第37条の３第１項の規定による医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業の許可証の再交付

医療機器製造販売業等許可証再交付手数料

１件につき　2,950円

145の23　医薬品医療機器等法施行令第37条の９第１項の規定による医療機器又は体外診断用医薬品の製造業の登録証の書換え交付

医療機器製造業等登録証書換え交付手数料

１件につき　2,040円

146　医薬品医療機器等法施行令第37条の10第１項の規定による医療機器又は体外診断用医薬品の製造業の登録証の再交付

医療機器製造業等登録証再交付手数料

１件につき　2,950円

147　医薬品医療機器等法施行令第43条の４第１項の規定による再生医療等製品の製造販売業の許可証の書換え交付

再生医療等製品製造販売業許可証書換え交付手数料

１件につき　2,040円

148　医薬品医療機器等法施行令第43条の５第１項の規定による再生医療等製品の製造販売業の許可証の再交付

再生医療等製品製造販売業許可証再交付手数料

１件につき　2,950円

149　医薬品医療機器等法施行令第45条第１項の規定による医薬品の販売業の許可証、高度管理医療機器等の販売業若しくは貸与業の許可証、再生医療等製品の販売業の許可証又は医薬品の販売若しくは授与の相手方の変更の許可証の書換え交付

医薬品販売業許可証等書換え交付手数料

１件につき　2,040円

150　医薬品医療機器等法施行令第46条第１項の規定による医薬品の販売業の許可証、高度管理医療機器等の販売業若しくは貸与業の許可証、再生医療等製品の販売業の許可証又は医薬品の販売若しくは授与の相手方の変更の許可証の再交付

医薬品販売業許可証等再交付手数料

１件につき　2,950円

151　宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号)第12条第１項の規定による宅地造成に関する工事の許可の申請に対する審査

宅地造成工事許可申請手数料

　

(1)　盛土又は切土をする土地の面積(以下この項及び152の項において「造成面積」という。)が500平方メートル以内の場合

　

１件につき　12,240円

(2)　造成面積が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内の場合

　

１件につき　21,420円

(3)　造成面積が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内の場合

　

１件につき　31,620円

(4)　造成面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内の場合

　

１件につき　47,940円

(5)　造成面積が5,000平方メートルを超え１万平方メートル以内の場合

　

１件につき　68,340円

(6)　造成面積が１万平方メートルを超え２万平方メートル以内の場合

　

１件につき　112,200円

(7)　造成面積が２万平方メートルを超え４万平方メートル以内の場合

　

１件につき　173,400円

(8)　造成面積が４万平方メートルを超え７万平方メートル以内の場合

　

１件につき　255,000円

(9)　造成面積が７万平方メートルを超え10万平方メートル以内の場合

　

１件につき　346,800円

(10)　造成面積が10万平方メートルを超える場合

　

１件につき　428,400円

152　宅地造成及び特定盛土等規制法第16条第１項の規定による宅地造成に関する工事の変更の許可の申請に対する審査

宅地造成工事変更許可申請手数料

１件につき次に掲げる額を合算した額(その額が428,400円を超えるときは、428,400円)

(1)　宅地造成に関する工事の設計の変更((2)のみに該当する場合を除く。)については、造成面積((2)に規定する変更を伴う場合にあっては変更前の造成面積、造成面積の減少を伴う場合にあっては減少後の造成面積)に応じ151の項の左欄の区分に従い、それぞれに定める額の10分の１の額(10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てる。)

(2)　新たな土地の増加に係る宅地造成に関する工事の設計の変更については、新たに増加される造成面積に応じ151の項の左欄の区分に従い、それぞれに定める額

(3)　その他の変更については、10,200円

153　砂利採取法第３条の規定による砂利採取業者の登録の申請に対する審査

砂利採取業者登録申請手数料

１件につき　13,260円

154　砂利採取法第６条第１項第６号ロの規定による砂利採取業務主任者試験合格者と同等以上の知識及び技能を有する旨の認定

砂利採取業務主任者認定手数料

１件につき　8,560円

155　砂利採取法第15条第１項の規定による砂利採取業務主任者試験の実施

砂利採取業務主任者試験手数料

１件につき　7,750円

156　砂利採取法第16条の規定による砂利の採取計画の認可の申請に対する審査(河川管理者として行うものを除く。)

砂利採取計画認可申請手数料(河川以外)

１件につき　36,720円

157　砂利採取法第20条第１項の規定による砂利の採取計画の変更認可の申請に対する審査(河川管理者として行うものを除く。)

砂利採取計画変更認可申請手数料(河川以外)

１件につき　16,320円

158　都市計画法第29条第１項又は第２項の規定による開発行為の許可の申請に対する審査

開発行為許可申請手数料

　

(1)　主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の場合

　

　

ア　開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のとき。

　

１件につき　8,770円

イ　開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき。

　

１件につき　22,440円

ウ　開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき。

　

１件につき　43,860円

エ　開発区域の面積が0.6ヘクタール以上１ヘクタール未満のとき。

　

１件につき　87,720円

オ　開発区域の面積が１ヘクタール以上３ヘクタール未満のとき。

　

１件につき　132,600円

カ　開発区域の面積が３ヘクタール以上６ヘクタール未満のとき。

　

１件につき　173,400円

キ　開発区域の面積が６ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき。

　

１件につき　224,400円

ク　開発区域の面積が10ヘクタール以上のとき。

　

１件につき　306,000円

(2)　主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の場合

　

　

ア　開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のとき。

　

１件につき　13,260円

イ　開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき。

　

１件につき　30,600円

ウ　開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき。

　

１件につき　66,300円

エ　開発区域の面積が0.6ヘクタール以上１ヘクタール未満のとき。

　

１件につき　122,400円

オ　開発区域の面積が１ヘクタール以上３ヘクタール未満のとき。

　

１件につき　204,000円

カ　開発区域の面積が３ヘクタール以上６ヘクタール未満のとき。

　

１件につき　275,400円

キ　開発区域の面積が６ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき。

　

１件につき　346,800円

ク　開発区域の面積が10ヘクタール以上のとき。

　

１件につき　489,600円

(3)　その他の場合

　

　

ア　開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のとき。

　

１件につき　87,720円

イ　開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき。

　

１件につき　132,600円

ウ　開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき。

　

１件につき　193,800円

エ　開発区域の面積が0.6ヘクタール以上１ヘクタール未満のとき。

　

１件につき　265,200円

オ　開発区域の面積が１ヘクタール以上３ヘクタール未満のとき。

　

１件につき　397,800円

カ　開発区域の面積が３ヘクタール以上６ヘクタール未満のとき。

　

１件につき　520,200円

キ　開発区域の面積が６ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき。

　

１件につき　673,200円

ク　開発区域の面積が10ヘクタール以上のとき。

　

１件につき　887,400円

159　都市計画法第35条の２の規定による開発行為の変更許可の申請に対する審査

開発行為変更許可申請手数料

１件につき次に掲げる額を合算した額(その額が887,400円を超えるときは、887,400円)

(1)　開発行為に関する設計の変更((2)のみに該当する場合を除く。)については、開発区域の面積((2)に規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ158の項の左欄の区分に従い、それぞれに定める額の10分の１の額(10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てる。)

(2)　新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第１項第１号から第４号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ158の項の左欄の区分に従い、それぞれに定める額

(3)　その他の変更については、10,200円

160　都市計画法第41条第２項ただし書(同法第35条の２第４項において準用する場合を含む。)の規定による建築の許可の申請に対する審査

市街化調整区域内等建築物特例許可申請手数料

１件につき　46,920円

161　都市計画法第42条第１項ただし書の規定による建築等の許可の申請に対する審査

予定建築物等以外の建築等許可申請手数料

１件につき　26,520円

162　都市計画法第43条第１項の規定による建築等の許可の申請に対する審査

市街化調整区域内建築等許可申請手数料

　

(1)　敷地の面積が0.1ヘクタール未満の場合

　

１件につき　7,030円

(2)　敷地の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満の場合

　

１件につき　18,360円

(3)　敷地の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満の場合

　

１件につき　39,780円

(4)　敷地の面積が0.6ヘクタール以上１ヘクタール未満の場合

　

１件につき　70,380円

(5)　敷地の面積が１ヘクタール以上の場合

　

１件につき　98,940円

163　削除

　

　

164　都市計画法第45条の規定による開発許可を受けた地位の承継の承認申請に対する審査

開発許可地位承継承認申請手数料

　

(1)　主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の場合で開発区域の面積が１ヘクタール未満のとき。

　

１件につき　1,730円

(2)　主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の場合で開発区域の面積が１ヘクタール以上のとき。

　

１件につき　2,750円

(3)　その他の場合

　

１件につき　17,340円

165　都市計画法第47条第５項の規定による開発登録簿の写しの交付

開発登録簿の写し交付手数料

１枚につき　470円

166　建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の２第１項の規定による建築物清掃業者(同項第１号に掲げる事業を営んでいる者をいう。)の登録

建築物清掃業者登録手数料

１件につき　35,700円

167　建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の２第１項の規定による建築物空気環境測定業者(同項第２号に掲げる事業を営んでいる者をいう。)の登録

建築物空気環境測定業者登録手数料

１件につき　35,700円

167の２　建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の２第１項の規定による建築物空気調和用ダクト清掃業者(同項第３号に掲げる事業を営んでいる者をいう。)の登録

建築物空気調和用ダクト清掃業者登録手数料

１件につき　35,700円

168　建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の２第１項の規定による建築物飲料水水質検査業者(同項第４号に掲げる事業を営んでいる者をいう。)の登録

建築物飲料水水質検査業者登録手数料

１件につき　35,700円

169　建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の２第１項の規定による建築物飲料水貯水槽清掃業者(同項第５号に掲げる事業を営んでいる者をいう。)の登録

建築物飲料水貯水槽清掃業者登録手数料

１件につき　35,700円

169の２　建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の２第１項の規定による建築物排水管清掃業者(同項第６号に掲げる事業を営んでいる者をいう。)の登録

建築物排水管清掃業者登録手数料

１件につき　35,700円

170　建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の２第１項の規定による建築物ねずみ昆虫等防除業者(同項第７号に掲げる事業を営んでいる者をいう。)の登録

建築物ねずみ昆虫等防除業者登録手数料

１件につき　35,700円

171　建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の２第１項の規定による建築物環境衛生総合管理業者(同項第８号に掲げる事業を営んでいる者をいう。)の登録

建築物環境衛生総合管理業者登録手数料

１件につき　45,900円

172　林業種苗法(昭和45年法律第89号)第10条第１項の規定による生産事業者の登録

林業種苗生産事業者登録手数料

１件につき　6,520円

173　林業種苗法第11条第１項の規定による講習会の開催

林業種苗生産事業者講習手数料

１件につき　14,280円

174　林業種苗法第13条第１項の規定による生産事業者の登録証の書換え交付

林業種苗生産事業者登録証書換え交付手数料

１件につき　3,570円

175　林業種苗法第13条第２項の規定による生産事業者の登録証の再交付

林業種苗生産事業者登録証再交付手数料

１件につき　3,060円

176　林業種苗法第20条第２項の規定による種穂が育種母樹、育種母樹林、普通母樹若しくは普通母樹林から採取されたものであること又は苗木が育種母樹、育種母樹林、普通母樹若しくは普通母樹林から採取された種穂から育成されたものであることについての証明の申請に対する審査

林業種苗証明申請手数料

　

(1)　種穂

　

　

ア　種子

　

１件につき36,720円に１キログラムにつき6,010円として計算した額を加えた額

イ　穂木

　

１件につき36,720円に１万本につき5,200円として計算した額を加えた額

(2)　苗木

　

　

ア　幼苗

　

１件につき36,720円に１万本につき3,670円として計算した額を加えた額

イ　幼苗以外の苗木

　

１件につき36,720円に１万本につき5,810円として計算した額に証明に係る事実の確認の回数を乗じて得た額を加えた額

177　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第８条第１項の規定による一般廃棄物処理施設の設置の許可の申請に対する審査

一般廃棄物処理施設設置許可申請手数料

　

(1)　同条第４項に規定する一般廃棄物処理施設に係るもの

　

１件につき　132,600円

(2)　その他のもの

　

１件につき　112,200円

177の２　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第８条の２の２第１項の規定による一般廃棄物処理施設の定期検査

一般廃棄物処理施設定期検査手数料

１件につき　33,660円

178　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条第１項の規定による一般廃棄物処理施設の変更の許可の申請に対する審査

一般廃棄物処理施設変更許可申請手数料

　

(1)　同法第８条第４項に規定する一般廃棄物処理施設に係るもの

　

１件につき　122,400円

(2)　その他のもの

　

１件につき　102,000円

178の２　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条の２の４第１項の規定による熱回収の機能を有する一般廃棄物処理施設の設置者の認定

一般廃棄物熱回収施設設置者認定手数料

１件につき　33,660円

178の３　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条の２の４第２項の規定による熱回収の機能を有する一般廃棄物処理施設の設置者の認定の更新

一般廃棄物熱回収施設設置者認定更新手数料

１件につき　20,400円

178の４　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条の５第１項の規定による一般廃棄物処理施設の譲受け又は借受けの許可の申請に対する審査

一般廃棄物処理施設譲受け等許可申請手数料

１件につき　95,880円

178の５　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条の６第１項の規定による許可施設設置者である法人の合併又は分割に係る認可の申請に対する審査

一般廃棄物処理施設設置者合併等認可申請手数料

１件につき　95,880円

178の６　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の２の２第１項の規定による産業廃棄物処理施設の定期検査

産業廃棄物処理施設定期検査手数料

１件につき　33,660円

178の７　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の３の３第１項の規定による熱回収の機能を有する産業廃棄物処理施設の設置者の認定

産業廃棄物熱回収施設設置者認定手数料

１件につき　33,660円

178の８　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の３の３第２項の規定による熱回収の機能を有する産業廃棄物処理施設の設置者の認定の更新

産業廃棄物熱回収施設設置者認定更新手数料

１件につき　20,400円

179　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の４において準用する同法第９条の５第１項の規定による産業廃棄物処理施設の譲受け又は借受けの許可の申請に対する審査

産業廃棄物処理施設譲受け等許可申請手数料

１件につき　95,880円

180　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の４において準用する同法第９条の６第１項の規定による許可施設設置者である法人の合併又は分割に係る認可の申請に対する審査

産業廃棄物処理施設設置者合併等認可申請手数料

１件につき　95,880円

181　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第20条の２第１項の規定による廃棄物再生事業者の登録の申請に対する審査

廃棄物再生事業者登録申請手数料

１件につき　40,800円

182　浄化槽法(昭和58年法律第43号)第21条第１項の規定による浄化槽工事業に係る登録の申請に対する審査

浄化槽工事業登録申請手数料

１件につき　33,660円

183　浄化槽法第21条第３項の規定による浄化槽工事業に係る更新の登録の申請に対する審査

浄化槽工事業更新登録申請手数料

１件につき　26,520円

184　浄化槽法第23条第３項の規定による浄化槽工事業者登録簿の謄本の交付

浄化槽工事業者登録簿謄本交付手数料

１枚につき　690円

185　浄化槽法第23条第３項の規定による浄化槽工事業者登録簿の閲覧の請求の許可

浄化槽工事業者登録簿閲覧手数料

１件につき　430円

185の２　遊漁船業の適正化に関する法律(昭和63年法律第99号)第３条第１項の規定による遊漁船業者の登録の申請に対する審査

遊漁船業者登録申請手数料

１件につき　20,400円

185の３　遊漁船業の適正化に関する法律第３条第２項の規定による遊漁船業者の登録の更新の申請に対する審査

遊漁船業者更新登録申請手数料

１件につき　16,320円

186　食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成２年法律第70号)第３条の規定による食鳥処理の事業の許可の申請に対する審査

食鳥処理事業許可申請手数料

１件につき　19,380円

187　食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第６条第１項の規定による食鳥処理場の構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査

食鳥処理場構造等変更許可申請手数料

１件につき　10,200円

187の２　食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第12条第５項第３号の規定による養成施設の登録の申請に対する審査

食鳥処理衛生管理者養成施設登録手数料

１件につき　153,000円

187の３　食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第12条第５項第４号の規定による講習会の登録の申請に対する審査

食鳥処理衛生管理者養成講習会登録手数料

１件につき　91,800円

188　食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第15条第１項から第３項までの規定による食鳥検査

食鳥検査手数料

１羽につき　３円

189　食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第16条第１項の規定による確認規程の認定の申請に対する審査

食鳥処理確認規程認定申請手数料

１件につき　5,610円

190　食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第16条第２項の規定による確認規程の変更の認定の申請に対する審査

食鳥処理確認規程変更認定申請手数料

１件につき　2,340円

191　計量法(平成４年法律第51号)第19条第１項の規定による特定計量器の定期検査

特定計量器定期検査手数料

　

(1)　非自動はかり((2)に掲げるものを除く。)

　

　

ア　検出部が電気式のもの又は光電式のものでひょう量が１トン以下のもの

　

　

(ア)　ひょう量が100キログラム以下のもの

　

１個につき　1,420円

(イ)　ひょう量が250キログラム以下のもの

　

１個につき　1,830円

(ウ)　ひょう量が500キログラム以下のもの

　

１個につき　2,240円

(エ)　ひょう量が500キログラムを超えるもの

　

１個につき　3,160円

イ　棒はかり又は光電式以外のばね式指示はかりのうち直線目盛のみがあるもの

　

１個につき　250円

ウ　ア又はイに掲げるもの以外のもの

　

　

(ア)　ひょう量が100キログラム以下のもの

　

１個につき　510円

(イ)　ひょう量が250キログラム以下のもの

　

１個につき　910円

(ウ)　ひょう量が500キログラム以下のもの

　

１個につき　1,530円

(エ)　ひょう量が１トン以下のもの

　

１個につき　2,140円

(オ)　ひょう量が２トン以下のもの

　

１個につき　3,770円

(カ)　ひょう量が５トン以下のもの

　

１個につき　7,030円

(キ)　ひょう量が10トン以下のもの

　

１個につき　10,910円

(ク)　ひょう量が20トン以下のもの

　

１個につき　15,300円

(ケ)　ひょう量が30トン以下のもの

　

１個につき　19,480円

(コ)　ひょう量が40トン以下のもの

　

１個につき　22,030円

(サ)　ひょう量が50トン以下のもの

　

１個につき　30,390円

(シ)　ひょう量が50トンを超えるもの

　

１個につき　52,220円

(2)　非自動はかり(最小の目量(隣接する目盛標識のそれぞれが表す物象の状態の量の差をいう。192の項及び193の項において同じ。)又は表記された感量(質量計が反応することができる質量の最小の変化をいう。192の項及び193の項において同じ。)がひょう量の１万分の１未満のものに限る。)

　

１個につき(1)の左欄の区分に従い、それぞれに定める額の２倍の額

(3)　分銅又は定量おもり若しくは定量増おもり(192の項及び193の項において単に「おもり」という。)

　

１個につき　10円

192　計量法第70条に規定する検定のうち同法第84条第１項(同法第89条第４項において準用する場合を含む。)の表示が付された特定計量器(計量法施行令(平成５年政令第329号)第12条で定める特定計量器であって同法第84条第１項の表示が付されてから同法第71条第２項の経済産業省令で定める期間を経過したものにあっては、同法第50条第１項の表示が付され、かつ、同項の表示が付されてから同法第71条第２項の経済産業省令で定める期間を経過していないものに限る。)の検定

特定計量器検定手数料(型式)

　

(1)　質量計

　

　

ア　非自動はかり(イに掲げるものを除く。)

　

　

(ア)　検出部が電気式のもの又は光電式のものであって、ひょう量が１トン以下のもの

　

　

ａ　ひょう量が30キログラム以下のもの

　

１個につき　1,070円

ｂ　ひょう量が100キログラム以下のもの

　

１個につき　1,270円

ｃ　ひょう量が250キログラム以下のもの

　

１個につき　1,680円

ｄ　ひょう量が500キログラム以下のもの

　

１個につき　2,090円

ｅ　ひょう量が500キログラムを超えるもの

　

１個につき　2,390円

(イ)　棒はかり又は光電式以外のばね式指示はかりのうち直線目盛のみがあるもの

　

　

ａ　ひょう量が10キログラム以下のもの

　

１個につき　100円

ｂ　ひょう量が10キログラムを超えるもの

　

１個につき　190円

(ウ)　(ア)又は(イ)に掲げるもの以外のもの

　

　

ａ　ひょう量が５キログラム以下のもの

　

１個につき　150円

ｂ　ひょう量が20キログラム以下のもの

　

１個につき　190円

ｃ　ひょう量が50キログラム以下のもの

　

１個につき　250円

ｄ　ひょう量が100キログラム以下のもの

　

１個につき　340円

ｅ　ひょう量が250キログラム以下のもの

　

１個につき　530円

ｆ　ひょう量が500キログラム以下のもの

　

１個につき　910円

ｇ　ひょう量が１トン以下のもの

　

１個につき　1,580円

ｈ　ひょう量が２トン以下のもの

　

１個につき　2,490円

ｉ　ひょう量が５トン以下のもの

　

１個につき　6,270円

ｊ　ひょう量が10トン以下のもの

　

１個につき　7,900円

ｋ　ひょう量が20トン以下のもの

　

１個につき　11,620円

ｌ　ひょう量が30トン以下のもの

　

１個につき　14,430円

ｍ　ひょう量が40トン以下のもの

　

１個につき　19,270円

ｎ　ひょう量が50トン以下のもの

　

１個につき　21,720円

ｏ　ひょう量が50トンを超えるもの

　

１個につき　38,550円

イ　非自動はかり(最小の目量又は表記された感量がひょう量の１万分の１未満のものに限る。)

　

１個につきアの左欄の区分に従い、それぞれに定める額の２倍の額

ウ　分銅

　

　

(ア)　表す質量が200グラム以下のもの

　

１個につき　20円

(イ)　表す質量が200グラムを超えるもの

　

１個につき　220円

エ　おもり

　

　

(ア)　質量が５キログラム以下のもの

　

１個につき　20円

(イ)　質量が20キログラム以下のもの

　

１個につき　90円

(ウ)　質量が20キログラムを超えるもの

　

１個につき　290円

(2)　温度計(ベックマン温度計及びガラス製体温計以外のガラス製温度計に限る。)

　

　

ア　計ることができる温度が零下５度以上105度以下のもの

　

１個につき　50円

イ　計ることができる温度が零下５度以上200度以下のもの

　

１個につき　90円

(3)　体積計

　

　

ア　水道メーター

　

　

(ア)　口径が25ミリメートル以下のもの

　

１個につき　80円

(イ)　口径が40ミリメートル以下のもの

　

１個につき　170円

(ウ)　口径が100ミリメートル以下のもの

　

１個につき　1,220円

(エ)　口径が100ミリメートルを超えるもの

　

１個につき　1,680円

イ　燃料油メーター

　

　

(ア)　使用最大流量が１リットル毎分以下のもの

　

１個につき　600円

(イ)　表示機構の最大指示量が50リットル以下のもの((ア)に掲げるものを除く。)

　

１個につき　1,580円

(ウ)　その他のもの

　

１個につき　2,090円

ウ　液化石油ガスメーター

　

１個につき　6,520円

エ　ガスメーター

　

　

(ア)　使用最大流量が16立方メートル毎時以下のもの

　

１個につき　100円

(イ)　使用最大流量が65立方メートル毎時以下のもの

　

１個につき　220円

(ウ)　使用最大流量が160立方メートル毎時以下のもの

　

１個につき　600円

(4)　密度浮ひょう(耐圧密度浮ひょう以外のものであって650キログラム毎立方メートル以上の密度を表す目盛標識のみがあるものに限る。)

　

１個につき　70円

(5)　アネロイド型圧力計(アネロイド型血圧計を除く。)

　

　

ア　計ることができる最大の圧力が50メガパスカル以下のもの

　

１個につき　90円

イ　計ることができる最大の圧力が100メガパスカル以下のもの

　

１個につき　450円

(6)　浮ひょう型比重計(比重浮ひょうのうち、0.65以上の比重を表す目盛標識のみがあるものに限る。)

　

１個につき　70円

(7)　積算熱量計

　

１個につき　1,270円

193　計量法第70条に規定する検定のうち192の項に掲げるもの以外の特定計量器の検定

特定計量器検定手数料(型式外)

　

(1)　質量計(非自動はかりのうち、ばね式指示はかり及び検出部が電気式のものを除く。)

　

　

ア　非自動はかり(イに掲げるものを除く。)

　

　

(ア)　ひょう量が５キログラム以下のもの

　

１個につき　170円

(イ)　ひょう量が20キログラム以下のもの

　

１個につき　200円

(ウ)　ひょう量が50キログラム以下のもの

　

１個につき　270円

(エ)　ひょう量が100キログラム以下のもの

　

１個につき　360円

(オ)　ひょう量が250キログラム以下のもの

　

１個につき　570円

(カ)　ひょう量が500キログラム以下のもの

　

１個につき　1,020円

(キ)　ひょう量が１トン以下のもの

　

１個につき　1,730円

(ク)　ひょう量が２トン以下のもの

　

１個につき　2,950円

(ケ)　ひょう量が５トン以下のもの

　

１個につき　6,730円

(コ)　ひょう量が10トン以下のもの

　

１個につき　8,560円

(サ)　ひょう量が20トン以下のもの

　

１個につき　12,640円

(シ)　ひょう量が30トン以下のもの

　

１個につき　15,500円

(ス)　ひょう量が40トン以下のもの

　

１個につき　20,290円

(セ)　ひょう量が50トン以下のもの

　

１個につき　22,840円

(ソ)　ひょう量が50トンを超えるもの

　

１個につき　39,670円

イ　非自動はかり(最小の目量又は表記された感量がひょう量の１万分の１未満のものに限る。)

　

１個につきアの左欄の区分に従い、それぞれに定める額の２倍の額

ウ　分銅

　

　

(ア)　表す質量が200グラム以下のもの

　

１個につき　20円

(イ)　表す質量が200グラムを超えるもの

　

１個につき　230円

エ　おもり

　

　

(ア)　質量が５キログラム以下のもの

　

１個につき　20円

(イ)　質量が20キログラム以下のもの

　

１個につき　100円

(ウ)　質量が20キログラムを超えるもの

　

１個につき　300円

(2)　温度計(ベックマン温度計及びガラス製体温計以外のガラス製温度計に限る。)

　

　

ア　計ることができる温度が零下５度以上105度以下のもの

　

１個につき　60円

イ　計ることができる温度が零下５度以上200度以下のもの

　

１個につき　110円

(3)　密度浮ひょう(耐圧密度浮ひょう以外のものであって650キログラム毎立方メートル以上の密度を表す目盛標識のみがあるものに限る。)

　

１個につき　80円

(4)　浮ひょう型比重計(比重浮ひょうのうち、0.65以上の比重を表す目盛標識のみがあるものに限る。)

　

１個につき　80円

194　計量法施行令附則第９条第１項から第３項までに規定する特定計量器についての計量法第70条の申請を同令附則第９条第１項から第３項までの規定により行う場合の特定計量器の検定

特定計量器検定手数料(経過型式外)

　

(1)　同項第１号又は附則別表第４第２号に掲げる非自動はかり

　

　

ア　同項第１号又は附則別表第４第２号ロに掲げるもの

　

１個につき　990円

イ　同号イ(１)又はハ(1)に掲げるもの

　

　

(ア)　ひょう量が200キログラム以下のもの

　

１個につき　540円

(イ)　ひょう量が500キログラム以下のもの

　

１個につき　930円

(ウ)　ひょう量が１トン以下のもの

　

１個につき　1,530円

(エ)　ひょう量が２トン以下のもの

　

１個につき　2,750円

(オ)　ひょう量が５トン以下のもの

　

１個につき　6,420円

(カ)　ひょう量が10トン以下のもの

　

１個につき　8,360円

(キ)　ひょう量が20トン以下のもの

　

１個につき　12,130円

(ク)　ひょう量が30トン以下のもの

　

１個につき　15,190円

(ケ)　ひょう量が40トン以下のもの

　

１個につき　19,680円

(コ)　ひょう量が50トン以下のもの

　

１個につき　21,930円

(サ)　ひょう量が50トンを超えるもの

　

１個につき　39,060円

ウ　同号イ(２)に掲げるもの

　

　

(ア)　ひょう量が10キログラム以下のもの

　

１個につき　110円

(イ)　ひょう量が10キログラムを超えるもの

　

１個につき　200円

エ　同号ハ(２)に掲げるもの

　

１個につき　940円

(2)　同条第２項第２号又は附則別表第４第３号に掲げる水道メーター

　

　

ア　口径が40ミリメートル以下のもの

　

１個につき　160円

イ　口径が100ミリメートル以下のもの

　

１個につき　1,170円

ウ　口径が100ミリメートルを超えるもの

　

１個につき　1,580円

(3)　同項第３号に掲げる燃料油メーター

　

　

ア　積算式ガソリン量器

　

　

(ア)　表示機構の最大指示量が50リットル以下のもの

　

１個につき　1,630円

(イ)　表示機構の最大指示量が50リットルを超えるもの

　

１個につき　2,140円

イ　アに掲げるもの以外のもの

　

　

(ア)　口径が30ミリメートル以下のもの

　

１個につき　2,650円

(イ)　口径が30ミリメートルを超えるもの

　

１個につき　3,460円

(4)　同項第４号に掲げる液化石油ガスメーター

　

１個につき　6,420円

(5)　同条第３項第２号若しくは第３号又は附則別表第４第４号イに掲げるガスメーター

　

　

ア　ガスの体積(計量室における１周期の計量作用により計ることができるガスの体積をいう。以下この項において同じ。)が４リットル以下のもの

　

１個につき　120円

イ　ガスの体積が６リットル以下のもの

　

１個につき　180円

ウ　ガスの体積が30リットル以下のもの

　

１個につき　330円

エ　ガスの体積が30リットルを超えるもの

　

１個につき　620円

(6)　同条第２項第５号に掲げるアネロイド型圧力計

　

　

ア　計ることができる最大の圧力が50メガパスカル以下のもの

　

１個につき　90円

イ　計ることができる最大の圧力が100メガパスカル以下のもの

　

１個につき　470円

195　計量法第91条第２項の規定による指定製造事業者の指定の申請に係る検査

指定製造事業者指定申請検査手数料(特定計量器)

１件につき　434,820円

196　計量法第102条第１項の規定による基準器検査

基準器検査手数料

　

(1)　長さ基準器(タクシーメーター装置検査用基準器に限る。)

　

１個につき　13,660円

(2)　質量基準器

　

　

ア　基準手動天びん(感量が１ミリグラムを超え、又はひょう量の２万分の１を超えるものに限る。)

　

１個につき　4,990円

イ　基準台手動はかり

　

　

(ア)　ひょう量が１キログラム以下のもの

　

１個につき　3,410円

(イ)　ひょう量が10キログラム以下のもの

　

１個につき　5,400円

(ウ)　ひょう量が50キログラム以下のもの

　

１個につき　7,950円

(エ)　ひょう量が200キログラム以下のもの

　

１個につき　10,710円

(オ)　ひょう量が500キログラム以下のもの

　

１個につき　14,280円

(カ)　ひょう量が500キログラムを超えるもの

　

１個につき14,280円に500キログラムまでごとに7,030円を加えた額

ウ　基準直示天びん(感量が１ミリグラムを超え、又はひょう量の２万分の１を超えるものに限る。)

　

１個につき　8,050円

エ　基準分銅

　

　

(ア)　１級である旨の表記のあるもの

　

　

ａ　表す質量が200グラム以下のもの

　

１個につき　3,260円

ｂ　表す質量が200グラムを超えるもの

　

１個につき　8,050円

(イ)　２級である旨の表記のあるもの

　

　

ａ　表す質量が５キログラム以下のもの

　

１個につき　650円

ｂ　表す質量が50キログラム以下のもの

　

１個につき　790円

ｃ　表す質量が50キログラムを超えるもの

　

１個につき　8,970円

(ウ)　３級である旨の表記のあるもの

　

　

ａ　表す質量が５キログラム以下のもの

　

１個につき　480円

ｂ　表す質量が50キログラム以下のもの

　

１個につき　660円

ｃ　表す質量が50キログラムを超えるもの

　

１個につき　7,240円

(3)　体積基準器

　

　

ア　基準積算体積計(計量室における１周期の計量作用により計ることができるガスの体積が20リットル以下の基準湿式ガスメーターに限る。)

　

１個につき　18,760円

イ　基準タンク(ウに掲げるものを除く。)

　

　

(ア)　全量が0.25立方メートル以下のもの

　

１個につき13,870円に１ゲージグラスを超えて１ゲージグラス増すごとに6,930円を加えた額

(イ)　全量が１立方メートル以下のもの

　

１個につき34,680円に１ゲージグラスを超えて１ゲージグラス増すごとに17,340円を加えた額

ウ　使用中の油により検査を行う油用の基準タンク

　

１個につきイの左欄の区分に従い、それぞれに定める額の２倍の額

197　計量法第116条第１項の規定による計量器の計量証明検査

計量証明検査手数料

　

(1)　191の項の左欄に掲げる特定計量器

　

１個につき191の項の左欄の区分に従い、それぞれに定める額

(2)　ベックマン温度計

　

１個につき　5,810円

(3)　ボンベ型熱量計

　

１個につき　35,700円

(4)　騒音計

　

　

ア　使用最大周波数が8,000ヘルツ以下のもの

　

１個につき　23,150円

イ　使用最大周波数が8,000ヘルツを超えるもの

　

１個につき　38,040円

(5)　振動レベル計

　

１個につき　33,040円

(6)　濃度計

　

　

ア　ジルコニア式酸素濃度計又は磁気式酸素濃度計

　

１個につき　94,960円

イ　溶液導電率式二酸化硫黄濃度計

　

１個につき　125,970円

ウ　紫外線式二酸化硫黄濃度計(コに掲げるものを除く。)

　

１個につき94,550円に表示機構の数が３を超えて１増すごとに22,540円を加えた額

エ　紫外線式窒素酸化物濃度計(コに掲げるものを除く。)

　

１個につき105,770円に表示機構の数が３を超えて１増すごとに22,540円を加えた額

オ　非分散型赤外線式二酸化硫黄濃度計

　

１個につき100,160円に検出部の数が１を超えて１増すごとに50,080円及び表示機構の数が３を超えて１増すごとに22,540円を加えた額

カ　非分散型赤外線式窒素酸化物濃度計

　

１個につき115,770円に検出部の数が１を超えて１増すごとに57,880円及び表示機構の数が３を超えて１増すごとに22,540円を加えた額

キ　非分散型赤外線式一酸化炭素濃度計

　

１個につき101,080円に検出部の数が１を超えて１増すごとに50,540円及び表示機構の数が３を超えて１増すごとに22,540円を加えた額

ク　化学発光式窒素酸化物濃度計

　

１個につき107,810円に表示機構の数が３を超えて１増すごとに22,540円を加えた額

ケ　ガラス電極式水素イオン濃度指示計

　

１個につき　25,800円

コ　ウに掲げる濃度計とエに掲げる濃度計とが構造上一体となっているもの

　

１個につき　148,410円

198　計量法第75条第１項の規定による装置検査

装置検査手数料(タクシーメーター)

１個につき　710円

199　計量法第107条に規定する計量証明の事業の登録

計量証明事業登録手数料

１件につき　54,870円

200　計量法第115条並びに計量法施行規則(平成５年通商産業省令第69号)第45条及び第46条の規定による計量証明の事業の登録証の訂正又は再交付

計量証明事業登録証訂正等手数料

１件につき　1,780円

201　計量法第115条及び計量法施行規則第48条の規定による計量証明の事業の登録簿の謄本の交付又は登録簿を閲覧に供する事務

計量証明事業登録簿謄本交付等手数料

　

(1)　謄本の交付

　

１枚につき　770円

(2)　閲覧に供する事務

　

１回につき　370円

202　計量法第127条第１項及び計量法施行令第41条第２項の規定による適正計量管理事業所の指定の申請

適正計量管理事業所指定申請手数料

１件につき　2,600円

203　計量法第127条第３項の規定による適正計量管理事業所の指定の申請に係る検査

適正計量管理事業所指定申請検査手数料

１件につき　7,540円

204　介護保険法(平成９年法律第123号)第69条の２第１項の規定による介護支援専門員実務研修受講試験の実施

介護支援専門員実務研修受講試験手数料

１件につき　9,000円

204の２　介護保険法第69条の２第１項の規定による介護支援専門員実務研修の実施

介護支援専門員実務研修手数料

１件につき　56,000円

205　介護保険法第69条の７第１項及び第５項の規定による介護支援専門員証の交付

介護支援専門員証交付手数料

１件につき　2,040円

206　介護保険法第69条の７第１項に規定する介護支援専門員証の書換え交付

介護支援専門員証書換え交付手数料

１件につき　2,040円

206の２　介護保険法第69条の７第１項に規定する介護支援専門員証の再交付

介護支援専門員証再交付手数料

１件につき　2,040円

206の３　介護保険法第69条の７第２項の規定による研修の実施

介護支援専門員再研修手数料

１件につき　35,080円

206の４　介護保険法第69条の８第１項の規定による介護支援専門員証の有効期間の更新

介護支援専門員証更新手数料

１件につき　2,040円

206の５　介護保険法第69条の８第２項の規定による更新研修の実施

(1)　介護支援専門員証の有効期間内に介護支援専門員の業務に従事した経験を有しない者に対する研修

(2)　介護支援専門員証の有効期間内に介護支援専門員の業務に従事した経験を有する者に対する研修

ア　介護支援専門員証の第１回目の更新をしようとする者に対するもの

介護支援専門員更新研修手数料

１件につき　35,080円

(ア)　206の６の項の(1)の研修と同一の内容の研修

１件につき　41,000円

(イ)　206の６の項の(2)の研修と同一の内容の研修

１件につき　33,000円

イ　介護支援専門員証の第２回目以降の更新をしようとする者に対するもの

１件につき　33,000円

206の６　介護保険法第69条の８第２項ただし書の規定により指定する研修の実施

介護支援専門員専門研修手数料

　

(1)　介護支援専門員の業務に従事している者であって当該従事した期間が６月以上のものに対する研修

１件につき　41,000円

(2)　介護支援専門員の業務に従事している者であって当該従事した期間が３年以上のものに対する研修

１件につき　33,000円

206の７　介護保険法第69条の11第１項に規定する介護支援専門員実務研修受講試験の試験問題作成事務

介護支援専門員実務研修受講試験試験問題作成手数料

１件につき　1,400円

206の８　介護保険法第78条の４第３項第１号及び第115条の14第３項第１号に掲げる事項の基準として、これらの項の規定により厚生労働省令で定められている研修の実施

認知症対応型サービス事業管理者研修等手数料


(1)　指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号。以下この項において「指定地域密着型サービス基準」という。)第43条第２項、第64条第３項、第91条第３項及び第172条第３項に規定する研修並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第36号。以下この項において「指定地域密着型介護予防サービス基準」という。)第６条第２項、第45条第３項及び第71条第３項に規定する研修


１件につき　4,080円

(2)　指定地域密着型サービス基準第63条第11項、第90条第６項及び第171条第12項に規定する研修並びに指定地域密着型介護予防サービス基準第44条第11項及び第70条第６項に規定する研修


１件につき　5,100円

(3)　指定地域密着型サービス基準第65条、第92条及び第173条に規定する研修並びに指定地域密着型介護予防サービス基準第46条及び第72条に規定する研修


１件につき　15,300円

207　介護保険法第94条第１項の規定による介護老人保健施設の開設の許可

介護老人保健施設開設許可手数料

１件につき　64,260円

207の２　介護保険法第94条第２項の規定による介護老人保健施設の変更の許可(構造設備の変更を伴うものに限る。)

介護老人保健施設変更許可手数料

１件につき　33,660円

207の３　介護保険法第107条第１項の規定による介護医療院の開設の許可

介護医療院開設許可手数料

１件につき　64,260円

207の４　介護保険法第107条第２項の規定による介護医療院の変更の許可(構造設備の変更を伴うものに限る。)

介護医療院変更許可手数料

１件につき　33,660円

207の５　介護保険法第115条の46第１項に規定する地域包括支援センターの職員に対する主任介護支援専門員研修(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の68第１項第１号に規定する主任介護支援専門員研修をいう。)の実施

主任介護支援専門員研修手数料

１件につき　53,000円

208　介護保険法第115条の46第１項に規定する地域包括支援センターの職員に対する主任介護支援専門員更新研修(介護保険法施行規則第140条の68第１項第２号に規定する主任介護支援専門員更新研修をいう。)の実施

主任介護支援専門員更新研修手数料

１件につき　40,590円

208の２　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第１項の規定による解体工事業に係る登録の申請に対する審査

解体工事業登録申請手数料

１件につき　33,660円

208の３　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第２項の規定による解体工事業に係る登録の更新の申請に対する審査

解体工事業登録更新申請手数料

１件につき　26,520円

208の４　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第26条の規定による解体工事業者登録簿を閲覧に供する事務

解体工事業者登録簿閲覧手数料

１件につき　430円

208の５　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成13年法律第64号)第27条第１項の規定による第一種フロン類充填★回収業者の登録の申請に対する審査

第一種フロン類充填★回収業者登録申請手数料

１件につき　6,000円

208の６　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第30条第１項の規定による第一種フロン類充填★回収業者の登録の更新の申請に対する審査

第一種フロン類充填★回収業者登録更新申請手数料

１件につき　4,000円

208の６の２　土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第22条第１項の規定による汚染土壌処理業の許可の申請に対する審査

汚染土壌処理業許可申請手数料

１件につき　244,800円

208の６の３　土壌汚染対策法第22条第４項の規定による汚染土壌処理業の許可の更新の申請に対する審査

汚染土壌処理業許可更新申請手数料

１件につき　228,480円

208の６の４　土壌汚染対策法第23条第１項の規定による汚染土壌処理業の汚染土壌処理施設の種類等の変更の許可の申請に対する審査

汚染土壌処理業変更許可申請手数料

１件につき　226,440円

208の６の５　土壌汚染対策法第27条の２第１項の規定による汚染土壌処理業の譲渡及び譲受の承認の申請に対する審査

汚染土壌処理業譲渡等承認申請手数料

１件につき　122,400円

208の６の６　土壌汚染対策法第27条の３第１項の規定による汚染土壌処理業の合併又は分割の承認の申請に対する審査

汚染土壌処理業合併等承認申請手数料

１件につき　122,400円

208の６の７　土壌汚染対策法第27条の４第１項の規定による汚染土壌処理業の相続の承認の申請に対する審査

汚染土壌処理業相続承認申請手数料

１件につき　122,400円

208の６の８　土壌汚染対策法第29条の規定による指定調査機関の指定の申請に対する審査

指定調査機関指定申請手数料

１件につき　31,510円

208の６の９　土壌汚染対策法第32条第１項の規定による指定調査機関の指定の更新の申請に対する審査

指定調査機関指定更新申請手数料

１件につき　25,290円

208の７　使用済自動車の再資源化等に関する法律第42条第１項の規定による引取業者の登録の申請に対する審査

使用済自動車引取業者登録申請手数料

１件につき　4,080円

208の８　使用済自動車の再資源化等に関する法律第42条第２項の規定による引取業者の登録の更新の申請に対する審査

使用済自動車引取業者登録更新申請手数料

１件につき　3,060円

208の９　使用済自動車の再資源化等に関する法律第53条第１項の規定によるフロン類回収業者の登録の申請に対する審査

使用済自動車フロン類回収業者登録申請手数料

１件につき　6,120円

208の10　使用済自動車の再資源化等に関する法律第53条第２項の規定によるフロン類回収業者の登録の更新の申請に対する審査

使用済自動車フロン類回収業者登録更新申請手数料

１件につき　4,080円

208の11　長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下「長期優良住宅普及促進法」という。)第５条第１項から第５項までの規定による長期優良住宅建築等計画の認定の申請に対する審査

長期優良住宅建築等計画認定申請手数料

　

(1)　(2)に掲げる場合以外の場合

　

　

ア　新築をする場合



(ア)　一戸建ての住宅の場合


１件につき次の区分に応じそれぞれに定める金額


　

(1)　(2)及び(3)に掲げる住宅以外の住宅　75,480円

(2)　住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下「品確法」という。)第６条の２第５項に規定する確認書若しくは住宅性能評価書又はこれらの写しを添えて同項に規定する申請がなされた長期優良住宅建築等計画に係る住宅(以下この項から208の12の２の項までにおいて「確認書等交付住宅」という。)　13,260円

(3)　品確法第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関が同項の規定により住宅性能評価書(設計された住宅に係るものに限る。)を交付したときの当該評価に係る住宅(確認書等交付住宅を除く。以下この項及び208の12の項において「設計性能評価住宅」という。)　19,380円

(イ)　共同住宅等の場合

　

１件につき次の区分に応じそれぞれに定める金額

(1)　当該計画に係る建築物の床面積が500平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　109,140円

イ　確認書等交付住宅　25,500円

ウ　設計性能評価住宅　59,160円

(2)　当該計画に係る建築物の床面積が500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　188,700円

イ　確認書等交付住宅　41,820円

ウ　設計性能評価住宅　102,000円

(3)　当該計画に係る建築物の床面積が1,000平方メートルを超え、2,500平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　384,540円

イ　確認書等交付住宅　71,400円

ウ　設計性能評価住宅　196,860円

(4)　当該計画に係る建築物の床面積が2,500平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　742,560円

イ　確認書等交付住宅　137,700円

ウ　設計性能評価住宅　373,320円

(5)　当該計画に係る建築物の床面積が5,000平方メートルを超え、１万平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　1,279,080円

イ　確認書等交付住宅　259,080円

ウ　設計性能評価住宅　608,940円

(6)　当該計画に係る建築物の床面積が１万平方メートルを超え、２万平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　2,390,880円

イ　確認書等交付住宅　480,420円

ウ　設計性能評価住宅　1,136,280円

(7)　当該計画に係る建築物の床面積が２万平方メートルを超え、３万平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　3,690,360円

イ　確認書等交付住宅　685,440円

ウ　設計性能評価住宅　1,684,020円

(8)　当該計画に係る建築物の床面積が３万平方メートルを超えるもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　4,469,640円

イ　確認書等交付住宅　817,020円

ウ　設計性能評価住宅　2,033,880円

イ　増築又は改築をする場合



(ア)　一戸建ての住宅の場合


１件につき次の区分に応じそれぞれに定める金額

(1)　(2)に掲げる住宅以外の住宅　112,200円

(2)　確認書等交付住宅　19,380円

(イ)　共同住宅等の場合


１件につき次の区分に応じそれぞれに定める金額

(1)　当該計画に係る建築物の床面積が500平方メートル以内のもの

ア　イに掲げるもの以外のもの　163,200円

イ　確認書等交付住宅　37,740円

(2)　当該計画に係る建築物の床面積が500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

ア　イに掲げるもの以外のもの　282,540円

イ　確認書等交付住宅　62,220円

(3)　当該計画に係る建築物の床面積が1,000平方メートルを超え、2,500平方メートル以内のもの

ア　イに掲げるもの以外のもの　576,300円

イ　確認書等交付住宅　107,100円

(4)　当該計画に係る建築物の床面積が2,500平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

ア　イに掲げるもの以外のもの　1,112,820円

イ　確認書等交付住宅　206,040円

(5)　当該計画に係る建築物の床面積が5,000平方メートルを超え、１万平方メートル以内のもの

ア　イに掲げるもの以外のもの　1,918,620円

イ　確認書等交付住宅　388,620円

(6)　当該計画に係る建築物の床面積が１万平方メートルを超え、２万平方メートル以内のもの

ア　イに掲げるもの以外のもの　3,585,300円

イ　確認書等交付住宅　720,120円

(7)　当該計画に係る建築物の床面積が２万平方メートルを超え、３万平方メートル以内のもの

ア　イに掲げるもの以外のもの　5,535,540円

イ　確認書等交付住宅　1,028,160円

(8)　当該計画に係る建築物の床面積が３万平方メートルを超えるもの

ア　イに掲げるもの以外のもの　6,703,440円

イ　確認書等交付住宅　1,225,020円

(2)　長期優良住宅普及促進法第６条第２項の申出を行う建築物の場合

　

　

ア　イに掲げる場合以外の場合

　

１件につき、一戸建ての住宅の新築をする場合にあっては左欄の(1)のアの(ア)に定める額と次の区分に応じそれぞれに定める金額を合計した額、一戸建ての住宅の増築又は改築をする場合にあっては左欄の(1)のイの(ア)に定める額と次の区分に応じそれぞれに定める金額を合計した額、共同住宅等の新築をする場合にあっては左欄の(1)のアの(イ)に定める額と次の区分に応じそれぞれに定める金額を合計した額、共同住宅等の増築又は改築をする場合にあっては左欄の(1)のイの(イ)に定める額と次の区分に応じそれぞれに定める金額を合計した額

(1)　建築物((2)又は(3)に掲げる部分を除く。)に係るもの

ア　当該申出に係る建築物の床面積が100平方メートル以内のもの

(ア)　(イ)に掲げる場合以外の場合　31,620円

(イ)　建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「基準法」という。)第20条第１項第１号から第３号までに規定する基準への適合性審査(以下この項及び208の12の項において「適合性審査」という。)を必要とする場合　57,120円

イ　当該申出に係る建築物の床面積が100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

(ア)　(イ)に掲げる場合以外の場合　38,760円

(イ)　適合性審査を必要とする場合　66,300円

ウ　当該申出に係る建築物の床面積が200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

(ア)　(イ)に掲げる場合以外の場合　61,200円

(イ)　適合性審査を必要とする場合　88,740円

エ　当該申出に係る建築物の床面積が500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの　157,080円

オ　当該申出に係る建築物の床面積が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの　214,200円

カ　当該申出に係る建築物の床面積が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの　377,400円

キ　当該申出に係る建築物の床面積が5,000平方メートルを超え、１万平方メートル以内のもの　508,980円

ク　当該申出に係る建築物の床面積が１万平方メートルを超え、５万平方メートル以内のもの　676,260円

ケ　当該申出に係る建築物の床面積が５万平方メートルを超えるもの　1,103,640円

(2)　建築設備の数に23,460円を乗じて得た額

(3)　工作物の数に37,740円を乗じて得た額

イ　基準法第６条の３第１項ただし書の規定による建築主事又は建築副主事(以下「建築主事等」という。)の審査を求める建築物の場合


１件につき、左欄のアに定める額と基準法第６条の３第１項ただし書の規定による建築主事等の審査を求める１の建築物(２以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物の当該建築物の部分は、それぞれ別の建築物とみなす。)ごとに次の区分に応じそれぞれに定める金額を合計した額

(1)　当該審査を求める建築物の床面積が200平方メートル以内のもの　119,440円

(2)　当該審査を求める建築物の床面積が200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの　142,800円

(3)　当該審査を求める建築物の床面積が500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの　166,050円

(4)　当該審査を求める建築物の床面積が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの　189,410円

(5)　当該審査を求める建築物の床面積が2,000平方メートルを超え、１万平方メートル以内のもの　226,330円

(6)　当該審査を求める建築物の床面積が１万平方メートルを超え、５万平方メートル以内のもの　300,590円

(7)　当該審査を求める建築物の床面積が５万平方メートルを超えるもの　552,120円

208の11の２　長期優良住宅普及促進法第５条第６項及び第７項の規定による長期優良住宅維持保全計画の認定の申請に対する審査

長期優良住宅維持保全計画認定申請手数料


(1)　一戸建ての住宅の場合


１件につき次の区分に応じそれぞれに定める金額

(1)　(2)に掲げる住宅以外の住宅　113,920円

(2)　確認書等交付住宅　21,100円

(2)　共同住宅等の場合


１件につき次の区分に応じそれぞれに定める金額

(1)　当該計画に係る建築物の床面積が500平方メートル以内のもの

ア　イに掲げるもの以外のもの　165,360円

イ　確認書等交付住宅　39,900円

(2)　当該計画に係る建築物の床面積が500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

ア　イに掲げるもの以外のもの　285,720円

イ　確認書等交付住宅　65,400円

(3)　当該計画に係る建築物の床面積が1,000平方メートルを超え、2,500平方メートル以内のもの

ア　イに掲げるもの以外のもの　581,200円

イ　確認書等交付住宅　112,000円

(4)　当該計画に係る建築物の床面積が2,500平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

ア　イに掲げるもの以外のもの　1,121,780円

イ　確認書等交付住宅　215,000円

(5)　当該計画に係る建築物の床面積が5,000平方メートルを超え、１万平方メートル以内のもの

ア　イに掲げるもの以外のもの　1,934,600円

イ　確認書等交付住宅　404,600円

(6)　当該計画に係る建築物の床面積が１万平方メートルを超え、２万平方メートル以内のもの

ア　イに掲げるもの以外のもの　3,614,480円

イ　確認書等交付住宅　749,300円

(7)　当該計画に係る建築物の床面積が２万平方メートルを超え、３万平方メートル以内のもの

ア　イに掲げるもの以外のもの　5,575,980円

イ　確認書等交付住宅　1,068,600円

(8)　当該計画に係る建築物の床面積が３万平方メートルを超えるもの

ア　イに掲げるもの以外のもの　6,752,120円

イ　確認書等交付住宅　1,273,700円

208の12　長期優良住宅普及促進法第８条第１項の規定による長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請に対する審査

長期優良住宅建築等計画変更認定申請手数料

　

(1)　(2)及び(3)に掲げる場合以外の場合

　

　

ア　新築をする場合



(ア)　一戸建ての住宅の場合


１件につき次の区分に応じそれぞれに定める金額


　

(1)　(2)及び(3)に掲げるもの以外のもの　74,480円

(2)　確認書等交付住宅　13,260円

(3)　設計性能評価住宅　19,380円

(イ)　共同住宅等の場合

　

１件につき次の区分に応じそれぞれに定める金額

(1)　当該計画の変更に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が500平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　109,140円

イ　確認書等交付住宅　25,500円

ウ　設計性能評価住宅　59,160円

(2)　当該計画の変更に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　188,700円

イ　確認書等交付住宅　41,820円

ウ　設計性能評価住宅　102,000円

(3)　当該計画の変更に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が1,000平方メートルを超え、2,500平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　384,540円

イ　確認書等交付住宅　71,400円

ウ　設計性能評価住宅　196,860円

(4)　当該計画の変更に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が2,500平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　742,560円

イ　確認書等交付住宅　137,700円

ウ　設計性能評価住宅　373,320円

(5)　当該計画の変更に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が5,000平方メートルを超え、１万平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　1,279,080円

イ　確認書等交付住宅　259,080円

ウ　設計性能評価住宅　608,940円

(6)　当該計画の変更に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が１万平方メートルを超え、２万平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　2,390,880円

イ　確認書等交付住宅　480,420円

ウ　設計性能評価住宅　1,136,280円

(7)　当該計画の変更に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が２万平方メートルを超え、３万平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　3,690,360円

イ　確認書等交付住宅　685,440円

ウ　設計性能評価住宅　1,684,020円

(8)　当該計画の変更に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が３万平方メートルを超えるもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　4,469,640円

イ　確認書等交付住宅　817,020円

ウ　設計性能評価住宅　2,033,880円

イ　増築又は改築をする場合



(ア)　一戸建ての住宅の場合


１件につき次の区分に応じそれぞれに定める金額

(1)　(2)に掲げるもの以外のもの　112,200円

(2)　確認書等交付住宅　19,380円

(イ)　共同住宅等の場合


１件につき次の区分に応じそれぞれに定める金額

(1)　当該計画の変更に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が500平方メートル以内のもの

ア　イに掲げるもの以外のもの　163,200円

イ　確認書等交付住宅　37,740円

(2)　当該計画の変更に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

ア　イに掲げるもの以外のもの　282,540円

イ　確認書等交付住宅　62,220円

(3)　当該計画の変更に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が1,000平方メートルを超え、2,500平方メートル以内のもの

ア　イに掲げるもの以外のもの　576,300円

イ　確認書等交付住宅　107,100円

(4)　当該計画の変更に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が2,500平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

ア　イに掲げるもの以外のもの　1,112,820円

イ　確認書等交付住宅　206,040円

(5)　当該計画の変更に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が5,000平方メートルを超え、１万平方メートル以内のもの

ア　イに掲げるもの以外のもの　1,918,620円

イ　確認書等交付住宅　388,620円

(6)　当該計画の変更に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が１万平方メートルを超え、２万平方メートル以内のもの

ア　イに掲げるもの以外のもの　3,585,300円

イ　確認書等交付住宅　720,120円

(7)　当該計画の変更に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が２万平方メートルを超え、３万平方メートル以内のもの

ア　イに掲げるもの以外のもの　5,535,540円

イ　確認書等交付住宅　1,028,160円

(8)　当該計画の変更に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が３万平方メートルを超えるもの

ア　イに掲げるもの以外のもの　6,703,440円

イ　確認書等交付住宅　1,225,020円

(2)　長期優良住宅普及促進法第８条第２項において準用する長期優良住宅普及促進法第６条第２項の申出を行う建築物の場合((3)に掲げる場合を除く。)

　

　

ア　イに掲げる場合以外の場合

　

１件につき、一戸建ての住宅の新築、増築又は改築をする場合にあっては左欄の(1)のアの(ア)又はイの(ア)に定める額と次の区分に応じそれぞれに定める金額を合計した額、共同住宅等の新築、増築又は改築をする場合にあっては左欄の(1)のアの(イ)又はイの(イ)に定める額と次の区分に応じそれぞれに定める金額を合計した額

(1)　建築物((2)又は(3)に掲げる部分を除く。)に係るもの

ア　当該申出に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が30平方メートル以内のもの

(ア)　(イ)に掲げる場合以外の場合　9,180円

(イ)　適合性審査を必要とする場合　18,360円

イ　当該申出に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの

(ア)　(イ)に掲げる場合以外の場合　31,620円

(イ)　適合性審査を必要とする場合　57,120円

ウ　当該申出に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

(ア)　(イ)に掲げる場合以外の場合　38,760円

(イ)　適合性審査を必要とする場合　66,300円

エ　当該申出に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

(ア)　(イ)に掲げる場合以外の場合　61,200円

(イ)　適合性審査を必要とする場合　88,740円

オ　当該申出に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの　157,080円

カ　当該申出に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの　214,200円

キ　当該申出に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの　377,400円

ク　当該申出に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が5,000平方メートルを超え、１万平方メートル以内のもの　508,980円

ケ　当該申出に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が１万平方メートルを超え、５万平方メートル以内のもの　676,260円

コ　当該申出に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が５万平方メートルを超えるもの　1,103,640円

(2)　建築設備の数に16,320円を乗じて得た額

(3)　工作物の数に26,520円を乗じて得た額

イ　基準法第６条の３第１項ただし書の規定による建築主事等の審査を求める建築物の場合


１件につき、左欄のアに定める額と基準法第６条の３第１項ただし書の規定による建築主事等の審査を求める１の建築物(２以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物の当該建築物の部分は、それぞれ別の建築物とみなす。)ごとに次の区分に応じそれぞれに定める金額を合計した額

(1)　当該審査を求める建築物の床面積が200平方メートル以内のもの　119,440円

(2)　当該審査を求める建築物の床面積が200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの　142,800円

(3)　当該審査を求める建築物の床面積が500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの　166,050円

(4)　当該審査を求める建築物の床面積が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの　189,410円

(5)　当該審査を求める建築物の床面積が2,000平方メートルを超え、１万平方メートル以内のもの　226,330円

(6)　当該審査を求める建築物の床面積が１万平方メートルを超え、５万平方メートル以内のもの　300,590円

(7)　当該審査を求める建築物の床面積が５万平方メートルを超えるもの　552,120円

(3)　長期優良住宅普及促進法第９条第１項又は第３項の規定による譲受人の決定に係る長期優良住宅建築等計画の変更の申請に基づく場合


１件につき　6,420円

208の12の２　長期優良住宅普及促進法第８条第１項の規定による長期優良住宅維持保全計画の変更の認定の申請に対する審査

長期優良住宅維持保全計画変更認定申請手数料


(1)　一戸建ての住宅の場合


１件につき次の区分に応じそれぞれに定める金額

(1)　(2)に掲げる住宅以外の住宅　113,920円

(2)　確認書等交付住宅　21,100円

(2)　共同住宅等の場合


１件につき次の区分に応じそれぞれに定める金額

(1)　当該計画の変更に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が500平方メートル以内のもの

ア　イに掲げるもの以外のもの　165,360円

イ　確認書等交付住宅　39,900円

(2)　当該計画の変更に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

ア　イに掲げるもの以外のもの　285,720円

イ　確認書等交付住宅　65,400円

(3)　当該計画の変更に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が1,000平方メートルを超え、2,500平方メートル以内のもの

ア　イに掲げるもの以外のもの　581,200円

イ　確認書等交付住宅　112,000円

(4)　当該計画の変更に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が2,500平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

ア　イに掲げるもの以外のもの　1,121,780円

イ　確認書等交付住宅　215,000円

(5)　当該計画の変更に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が5,000平方メートルを超え、１万平方メートル以内のもの

ア　イに掲げるもの以外のもの　1,934,600円

イ　確認書等交付住宅　404,600円

(6)　当該計画の変更に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が１万平方メートルを超え、２万平方メートル以内のもの

ア　イに掲げるもの以外のもの　3,614,480円

イ　確認書等交付住宅　749,300円

(7)　当該計画の変更に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が２万平方メートルを超え、３万平方メートル以内のもの

ア　イに掲げるもの以外のもの　5,575,980円

イ　確認書等交付住宅　1,068,600円

(8)　当該計画の変更に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が３万平方メートルを超えるもの

ア　イに掲げるもの以外のもの　6,752,120円

イ　確認書等交付住宅　1,273,700円

208の13　長期優良住宅普及促進法第10条の規定による長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画の認定を受けた者の地位の承継の承認申請に対する審査

長期優良住宅建築等計画等認定承継承認申請手数料

１件につき　6,420円

208の14　長期優良住宅普及促進法第18条第１項の規定による容積率に関する特例の許可の申請に対する審査

長期優良住宅容積率特例許可申請手数料

１件につき　163,200円

208の15　都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下「低炭素化促進法」という。)第53条第１項の規定による低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査

低炭素建築物新築等計画認定申請手数料


(1)　(2)に掲げる場合以外の場合



ア　一戸建ての住宅(１棟の建築物からなる１戸の住宅(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第１号。以下この項から208の23の項までにおいて「基準省令」という。)第１条第１項第２号に規定する住宅をいう。以下この項から208の23の項までにおいて同じ。)の場合


１件につき次の区分に応じそれぞれに定める額

(1)　当該計画に係る住戸の専用部分の床面積が200平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　38,760円

イ　基準省令第10条第２号イ(2)及びロ(2)に掲げる基準に適合するものとして申請された建築物(ウに掲げるものを除く。以下この項及び208の16の項において「住宅簡易評価低炭素建築物」という。)　20,400円

ウ　品確法第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関(208の21の項及び208の23の項において「登録住宅性能評価機関」という。)が低炭素化促進法第54条第１項第１号に掲げる基準に適合すると認めた計画に係る建築物(以下この項及び208の16の項において「住宅評価低炭素建築物」という。)　6,120円

(2)　当該計画に係る住戸の専用部分の床面積が200平方メートルを超えるもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　42,840円

イ　住宅簡易評価低炭素建築物　21,420円

ウ　住宅評価低炭素建築物　6,120円

イ　共同住宅等(共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいう。以下この項から208の23の項までにおいて同じ。)の場合


１件につき次の区分に応じそれぞれに定める額

(1)　当該計画に係る建築物の住宅部分(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号。以下「建築物省エネ法」という。)第11条第１項に規定する住宅部分をいう。以下この項から208の23の項までにおいて同じ。)の床面積が300平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　77,520円

イ　住宅簡易評価低炭素建築物　36,720円

ウ　住宅評価低炭素建築物　11,220円

(2)　当該計画に係る建築物の住宅部分の床面積が300平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　129,540円

イ　住宅簡易評価低炭素建築物　64,260円

ウ　住宅評価低炭素建築物　22,440円

(3)　当該計画に係る建築物の住宅部分の床面積が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　219,300円

イ　住宅簡易評価低炭素建築物　115,260円

ウ　住宅評価低炭素建築物　51,000円

(4)　当該計画に係る建築物の住宅部分の床面積が5,000平方メートルを超え、１万平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　314,160円

イ　住宅簡易評価低炭素建築物　174,420円

ウ　住宅評価低炭素建築物　89,760円

(5)　当該計画に係る建築物の住宅部分の床面積が１万平方メートルを超え、２万5,000平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　608,940円

イ　住宅簡易評価低炭素建築物　310,080円

ウ　住宅評価低炭素建築物　134,640円

(6)　当該計画に係る建築物の住宅部分の床面積が２万5,000平方メートルを超え、５万平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　1,080,180円

イ　住宅簡易評価低炭素建築物　527,340円

ウ　住宅評価低炭素建築物　205,020円

(7)　当該計画に係る建築物の住宅部分の床面積が５万平方メートルを超えるもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　1,991,040円

イ　住宅簡易評価低炭素建築物　929,220円

ウ　住宅評価低炭素建築物　311,100円

ウ　非住宅建築物(基準省令第１条第１項第１号に規定する非住宅建築物をいう。以下この項から208の23の項までにおいて同じ。)の場合


１件につき次の区分に応じそれぞれに定める額

(1)　当該計画に係る建築物の非住宅部分(建築物省エネ法第11条第１項に規定する非住宅部分をいう。以下この項から208の23の項までにおいて同じ。)の床面積が300平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　255,000円

イ　基準省令第10条第１号イ(2)及びロ(2)(非住宅部分の全部を同号に規定する工場等の用途のみに供する場合にあっては、同号ロ(2))に掲げる基準に適合するものとして申請された建築物(ウに掲げるものを除く。以下この項及び208の16の項において「非住宅簡易評価低炭素建築物」という。)　97,920円

ウ　建築物省エネ法第15条第１項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関(208の21の項及び208の23の項において「登録省エネ判定機関」という。)が低炭素化促進法第54条第１項第１号に掲げる基準に適合すると認めた計画に係る建築物(以下この項及び208の16の項において「非住宅評価低炭素建築物」という。)　11,220円

(2)　当該計画に係る建築物の非住宅部分の床面積が300平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　319,260円

イ　非住宅簡易評価低炭素建築物　124,440円

ウ　非住宅評価低炭素建築物　18,360円

(3)　当該計画に係る建築物の非住宅部分の床面積が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　412,080円

イ　非住宅簡易評価低炭素建築物　163,200円

ウ　非住宅評価低炭素建築物　30,600円

(4)　当該計画に係る建築物の非住宅部分の床面積が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　587,520円

イ　非住宅簡易評価低炭素建築物　264,180円

ウ　非住宅評価低炭素建築物　89,760円

(5)　当該計画に係る建築物の非住宅部分の床面積が5,000平方メートルを超え、１万平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　724,200円

イ　非住宅簡易評価低炭素建築物　345,780円

ウ　非住宅評価低炭素建築物　142,800円

(6)　当該計画に係る建築物の非住宅部分の床面積が１万平方メートルを超え、２万5,000平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　855,780円

イ　非住宅簡易評価低炭素建築物　415,140円

ウ　非住宅評価低炭素建築物　179,520円

(7)　当該計画に係る建築物の非住宅部分の床面積が２万5,000平方メートルを超え、５万平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　976,140円

イ　非住宅簡易評価低炭素建築物　486,540円

ウ　非住宅評価低炭素建築物　224,400円

(8)　当該計画に係る建築物の非住宅部分の床面積が５万平メートルを超えるもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　1,216,860円

イ　非住宅簡易評価低炭素建築物　630,360円

ウ　非住宅評価低炭素建築物　314,160円

エ　複合建築物(基準省令第１条第１項第１号に規定する複合建築物をいう。以下この項から208の23までにおいて同じ。)の場合


１件につき次の区分に応じそれぞれに定める額

(1)　(2)及び(3)に掲げる場合以外の場合　左欄のイに定める額と同欄のウに定める額を合計した額

(2)　複合建築物のうち住宅部分のみについて認定を受けようとする場合　左欄のイに定める額

(3)　複合建築物のうち非住宅部分のみについて認定を受けようとする場合　左欄のウに定める額

(2)　低炭素化促進法第54条第２項の申出を行う建築物の場合



ア　イに掲げる場合以外の場合


１件につき、左欄の(1)のアからエまでの区分に応じそれぞれに定める金額に次の区分に応じそれぞれに定める金額を合計した額を加えた額

(1)　建築物((2)又は(3)に掲げる部分を除く。)に係る額

ア　当該申出に係る建築物の床面積が30平方メートル以内のもの

(ア)　(イ)に掲げる場合以外の場合　9,180円

(イ)　基準法第20条第１項第１号から第３号までに規定する基準への適合性審査(以下この項、208の16の項、208の21の項及び208の22の項において「適合性審査」という。)を必要とする場合　18,360円

イ　当該申出に係る建築物の床面積が30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの

(ア)　(イ)に掲げる場合以外の場合　31,620円

(イ)　適合性審査を必要とする場合　57,120円

ウ　当該申出に係る建築物の床面積が100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

(ア)　(イ)に掲げる場合以外の場合　38,760円

(イ)　適合性審査を必要とする場合　66,300円

エ　当該申出に係る建築物の床面積が200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

(ア)　(イ)に掲げる場合以外の場合　61,200円

(イ)　適合性審査を必要とする場合　88,740円

オ　当該申出に係る建築物の床面積が500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの　157,080円

カ　当該申出に係る建築物の床面積が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの　214,200円

キ　当該申出に係る建築物の床面積が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの　377,400円

ク　当該申出に係る建築物の床面積が5,000平方メートルを超え、１万平方メートル以内のもの　508,980円

ケ　当該申出に係る建築物の床面積が１万平方メートルを超え、５万平方メートル以内のもの　676,260円

コ　当該申出に係る建築物の床面積が５万平方メートルを超えるもの　1,103,640円

(2)　建築設備の数に23,460円を乗じて得た額

(3)　工作物の数に37,740円を乗じて得た額

イ　基準法第６条の３第１項ただし書の規定による建築主事等の審査を求める建築物の場合


１件につき左欄のアに定める額と基準法第６条の３第１項ただし書の規定による建築主事等の審査を求める１の建築物(２以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物の当該建築物の部分は、それぞれ別の建築物とみなす。)ごとに次の区分に応じそれぞれに定める金額を合計した額

(1)　当該審査を求める建築物の床面積が200平方メートル以内のもの　119,440円

(2)　当該審査を求める建築物の床面積が200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの　142,800円

(3)　当該審査を求める建築物の床面積が500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの　166,050円

(4)　当該審査を求める建築物の床面積が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの　189,410円

(5)　当該審査を求める建築物の床面積が2,000平方メートルを超え、１万平方メートル以内のもの　226,330円

(6)　当該審査を求める建築物の床面積が１万平方メートルを超え、５万平方メートル以内のもの　300,590円

(7)　当該審査を求める建築物の床面積が５万平方メートルを超えるもの　552,120円

208の16　低炭素化促進法第55条第１項の規定による低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請に対する審査

低炭素建築物新築等計画変更認定申請手数料


(1)　(2)に掲げる場合以外の場合



ア　一戸建ての住宅の場合


１件につき次の区分に応じそれぞれに定める額

(1)　当該計画の変更に係る住戸の専用部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が200平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　38,760円

イ　住宅簡易評価低炭素建築物　20,400円

ウ　住宅評価低炭素建築物　6,120円

(2)　当該計画の変更に係る住戸の専用部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が200平方メートルを超えるもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　42,840円

イ　住宅簡易評価低炭素建築物　21,420円

ウ　住宅評価低炭素建築物　6,120円

イ　共同住宅等の場合


１件につき次の区分に応じそれぞれに定める額

(1)　当該計画の変更に係る建築物の住宅部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が300平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　77,520円

イ　住宅簡易評価低炭素建築物　36,720円

ウ　住宅評価低炭素建築物　11,220円

(2)　当該計画の変更に係る建築物の住宅部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が300平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　129,540円

イ　住宅簡易評価低炭素建築物　64,260円

ウ　住宅評価低炭素建築物　22,440円

(3)　当該計画の変更に係る建築物の住宅部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　219,300円

イ　住宅簡易評価低炭素建築物　115,260円

ウ　住宅評価低炭素建築物　51,000円

(4)　当該計画の変更に係る建築物の住宅部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が5,000平方メートルを超え、１万平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　314,160円

イ　住宅簡易評価低炭素建築物　174,420円

ウ　住宅評価低炭素建築物　89,760円

(5)　当該計画の変更に係る建築物の住宅部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が１万平方メートルを超え、２万5,000平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　608,940円

イ　住宅簡易評価低炭素建築物　310,080円

ウ　住宅評価低炭素建築物　134,640円

(6)　当該計画の変更に係る建築物の住宅部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が２万5,000平方メートルを超え、５万平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　1,080,180円

イ　住宅簡易評価低炭素建築物　527,340円

ウ　住宅評価低炭素建築物　205,020円

(7)　当該計画の変更に係る建築物の住宅部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が５万平方メートルを超えるもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　1,991,040円

イ　住宅簡易評価低炭素建築物　929,220円

ウ　住宅評価低炭素建築物　311,100円

ウ　非住宅建築物の場合


１件につき次の区分に応じそれぞれに定める額

(1)　当該計画の変更に係る建築物の非住宅部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が300平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　255,000円

イ　非住宅簡易評価低炭素建築物　97,920円

ウ　非住宅評価低炭素建築物　11,220円

(2)　当該計画に係る建築物の非住宅部分の床面積が300平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　319,260円

イ　非住宅簡易評価低炭素建築物　124,440円

ウ　非住宅評価低炭素建築物　18,360円

(3)　当該計画の変更に係る建築物の非住宅部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　412,080円

イ　非住宅簡易評価低炭素建築物　163,200円

ウ　非住宅評価低炭素建築物　30,600円

(4)　当該計画の変更に係る建築物の非住宅部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　587,520円

イ　非住宅簡易評価低炭素建築物　264,180円

ウ　非住宅評価低炭素建築物　89,760円

(5)　当該計画の変更に係る建築物の非住宅部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が5,000平方メートルを超え、１万平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　724,200円

イ　非住宅簡易評価低炭素建築物　345,780円

ウ　非住宅評価低炭素建築物　142,800円

(6)　当該計画の変更に係る建築物の非住宅部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が１万平方メートルを超え、２万5,000平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　855,780円

イ　非住宅簡易評価低炭素建築物　415,140円

ウ　非住宅評価低炭素建築物　179,520円

(7)　当該計画の変更に係る建築物の非住宅部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が２万5,000平方メートルを超え、５万平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　976,140円

イ　非住宅簡易評価低炭素建築物　486,540円

ウ　非住宅評価低炭素建築物　224,400円

(8)　当該計画の変更に係る建築物の非住宅部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が５万平方メートルを超えるもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　1,216,860円

イ　非住宅簡易評価低炭素建築物　630,360円

ウ　非住宅評価低炭素建築物　314,160円

エ　複合建築物の場合


１件につき次の区分に応じそれぞれに定める額

(1)　(2)及び(3)に掲げる場合以外の場合　左欄のイに定める額と同欄のウに定める額を合計した額

(2)　複合建築物のうち住宅部分のみについて認定を受けようとする場合　左欄のイに定める額

(3)　複合建築物のうち非住宅部分のみについて認定を受けようとする場合　左欄のウに定める額

(2)　低炭素化促進法第55条第２項において準用する低炭素化促進法第54条第２項の申出を行う建築物の場合



ア　イに掲げる場合以外の場合


１件につき、左欄の(1)のアからエまでの区分に応じそれぞれに定める金額に次の区分に応じそれぞれに定める金額を合計した額を加えた額

(1)　建築物((2)又は(3)に掲げる部分を除く。)に係る額

ア　当該申出に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が30平方メートル以内のもの

(ア)　(イ)に掲げる場合以外の場合　9,180円

(イ)　適合性審査を必要とする場合　18,360円

イ　当該申出に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの

(ア)　(イ)に掲げる場合以外の場合　31,620円

(イ)　適合性審査を必要とする場合　57,120円

ウ　当該申出に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

(ア)　(イ)に掲げる場合以外の場合　38,760円

(イ)　適合性審査を必要とする場合　66,300円

エ　当該申出に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

(ア)　(イ)に掲げる場合以外の場合　61,200円

(イ)　適合性審査を必要とする場合　88,740円

オ　当該申出に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの　157,080円

カ　当該申出に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの　214,200円

キ　当該申出に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの　377,400円

ク　当該申出に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が5,000平方メートルを超え、１万平方メートル以内のもの　508,980円

ケ　当該申出に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が１万平方メートルを超え、５万平方メートル以内のもの　676,260円

コ　当該申出に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が５万平方メートルを超えるもの　1,103,640円

(2)　建築設備の数に16,320円を乗じて得た額

(3)　工作物の数に26,520円を乗じて得た額

イ　基準法第６条の３第１項ただし書の規定による建築主事等の審査を求める建築物の場合


１件につき左欄のアに定める額と基準法第６条の３第１項ただし書の規定による建築主事等の審査を求める１の建築物(２以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物の当該建築物の部分は、それぞれ別の建築物とみなす。)ごとに次の区分に応じそれぞれに定める金額を合計した額

(1)　当該審査を求める建築物の床面積の２分の１(床面積が増加する場合にあっては、当該増加する部分の床面積に当該増加する部分以外の床面積の２分の１を加えた床面積)が200平方メートル以内のもの　119,440円

(2)　当該審査を求める建築物の床面積の２分の１(床面積が増加する場合にあっては、当該増加する部分の床面積に当該増加する部分以外の床面積の２分の１を加えた床面積)が200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの　142,800円

(3)　当該審査を求める建築物の床面積の２分の１(床面積が増加する場合にあっては、当該増加する部分の床面積に当該増加する部分以外の床面積の２分の１を加えた床面積)が500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの　166,050円

(4)　当該審査を求める建築物の床面積の２分の１(床面積が増加する場合にあっては、当該増加する部分の床面積に当該増加する部分以外の床面積の２分の１を加えた床面積)が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの　189,410円

(5)　当該審査を求める建築物の床面積の２分の１(床面積が増加する場合にあっては、当該増加する部分の床面積に当該増加する部分以外の床面積の２分の１を加えた床面積)が2,000平方メートルを超え、１万平方メートル以内のもの　226,330円

(6)　当該審査を求める建築物の床面積の２分の１(床面積が増加する場合にあっては、当該増加する部分の床面積に当該増加する部分以外の床面積の２分の１を加えた床面積)が１万平方メートルを超え、５万平方メートル以内のもの　300,590円

(7)　当該審査を求める建築物の床面積の２分の１(床面積が増加する場合にあっては、当該増加する部分の床面積に当該増加する部分以外の床面積の２分の１を加えた床面積)が５万平方メートルを超えるもの　552,120円

208の17　行政不服審査法(平成26年法律第68号)第38条第１項(同法第66条及び関係法律規定において準用する場合を含む。)の規定による書面若しくは書類の写し又は書面の交付

書面の写し等交付手数料

１枚につき　10円(カラーで複写され、又は出力されたときは、20円)

208の18　行政不服審査法第81条第３項において準用する同法第78条第１項の規定による主張書面若しくは資料の写し又は書面の交付

主張書面の写し等交付手数料

１枚につき　10円(カラーで複写され、又は出力されたときは、20円)

208の19　建築物省エネ法第12条第１項又は第13条第２項の規定による建築物エネルギー消費性能適合性判定

建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料

１件につき次の区分に応じそれぞれに定める額

(1)　当該計画に係る建築物の非住宅部分の床面積が300平方メートル以上1,000平方メートル以内のもの

ア　イからオまでに掲げるもの以外のもの　319,260円

イ　基準省令第１条第１項第１号ロに掲げる基準に適合するものとして申請された建築物(エに掲げるものを除く。以下この項及び208の20の項において「簡易評価判定建築物」という。)　124,440円

ウ　基準省令第10条第１号に規定する工場等の用途のみに供する建築物で基準省令第１条第１項第１号ロに掲げる基準以外の基準に適合するものとして申請された建築物(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項(平成28年国土交通省告示第265号。以下この項において「算出告示」という。)別表第２に掲げる係数を適用する設備を有しない建築物を除く。以下この項及び208の20の項において「工場等判定建築物」という。)　34,680円

エ　基準省令第10条第１号に規定する工場等の用途のみに供する建築物で基準省令第１条第１項第１号ロに掲げる基準に適合するものとして申請された建築物(算出告示別表第２に掲げる係数を適用する設備を有しない建築物を含む。以下この項及び208の20の項において「工場等簡易評価判定建築物」という。)　29,580円

オ　建築物省エネ法第35条第１項の認定を受けた建築物エネルギー消費性能向上計画(建築物省エネ法第34条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画をいう。208の21の項及び208の22の項において同じ。)における当該認定の申請に係る建築物(以下この項から208の22の項までにおいて「申請建築物」という。)以外の建築物(以下この項から208の22の項までにおいて「他の建築物」という。)(当該認定に係る建築物省エネ法第35条第１項第１号に規定する建築物エネルギー消費性能誘導基準に適合するかどうかを評価する方法及び建築物省エネ法第２条第１項第３号に規定する建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかを評価する方法が同じものに限る。以下この項及び208の20の項において「向上計画判定建築物」という。)　18,360円

(2)　当該計画に係る建築物の非住宅部分の床面積が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

ア　イからオまでに掲げるもの以外のもの　412,080円

イ　簡易評価判定建築物　163,200円

ウ　工場等判定建築物　47,940円

エ　工場等簡易評価判定建築物　42,840円

オ　向上計画判定建築物　30,600円

(3)　当該計画に係る建築物の非住宅部分の床面積が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

ア　イからオまでに掲げるもの以外のもの　587,520円

イ　簡易評価判定建築物　264,180円

ウ　工場等判定建築物　114,240円

エ　工場等簡易評価判定建築物　107,100円

オ　向上計画判定建築物　89,760円

(4)　当該計画に係る建築物の非住宅部分の床面積が5,000平方メートルを超え、１万平方メートル以内のもの

ア　イからオまでに掲げるもの以外のもの　724,200円

イ　簡易評価判定建築物　345,780円

ウ　工場等判定建築物　168,300円

エ　工場等簡易評価判定建築物　160,140円

オ　向上計画判定建築物　142,800円

(5)　当該計画に係る建築物の非住宅部分の床面積が１万平方メートルを超え、２万5,000平方メートル以内のもの

ア　イからオまでに掲げるもの以外のもの　855,780円

イ　簡易評価判定建築物　415,140円

ウ　工場等判定建築物　208,080円

エ　工場等簡易評価判定建築物　199,920円

オ　向上計画判定建築物　179,520円

(6)　当該計画に係る建築物の非住宅部分の床面積が２万5,000平方メートルを超え、５万平方メートル以内のもの

ア　イからオまでに掲げるもの以外のもの　976,140円

イ　簡易評価判定建築物　486,540円

ウ　工場等判定建築物　258,060円

エ　工場等簡易評価判定建築物　246,840円

オ　向上計画判定建築物　224,400円

(7)　当該計画に係る建築物の非住宅部分の床面積が５万平方メートルを超えるもの

ア　イからオまでに掲げるもの以外のもの　1,216,860円

イ　簡易評価判定建築物　630,360円

ウ　工場等判定建築物　357,000円

エ　工場等簡易評価判定建築物　343,740円

オ　向上計画判定建築物　314,160円

208の20　建築物省エネ法第12条第２項又は第13条第３項の規定による変更後の建築物エネルギー消費性能確保計画に関する建築物エネルギー消費性能適合性判定

建築物エネルギー消費性能適合性変更判定手数料

１件につき次の区分に応じそれぞれに定める額

(1)　当該計画の変更に係る建築物の非住宅部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が300平方メートル以内のもの

ア　イからオまでに掲げるもの以外のもの　255,000円

イ　簡易評価判定建築物　97,920円

ウ　工場等判定建築物　25,500円

エ　工場等簡易評価判定建築物　21,420円

オ　向上計画判定建築物　11,220円

(2)　当該計画の変更に係る建築物の非住宅部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が300平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

ア　イからオまでに掲げるもの以外のもの　319,260円

イ　簡易評価判定建築物　124,440円

ウ　工場等判定建築物　34,680円

エ　工場等簡易評価判定建築物　29,580円

オ　向上計画判定建築物　18,360円

(3)　当該計画の変更に係る建築物の非住宅部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

ア　イからオまでに掲げるもの以外のもの　412,080円

イ　簡易評価判定建築物　163,200円

ウ　工場等判定建築物　47,940円

エ　工場等簡易評価判定建築物　42,840円

オ　向上計画判定建築物　30,600円

(4)　当該計画の変更に係る建築物の非住宅部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が2,000平方メートルを越え、5,000平方メートル以内のもの

ア　イからオまでに掲げるもの以外のもの　587,520円

イ　簡易評価判定建築物　264,180円

ウ　工場等判定建築物　114,240円

エ　工場等簡易評価判定建築物　107,100円

オ　向上計画判定建築物　89,760円

(5)　当該計画の変更に係る建築物の非住宅部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が5,000平方メートルを超え、１万平方メートル以内のもの

ア　イからオまでに掲げるもの以外のもの　724,200円

イ　簡易評価判定建築物　345,780円

ウ　工場等判定建築物　168,300円

エ　工場等簡易評価判定建築物　160,140円

オ　向上計画判定建築物　142,800円

(6)　当該計画の変更に係る建築物の非住宅部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が１万平方メートルを超え、２万5,000平方メートル以内のもの

ア　イからオまでに掲げるもの以外のもの　855,780円

イ　簡易評価判定建築物　415,140円

ウ　工場等判定建築物　208,080円

エ　工場等簡易評価判定建築物　199,920円

オ　向上計画判定建築物　179,520円

(7)　当該計画の変更に係る建築物の非住宅部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が２万5,000平方メートルを超え、５万平方メートル以内のもの

ア　イからオまでに掲げるもの以外のもの　976,140円

イ　簡易評価判定建築物　486,540円

ウ　工場等判定建築物　258,060円

エ　工場等簡易評価判定建築物　246,840円

オ　向上計画判定建築物　224,400円

(8)　当該計画の変更に係る建築物の非住宅部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が５万平方メートルを超えるもの

ア　イからオまでに掲げるもの以外のもの　1,216,860円

イ　簡易評価判定建築物　630,360円

ウ　工場等判定建築物　357,000円

エ　工場等簡易評価判定建築物　343,740円

オ　向上計画判定建築物　314,160円

208の21　建築物省エネ法第34条第１項の規定による建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査

建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料


(1)　(2)に掲げる場合以外の場合



ア　一戸建ての住宅の場合


１件につき申請建築物又は他の建築物ごとに次の区分に応じそれぞれに定める額を合計した額

(1)　当該計画に係る住戸の専用部分の床面積が200平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　38,760円

イ　基準省令第10条第２号イ(2)及びロ(2)に掲げる基準に適合するものとして申請された建築物(ウに掲げるものを除く。以下この項及び208の22の項において「住宅簡易評価向上計画建築物」という。)　20,400円

ウ　登録住宅性能評価機関が建築物省エネ法第35条第１項各号に掲げる基準に適合すると認めた計画に係る建築物(以下この項及び208の22の項において「住宅評価向上計画建築物」という。)　6,120円

(2)　当該計画に係る住戸の専用部分の床面積が200平方メートルを超えるもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　42,840円

イ　住宅簡易評価向上計画建築物　21,420円

ウ　住宅評価向上計画建築物　6,120円

イ　共同住宅等の場合


１件につき申請建築物又は他の建築物ごとに次の区分に応じそれぞれに定める額を合計した額

(1)　当該計画に係る建築物の住宅部分(建築物省エネ法第11条第１項に規定する住宅部分(基準省令第４条第３項に規定する設計一次エネルギー消費量が同項第２号の数値である場合にあっては、共用部分を除いた部分)をいう。以下この項から208の23の項までにおいて同じ。)の床面積が300平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　77,520円

イ　住宅簡易評価向上計画建築物　36,720円

ウ　住宅評価向上計画建築物　11,220円

(2)　当該計画に係る建築物の住宅部分の床面積が300平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　129,540円

イ　住宅簡易評価向上計画建築物　64,260円

ウ　住宅評価向上計画建築物　22,440円

(3)　当該計画に係る建築物の住宅部分の床面積が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　219,300円

イ　住宅簡易評価向上計画建築物　115,260円

ウ　住宅評価向上計画建築物　51,000円

(4)　当該計画に係る建築物の住宅部分の床面積が5,000平方メートルを超え、１万平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　314,160円

イ　住宅簡易評価向上計画建築物　174,420円

ウ　住宅評価向上計画建築物　89,760円

(5)　当該計画に係る建築物の住宅部分の床面積が１万平方メートルを超え、２万5,000平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　608,940円

イ　住宅簡易評価向上計画建築物　310,080円

ウ　住宅評価向上計画建築物　134,640円

(6)　当該計画に係る建築物の住宅部分の床面積が２万5,000平方メートルを超え、５万平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　1,080,180円

イ　住宅簡易評価向上計画建築物　527,340円

ウ　住宅評価向上計画建築物　205,020円

(7)　当該計画に係る建築物の住宅部分の床面積が５万平方メートルを超えるもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　1,991,040円

イ　住宅簡易評価向上計画建築物　929,220円

ウ　住宅評価向上計画建築物　311,100円

ウ　非住宅建築物の場合


１件につき申請建築物又は他の建築物ごとに次の区分に応じそれぞれに定める額を合計した額

(1)　当該計画に係る建築物の非住宅部分の床面積が300平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　255,000円

イ　基準省令第10条第１号イ(2)及びロ(2)(非住宅部分の全部を同号に規定する工場等の用途のみに供する場合にあっては、同号ロ(2))に掲げる基準に適合するものとして申請された建築物(ウに掲げるものを除く。以下この項及び208の22の項において「非住宅簡易評価向上計画建築物」という。)　97,920円

ウ　登録省エネ判定機関が建築物省エネ法第35条第１項各号に掲げる基準に適合すると認めた計画に係る建築物(以下この項及び208の22の項において「非住宅評価向上計画建築物」という。)　11,220円

(2)　当該計画に係る建築物の非住宅部分の床面積が300平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　319,260円

イ　非住宅簡易評価向上計画建築物　124,440円

ウ　非住宅評価向上計画建築物　18,360円

(3)　当該計画に係る建築物の非住宅部分の床面積が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　412,080円

イ　非住宅簡易評価向上計画建築物　163,200円

ウ　非住宅評価向上計画建築物　30,600円

(4)　当該計画に係る建築物の非住宅部分の床面積が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　587,520円

イ　非住宅簡易評価向上計画建築物　264,180円

ウ　非住宅評価向上計画建築物　89,760円

(5)　当該計画に係る建築物の非住宅部分の床面積が5,000平方メートルを超え、１万平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　724,200円

イ　非住宅簡易評価向上計画建築物　345,780円

ウ　非住宅評価向上計画建築物　142,800円

(6)　当該計画に係る建築物の非住宅部分の床面積が１万平方メートルを超え、２万5,000平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　855,780円

イ　非住宅簡易評価向上計画建築物　415,140円

ウ　非住宅評価向上計画建築物　179,520円

(7)　当該計画に係る建築物の非住宅部分の床面積が２万5,000平方メートルを超え、５万平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　976,140円

イ　非住宅簡易評価向上計画建築物　486,540円

ウ　非住宅評価向上計画建築物　224,400円

(8)　当該計画に係る建築物の非住宅部分の床面積が５万平方メートルを超えるもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　1,216,860円

イ　非住宅簡易評価向上計画建築物　630,360円

ウ　非住宅評価向上計画建築物　314,160円

エ　複合建築物の場合


１件につき次の区分に応じそれぞれに定める額

(1)　(2)及び(3)に掲げる場合以外の場合　左欄のイに定める額と同欄のウに定める額を合計した額

(2)　複合建築物のうち住宅部分のみについて認定を受けようとする場合　左欄のイに定める額

(3)　複合建築物のうち非住宅部分のみについて認定を受けようとする場合　左欄のウに定める額

オ　申請建築物及び他の建築物


１件につき申請建築物又は他の建築物ごとに左欄のアからエまでに定める額を合計した額

(2)　建築物省エネ法第35条第２項の申出を行う建築物の場合



ア　イに掲げる場合以外の場合


１件につき、左欄の(1)のアからエまでの区分に応じそれぞれに定める金額に次の区分に応じそれぞれに定める金額を合計した額を加えた額

(1)　建築物((2)又は(3)に掲げる部分を除く。)に係る額

ア　当該申出に係る建築物の床面積が30平方メートル以内のもの

(ア)　(イ)に掲げる場合以外の場合　9,180円

(イ)　適合性審査を必要とする場合　18,360円

イ　当該申出に係る建築物の床面積が30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの

(ア)　(イ)に掲げる場合以外の場合　31,620円

(イ)　適合性審査を必要とする場合　57,120円

ウ　当該申出に係る建築物の床面積が100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

(ア)　(イ)に掲げる場合以外の場合　38,760円

(イ)　適合性審査を必要とする場合　66,300円

エ　当該申出に係る建築物の床面積が200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

(ア)　(イ)に掲げる場合以外の場合　61,200円

(イ)　適合性審査を必要とする場合　88,740円

オ　当該申出に係る建築物の床面積が500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの　157,080円

カ　当該申出に係る建築物の床面積が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの　214,200円

キ　当該申出に係る建築物の床面積が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの　377,400円

ク　当該申出に係る建築物の床面積が5,000平方メートルを超え、１万平方メートル以内のもの　508,980円

ケ　当該申出に係る建築物の床面積が１万平方メートルを超え、５万平方メートル以内のもの　676,260円

コ　当該申出に係る建築物の床面積が５万平方メートルを超えるもの　1,103,640円

(2)　建築設備の数に23,460円を乗じて得た額

(3)　工作物の数に37,740円を乗じて得た額

イ　基準法第６条の３第１項ただし書の規定による建築主事等の審査を求める建築物の場合


１件につき左欄のアに定める額と基準法第６条の３第１項ただし書の規定による建築主事等の審査を求める１の建築物(２以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物の当該建築物の部分は、それぞれ別の建築物とみなす。)ごとに次の区分に応じそれぞれに定める金額を合計した額

(1)　当該審査を求める建築物の床面積が200平方メートル以内のもの　119,440円

(2)　当該審査を求める建築物の床面積が200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの　142,800円

(3)　当該審査を求める建築物の床面積が500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの　166,050円

(4)　当該審査を求める建築物の床面積が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの　189,410円

(5)　当該審査を求める建築物の床面積が2,000平方メートルを超え、１万平方メートル以内のもの　226,330円

(6)　当該審査を求める建築物の床面積が１万平方メートルを超え、５万平方メートル以内のもの　300,590円

(7)　当該審査を求める建築物の床面積が５万平方メートルを超えるもの　552,120円

208の22　建築物省エネ法第36条第１項の規定による建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請に対する審査

建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請手数料


(1)　(2)に掲げる場合以外の場合



ア　一戸建ての住宅の場合


１件につき申請建築物又は他の建築物ごとに次の区分に応じそれぞれに定める額を合計した額

(1)　当該計画の変更に係る住戸の専用部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が200平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　38,760円

イ　住宅簡易評価向上計画建築物　20,400円

ウ　住宅評価向上計画建築物　6,120円

(2)　当該計画の変更に係る住戸の専用部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が200平方メートルを超えるもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　42,840円

イ　住宅簡易評価向上計画建築物　21,420円

ウ　住宅評価向上計画建築物　6,120円

イ　共同住宅等の場合


１件につき申請建築物又は他の建築物ごとに次の区分に応じそれぞれに定める額を合計した額

(1)　当該計画の変更に係る建築物の住宅部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が300平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　77,520円

イ　住宅簡易評価向上計画建築物　36,720円

ウ　住宅評価向上計画建築物　11,220円

(2)　当該計画の変更に係る建築物の住宅部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が300平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　129,540円

イ　住宅簡易評価向上計画建築物　64,260円

ウ　住宅評価向上計画建築物　22,440円

(3)　当該計画の変更に係る建築物の住宅部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　219,300円

イ　住宅簡易評価向上計画建築物　115,260円

ウ　住宅評価向上計画建築物　51,000円

(4)　当該計画の変更に係る建築物の住宅部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が5,000平方メートルを超え、１万平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　314,160円

イ　住宅簡易評価向上計画建築物　174,420円

ウ　住宅評価向上計画建築物　89,760円

(5)　当該計画の変更に係る建築物の住宅部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が１万平方メートルを超え、２万5,000平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　608,940円

イ　住宅簡易評価向上計画建築物　310,080円

ウ　住宅評価向上計画建築物　134,640円

(6)　当該計画の変更に係る建築物の住宅部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が２万5,000平方メートルを超え、５万平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　1,080,180円

イ　住宅簡易評価向上計画建築物　527,340円

ウ　住宅評価向上計画建築物　205,020円

(7)　当該計画の変更に係る建築物の住宅部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が５万平方メートルを超えるもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　1,991,040円

イ　住宅簡易評価向上計画建築物　929,220円

ウ　住宅評価向上計画建築物　311,100円

ウ　非住宅建築物の場合


１件につき申請建築物又は他の建築物ごとに次の区分に応じそれぞれに定める額を合計した額

(1)　当該計画の変更に係る建築物の非住宅部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が300平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　255,000円

イ　非住宅簡易評価向上計画建築物　97,920円

ウ　非住宅評価向上計画建築物　11,220円

(2)　当該計画の変更に係る建築物の非住宅部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が300平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　319,260円

イ　非住宅簡易評価向上計画建築物　124,440円

ウ　非住宅評価向上計画建築物　18,360円

(3)　当該計画の変更に係る建築物の非住宅部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　412,080円

イ　非住宅簡易評価向上計画建築物　163,200円

ウ　非住宅評価向上計画建築物　30,600円

(4)　当該計画の変更に係る建築物の非住宅部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　587,520円

イ　非住宅簡易評価向上計画建築物　264,180円

ウ　非住宅評価向上計画建築物　89,760円

(5)　当該計画の変更に係る建築物の非住宅部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が5,000平方メートルを超え、１万平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　724,200円

イ　非住宅簡易評価向上計画建築物　345,780円

ウ　非住宅評価向上計画建築物　142,800円

(6)　当該計画の変更に係る建築物の非住宅部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が１万平方メートルを超え、２万5,000平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　855,780円

イ　非住宅簡易評価向上計画建築物　415,140円

ウ　非住宅評価向上計画建築物　179,520円

(7)　当該計画の変更に係る建築物の非住宅部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が２万5,000平方メートルを超え、５万平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　976,140円

イ　非住宅簡易評価向上計画建築物　486,540円

ウ　非住宅評価向上計画建築物　224,400円

(8)　当該計画の変更に係る建築物の非住宅部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が５万平方メートルを超えるもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　1,216,860円

イ　非住宅簡易評価向上計画建築物　630,360円

ウ　非住宅評価向上計画建築物　314,160円

エ　複合建築物の場合


１件につき次の区分に応じそれぞれに定める額

(1)　(2)及び(3)に掲げる場合以外の場合　左欄のイに定める額と同欄のウに定める額を合計した額

(2)　複合建築物のうち住宅部分のみについて認定を受けようとする場合　左欄のイに定める額

(3)　複合建築物のうち非住宅部分のみについて認定を受けようとする場合　左欄のウに定める額

オ　申請建築物及び他の建築物


１件につき申請建築物又は他の建築物ごとに左欄のアからエまでに定める額を合計した額

(2)　建築物省エネ法第36条第２項において準用する建築物省エネ法第35条第２項の申出を行う建築物の場合



ア　イに掲げる場合以外の場合


１件につき、左欄の(1)のアからエまでの区分に応じそれぞれに定める金額に次の区分に応じそれぞれに定める金額を合計した額を加えた額

(1)　建築物((2)又は(3)に掲げる部分を除く。)に係る額

ア　当該申出に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が30平方メートル以内のもの

(ア)　(イ)に掲げる場合以外の場合　9,180円

(イ)　適合性審査を必要とする場合　18,360円

イ　当該申出に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの

(ア)　(イ)に掲げる場合以外の場合　31,620円

(イ)　適合性審査を必要とする場合　57,120円

ウ　当該申出に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

(ア)　(イ)に掲げる場合以外の場合　38,760円

(イ)　適合性審査を必要とする場合　66,300円

エ　当該申出に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

(ア)　(イ)に掲げる場合以外の場合　61,200円

(イ)　適合性審査を必要とする場合　88,740円

オ　当該申出に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの　157,080円

カ　当該申出に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの　214,200円

キ　当該申出に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの　377,400円

ク　当該申出に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が5,000平方メートルを超え、１万平方メートル以内のもの　508,980円

ケ　当該申出に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が１万平方メートルを超え、５万平方メートル以内のもの　676,260円

コ　当該申出に係る建築物の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が５万平方メートルを超えるもの　1,103,640円

(2)　建築設備の数に16,320円を乗じて得た額

(3)　工作物の数に26,520円を乗じて得た額

イ　基準法第６条の３第１項ただし書の規定による建築主事等の審査を求める建築物の場合


１件につき左欄のアに定める額と基準法第６条の３第１項ただし書の規定による建築主事等の審査を求める１の建築物(２以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物の当該建築物の部分は、それぞれ別の建築物とみなす。)ごとに次の区分に応じそれぞれに定める金額を合計した額

(1)　当該審査を求める建築物の床面積の２分の１(床面積が増加する場合にあっては、当該増加する部分の床面積に当該増加する部分以外の床面積の２分の１を加えた床面積)が200平方メートル以内のもの　119,440円

(2)　当該審査を求める建築物の床面積の２分の１(床面積が増加する場合にあっては、当該増加する部分の床面積に当該増加する部分以外の床面積の２分の１を加えた床面積)が200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの　142,800円

(3)　当該審査を求める建築物の床面積の２分の１(床面積が増加する場合にあっては、当該増加する部分の床面積に当該増加する部分以外の床面積の２分の１を加えた床面積)が500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの　166,050円

(4)　当該審査を求める建築物の床面積の２分の１(床面積が増加する場合にあっては、当該増加する部分の床面積に当該増加する部分以外の床面積の２分の１を加えた床面積)が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの　189,410円

(5)　当該審査を求める建築物の床面積の２分の１(床面積が増加する場合にあっては、当該増加する部分の床面積に当該増加する部分以外の床面積の２分の１を加えた床面積)が2,000平方メートルを超え、１万平方メートル以内のもの　226,330円

(6)　当該審査を求める建築物の床面積の２分の１(床面積が増加する場合にあっては、当該増加する部分の床面積に当該増加する部分以外の床面積の２分の１を加えた床面積)が１万平方メートルを超え、５万平方メートル以内のもの　300,590円

(7)　当該審査を求める建築物の床面積の２分の１(床面積が増加する場合にあっては、当該増加する部分の床面積に当該増加する部分以外の床面積の２分の１を加えた床面積)が５万平方メートルを超えるもの　552,120円

208の23　建築物省エネ法第41条第１項の規定による建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定の申請に対する審査

建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請手数料


(1)　一戸建て住宅の場合


１件につき次の区分に応じそれぞれに定める額

(1)　当該建築物の住戸の専用部分の床面積が200平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　38,760円

イ　当該建築物の住宅部分が基準省令第１条第２号イ(2)及びロ(2)又は同号イ(3)及びロ(3)に掲げる基準に適合するものとして申請された建築物(ウに掲げるものを除く。以下この項において「住宅簡易評価建築物」という。)　20,400円

ウ　登録住宅性能評価機関が建築物省エネ法第２条第１項第３号に規定する建築物エネルギー消費性能基準(以下この項において「省エネ基準」という。)に適合すると認めた建築物又は品確法第６条第３項に規定する建設住宅性能評価書(日本住宅性能表示基準別表１に掲げる断熱等性能等級４及び一次エネルギー消費量等級４若しくは等級５に適合しているもの又は建築物省エネ法の施行の際現に存する建築物で同表に掲げる一次エネルギー消費量等級３、等級４若しくは等級５に適合しているものに限る。)の交付を受けた建築物(以下この項において「住宅評価認定表示建築物」という。)　6,120円

(2)　当該建築物の住戸の専用部分の床面積が200平方メートルを超えるもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　42,840円

イ　住宅簡易評価建築物　21,420円

ウ　住宅評価認定表示建築物　6,120円

(2)　共同住宅等の場合


１件につき次の区分に応じそれぞれに定める額

(1)　当該建築物の住宅部分の床面積が300平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　77,520円

イ　住宅簡易評価建築物　36,720円

ウ　住宅評価認定表示建築物　11,220円

(2)　当該建築物の住宅部分の床面積が300平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　129,540円

イ　住宅簡易評価建築物　64,260円

ウ　住宅評価認定表示建築物　22,440円

(3)　当該建築物の住宅部分の床面積が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　219,300円

イ　住宅簡易評価建築物　115,260円

ウ　住宅評価認定表示建築物　51,000円

(4)　当該建築物の住宅部分の床面積が5,000平方メートルを超え、１万平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　314,160円

イ　住宅簡易評価建築物　174,420円

ウ　住宅評価認定表示建築物　89,760円

(5)　当該建築物の住宅部分の床面積が１万平方メートルを超え、２万5,000平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　608,940円

イ　住宅簡易評価建築物　310,080円

ウ　住宅評価認定表示建築物　134,640円

(6)　当該建築物の住宅部分の床面積が２万5,000平方メートルを超え、５万平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　1,080,180円

イ　住宅簡易評価建築物　527,340円

ウ　住宅評価認定表示建築物　205,020円

(7)　当該建築物の住宅部分の床面積が５万平方メートルを超えるもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　1,991,040円

イ　住宅簡易評価建築物　929,220円

ウ　住宅評価認定表示建築物　311,100円

(3)　非住宅建築物の場合


１件につき次の区分に応じそれぞれに定める額

(1)　当該建築物の非住宅部分の床面積が300平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　255,000円

イ　当該建築物の非住宅部分が基準省令第１条第１号ロに掲げる基準に適合するものとして申請された建築物(ウに掲げるものを除く。以下この項において「非住宅簡易評価建築物」という。)　97,920円

ウ　登録省エネ判定機関が省エネ基準に適合すると認めた建築物又は建築物省エネ法第12条第６項に規定する適合判定通知書の交付を受け、若しくは低炭素化促進法若しくは建築物省エネ法の規定に基づき同項に規定する適合判定通知書の交付を受けたものとみなして同項の規定が適用され、かつ、基準法第７条第５項、第７条の２第５項若しくは第18条第22項若しくは第26項に規定する検査済証の交付を受けた建築物のいずれかに該当する建築物(以下この項において「非住宅評価認定表示建築物」という。)　11,220円

(2)　当該建築物の非住宅部分の床面積が300平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　319,260円

イ　非住宅簡易評価建築物　124,440円

ウ　非住宅評価認定表示建築物　18,360円

(3)　当該建築物の非住宅部分の床面積が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　412,080円

イ　非住宅簡易評価建築物　163,200円

ウ　非住宅評価認定表示建築物　30,600円

(4)　当該建築物の非住宅部分の床面積が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　587,520円

イ　非住宅簡易評価建築物　264,180円

ウ　非住宅評価認定表示建築物　89,760円

(5)　当該建築物の非住宅部分の床面積が5,000平方メートルを超え、１万平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　724,200円

イ　非住宅簡易評価建築物　345,780円

ウ　非住宅評価認定表示建築物　142,800円

(6)　当該建築物の非住宅部分の床面積が１万平方メートルを超え、２万5,000平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　855,780円

イ　非住宅簡易評価建築物　415,140円

ウ　非住宅評価認定表示建築物　179,520円

(7)　当該建築物の非住宅部分の床面積が２万5,000平方メートルを超え、５万平方メートル以内のもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　976,140円

イ　非住宅簡易評価建築物　486,540円

ウ　非住宅評価認定表示建築物　224,400円

(8)　当該建築物の非住宅部分の床面積が５万平方メートルを超えるもの

ア　イ及びウに掲げるもの以外のもの　1,216,860円

イ　非住宅簡易評価建築物　630,360円

ウ　非住宅評価認定表示建築物　314,160円

(4)　複合建築物の場合


１件につき、左欄の(2)に定める額に同欄の(3)に定める額を合計した額

208の24　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第５号)第11条の規定による建築物エネルギー消費性能確保計画の変更が軽微な変更に該当していることを証する書面の交付(建築物省エネ法第12条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定に必要な計算と同様の計算をしない限り、軽微な変更に該当しているかどうかの確認をすることができない場合における当該書面の交付に限る。)

建築物エネルギー消費性能確保計画軽微変更該当証明書交付手数料

208の20の項に定める額

208の25　所有者不明土地法第10条第１項の規定による土地使用権等の取得に係る裁定の申請に対する審査

土地使用権等取得裁定申請手数料


(1)　補償見積額が10万円以下の場合


１件につき　27,000円

(2)　補償見積額が10万円を超え100万円以下の場合


１件につき27,000円に補償見積額が10万円を超えて５万円増すごとに2,700円を加えた額

(3)　補償見積額が100万円を超え500万円以下の場合


１件につき75,600円に補償見積額が100万円を超えて10万円増すごとに3,400円を加えた額

(4)　補償見積額が500万円を超え2,000万円以下の場合


１件につき211,600円に補償見積額が500万円を超えて100万円増すごとに3,500円を加えた額

(5)　補償見積額が2,000万円を超え１億円以下の場合


１件につき264,100円に補償見積額が2,000万円を超えて400万円増すごとに4,800円を加えた額

(6)　補償見積額が１億円を超える場合


１件につき　360,100円

208の26　所有者不明土地法第19条第１項の規定による土地等使用権の存続期間の延長に係る裁定の申請に対する審査

土地等使用権存続期間延長裁定申請手数料

１件につき208の25の項の左欄の区分に従い、それぞれに定める額

208の27　畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律(令和３年法律第34号。以下「畜舎建築特例法」という。)第３条第１項の規定による畜舎建築利用計画(以下この項及び208の28の項において単に「計画」という。)の認定の申請に対する審査

畜舎建築利用計画認定審査手数料


(1)　計画に係る畜舎等が特例畜舎等である場合


１件につき　7,000円

(2)　(1)に掲げる場合以外の場合


１件につき次の区分に応じそれぞれに定める金額

(1)　当該計画に係る畜舎等の床面積が3,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの　384,400円

(2)　当該計画に係る畜舎等の床面積が5,000平方メートルを超え、１万平方メートル以内のもの　515,980円

(3)　当該計画に係る畜舎等の床面積が１万平方メートルを超え、５万平方メートル以内のもの　683,260円

(4)　当該計画に係る畜舎等の床面積が５万平方メートルを超えるもの　1,110,640円

208の28　畜舎建築特例法第４条第１項の規定による計画の変更の認定の申請に対する審査

畜舎建築利用計画変更認定審査手数料


(1)　変更後の計画に係る畜舎等が特例畜舎等である場合

１件につき　7,000円

(2)　(1)に掲げる場合以外の場合

ア　特例畜舎等として認定(変更の認定を含む。)を受けている計画について畜舎等の増改築を伴う計画の変更の認定を受けようとする場合

１件につき次の区分に応じそれぞれに定める金額

(1)　当該変更後の計画に係る畜舎等の床面積が3,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの　384,400円

(2)　当該変更後の計画に係る畜舎等の床面積が5,000平方メートルを超え、１万平方メートル以内のもの　515,980円

(3)　当該変更後の計画に係る畜舎等の床面積が１万平方メートルを超え、５万平方メートル以内のもの　683,260円

(4)　当該変更後の計画に係る畜舎等の床面積が５万平方メートルを超えるもの　1,110,640円

イ　アに掲げる場合のほか、畜舎等の増改築を伴う計画の変更の認定を受けようとする場合

１件につき次の区分に応じそれぞれに定める金額

(1)　当該計画の変更に係る畜舎等の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が30平方メートル以内のもの　16,180円

(2)　当該計画の変更に係る畜舎等の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの　38,620円

(3)　当該計画の変更に係る畜舎等の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が100平方メートルを超え、200平方メール以内のもの　45,760円

(4)　当該計画の変更に係る畜舎等の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの　68,200円

(5)　当該計画の変更に係る畜舎等の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの　164,080円

(6)　当該計画の変更に係る畜舎等の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの　221,200円

(7)　当該計画の変更に係る畜舎等の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの　384,400円

(8)　当該計画の変更に係る畜舎等の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が5,000平方メートルを超え、１万平方メートル以内のもの　515,980円

(9)　当該計画の変更に係る畜舎等の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が１万平方メートルを超え、５万平方メートル以内のもの　683,260円

(10)　当該計画の変更に係る畜舎等の変更に係る部分の床面積の２分の１(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が５万平方メートルを超えるもの　1,110,640円

ウ　ア及びイに掲げる場合以外の場合


１件につき　7,000円

208の29　畜舎建築特例法第６条第２項ただし書の規定による認定畜舎等の使用の認定の申請に対する審査

認定畜舎等仮使用認定審査手数料

１件につき　122,400円

209　母体保護法施行令(昭和24年政令第16号)第１条第１項の規定による受胎調節実地指導員の指定証の交付

受胎調節実地指導員指定証交付手数料

１件につき　4,080円

210　母体保護法施行令第１条第２項の規定による受胎調節実地指導員の標識の交付

受胎調節実地指導員標識交付手数料

１件につき　3,160円

211　母体保護法施行令第３条の規定による受胎調節実地指導員指定証の訂正

受胎調節実地指導員指定証訂正手数料

１件につき　2,440円

212　母体保護法施行令第５条の規定による受胎調節実地指導員指定証の再交付

受胎調節実地指導員指定証再交付手数料

１件につき　2,850円

213　母体保護法施行令第５条の規定による受胎調節実地指導員標識の再交付

受胎調節実地指導員標識再交付手数料

１件につき　2,550円

213の２　小型漁船の総トン数の測度に関する政令(昭和28年政令第259号)第１条の規定による小型漁船の総トン数の測度

小型漁船総トン数測度手数料

　

(1)　総トン数５トン以上20トン未満の小型漁船

　

ア　全部の容積の測度又は上甲板下全部の容積の測度を行う場合

１隻につき　37,740円

イ　その他の場合

１隻につき　26,520円

(2)　総トン数３トン以上５トン未満の小型漁船(実測する場合に限る。)

　

ア　全部の容積の測度又は上甲板下全部の容積の測度を行う場合

１隻につき　19,380円

イ　その他の場合

１隻につき　14,280円

(3)　総トン数３トン未満の小型漁船(実測する場合に限る。)

１隻につき　14,280円

214　京都府中小企業技術センターにおける分析、材料試験、精密測定、電気試験、工作機械等性能試験、その他の試験及び測定又は受託加工

中小企業技術センター依頼試験等手数料

　

(1)　分析

　

　

ア　化学分析

　

　

(ア)　めっき液

　

１成分につき　2,040円

(イ)　食品

　

　

ａ　色素

　

１成分につき　2,040円

ｂ　保存料

　

１成分につき　2,040円

ｃ　水分

　

１成分につき　2,040円

ｄ　灰分

　

１成分につき　2,040円

ｅ　粗たんぱく

　

１成分につき　2,550円

ｆ　全糖

　

１成分につき　2,550円

ｇ　粗脂肪

　

１成分につき　2,550円

ｈ　その他

　

１成分につき　2,550円

(ウ)　用排水

　

　

ａ　BOD

　

１件につき　4,180円

ｂ　その他

　

１成分につき　2,550円

(エ)　金属

　

１成分につき　2,550円

(オ)　その他

　

１成分につき　2,550円

イ　分光分析

　

　

(ア)　紫外・可視分光

　

　

ａ　定性

　

１件につき　2,550円

ｂ　定量

　

１件につき　3,570円

(イ)　赤外分光

　

　

ａ　定性

　

　

(a)　通常分析

　

１件につき　5,100円

(b)　顕微分析

　

１件につき　7,140円

ｂ　定量

　

１件につき　12,240円

(ウ)　ICP発光分光

　

　

ａ　定性

　

１件につき　16,320円

ｂ　定量

　

１成分につき　2,550円

(エ)　色差測定

　

１件につき　2,040円

ウ　クロマト分析

　

　

(ア)　ガスクロマトグラフ

　

　

ａ　定性

　

１件につき　4,590円

ｂ　定量

　

１件につき　11,520円

(イ)　液体クロマトグラフ

　

　

ａ　定性

　

１件につき　6,120円

ｂ　定量

　

１件につき　7,140円

(ウ)　イオンクロマトグラフ

　

　

ａ　定性

　

１件につき　5,400円

ｂ　定量

　

１件につき　7,030円

エ　Ｘ線分析

　

　

(ア)　Ｘ線回折

　

１件につき　5,100円

(イ)　薄膜Ｘ線回折

　

１件につき　5,910円

(ウ)　蛍光Ｘ線

　

　

ａ　定性

　

　

(a)　原子番号20未満

　

１件につき　4,080円

(b)　原子番号20以上

　

１件につき　4,080円

ｂ　定量

　

　

(a)　金属材料

　

１成分につき　2,550円

(b)　その他

　

１成分につき　3,570円

(エ)　残留応力測定

　

１件につき　9,480円

(オ)　残留オーステナイト測定

　

１件につき　5,400円

オ　熱分析

　

　

(ア)　示差熱(定性に限る。)

　

１件につき　5,100円

(イ)　熱膨張

　

１件につき　6,120円

カ　表面分析

　

　

(ア)　微小Ｘ線分析

　

　

ａ　Ｘ線像

　

１成分につき10,200円に１成分増すごとに2,040円及び写真の焼き増し１枚につき300円を加えた額

ｂ　線分析

　

１成分につき10,200円に１成分増すごとに2,040円及び写真の焼き増し１枚につき300円を加えた額

ｃ　点分析

　

　

(a)　定性

　

１件につき　16,320円

(b)　定量(成分測定)

　

１件につき10元素までごとに2,140円を加えた額

(イ)　Ｘ線光電子分析

　

　

ａ　深さ分析及び試料加熱を行わない場合

　

１件につき　19,380円

ｂ　深さ分析又は試料加熱のいずれかを行う場合

　

１件につき　31,620円

ｃ　深さ分析及び試料加熱を行う場合

　

１件につき　43,860円

(2)　材料試験

　

　

ア　強度試験

　

　

(ア)　引張

　

　

ａ　耐力試験を行わない場合

　

１件につき　1,530円

ｂ　耐力試験を行う場合

　

１件につき　2,290円

(イ)　抗折

　

１件につき　1,530円

(ウ)　衝撃

　

１件につき　1,530円

(エ)　落下衝撃

　

１件につき　1,020円

(オ)　圧縮

　

１件につき　1,530円

(カ)　曲げ

　

１件につき　1,530円

(キ)　剪せん断

　

１件につき　1,530円

(ク)　エリクセン

　

１件につき　1,530円

(ケ)　荷重

　

１件につき　2,550円

(コ)　疲れ

　

１件につき24時間までごとに3,570円を加えた額

イ　硬さ試験

　

　

(ア)　ブリネル

　

　

ａ　硬度分布を行わない場合

　

１件につき　1,530円

ｂ　硬度分布を行う場合

　

１件につき　2,750円

(イ)　ロックウェル

　

　

ａ　硬度分布を行わない場合

　

１件につき　1,530円

ｂ　硬度分布を行う場合

　

１件につき　2,750円

(ウ)　ビッカース

　

　

ａ　硬度分布を行わない場合

　

１件につき　2,040円

ｂ　硬度分布を行う場合

　

１件につき　3,260円

(エ)　高温ビッカース

　

１件につき　5,100円

(オ)　精密引っかき

　

１件につき　710円

(カ)　薄膜微小硬度

　

　

ａ　硬度分布を行わない場合

　

１件につき　2,040円

ｂ　硬度分布を行う場合

　

１件につき　3,060円

ウ　摩耗試験

　

　

(ア)　大越式

　

１件につき　2,550円

(イ)　テーバ式

　

１件につき　3,060円

(ウ)　アムスラ式

　

１件につき　3,570円

エ　金属組織試験

　

　

(ア)　顕微鏡

　

１件につき3,060円に写真の焼き増し１枚につき300円を加えた額

(イ)　高温顕微鏡

　

１件につき5,610円に写真の焼き増し１枚につき300円を加えた額

(ウ)　マクロ

　

１件につき3,060円に写真の焼き増し１枚につき300円を加えた額

オ　電子顕微鏡試験

　

　

(ア)　一般観察

　

１件につき9,180円に写真の焼き増し１枚につき300円及び１視野を超えて１視野増すごとに1,220円を加えた額

(イ)　二次電子観察

　

１件につき8,160円に写真の焼き増し１枚につき300円及び１視野を超えて１視野増すごとに1,220円を加えた額

(ウ)　反射電子観察

　

１件につき8,160円に写真の焼き増し１枚につき300円及び１視野を超えて１視野増すごとに1,220円を加えた額

(エ)　電子回析

　

１件につき9,180円に写真の焼き増し１枚につき300円を加えた額

カ　鋳物砂試験

　

　

(ア)　強度

　

１件につき　1,020円

(イ)　通気度

　

１件につき　1,020円

(ウ)　粘土分

　

１件につき　1,530円

(エ)　粒度

　

１件につき　1,530円

(オ)　水分

　

１件につき　1,020円

(カ)　曝ばく熱

　

１件につき　1,530円

(キ)　高温

　

１件につき　2,550円

キ　非破壊試験

　

　

(ア)　超音波探傷

　

１件につき　3,060円

(イ)　Ｘ線透過

　

　

ａ　工業用

　

１枚につき　3,570円

ｂ　テレビ観察

　

１件につき　1,830円

(3)　精密測定

　

　

ア　寸法測定

　

　

(ア)　角度測定

　

１件につき　1,220円

(イ)　長さ測定

　

　

ａ　内・外径

　

１件につき　1,220円

ｂ　ねじ

　

　

(a)　有効径

　

１件につき　1,530円

(b)　ピッチ

　

１件につき1,530円に10ピッチを超えて５ピッチまでごとに510円を加えた額

ｃ　その他

　

１件につき　1,220円

イ　形状測定

　

　

(ア)　真直度

　

　

ａ　１メートル未満

　

１件につき　2,040円

ｂ　１メートル以上２メートル未満

　

１件につき　2,550円

ｃ　２メートル以上10メートル未満

　

１件につき　3,570円

(イ)　表面粗さ

　

１件につき　1,530円

(ウ)　輪郭形状

　

　

ａ　記録紙

　

１件につき　1,530円

ｂ　数値データ

　

１断面につき　5,300円

(エ)　真円度

　

１件につき　2,040円

(オ)　平面度

　

１件につき　3,160円

(カ)　円筒度

　

１件につき　3,260円

(キ)　歯車測定

　

１件につき5,300円に歯数が50枚を超えて10枚までごとに1,020円を加えた額

(ク)　形状写真

　

　

ａ　キャビネ

　

１件につき1,220円に写真の焼き増し１枚につき610円を加えた額

ｂ　手札

　

１枚につき610円に写真の焼き増し１枚につき300円を加えた額

ｃ　その他

　

１件につき　710円

ウ　特殊測定

　

　

(ア)　マイクロメーター

　

　

ａ　５箇所以下

　

１件につき　2,040円

ｂ　６箇所以上10箇所以下

　

１件につき　3,060円

ｃ　10箇所を超える場合

　

１件につき3,060円に10箇所を超えて１箇所増すごとに400円を加えた額

(イ)　ダイヤルゲージ類

　

　

ａ　50箇所以下

　

１件につき　2,040円

ｂ　51箇所以上100箇所以下

　

１件につき　3,060円

(ウ)　ノギス類

　

　

ａ　10箇所以下

　

１件につき　2,040円

ｂ　11箇所以上20箇所以下

　

１件につき　3,060円

ｃ　20箇所を超える場合

　

１件につき3,060円に20箇所を超えて１箇所増すごとに400円を加えた額

(エ)　水準器

　

　

ａ　５箇所以下

　

１件につき　2,040円

ｂ　６箇所以上10箇所以下

　

１件につき　3,060円

ｃ　10箇所を超える場合

　

１件につき3,060円に10箇所を超えて１箇所増すごとに400円を加えた額

(オ)　その他

　

１件につき　2,040円

(4)　電気試験

　

　

ア　電気試験

　

　

(ア)　耐電圧試験

　

１件につき　1,530円

(イ)　耐衝撃電圧試験

　

１件につき　1,530円

(ウ)　絶縁抵抗測定

　

１件につき　1,530円

(エ)　抵抗測定

　

１件につき　1,020円

(オ)　インピーダンス測定

　

１件につき　1,020円

(カ)　インダクタンス測定

　

１件につき　1,020円

(キ)　静電容量測定

　

１件につき　1,020円

(ク)　周波数測定

　

１件につき　1,530円

(ケ)　オシログラフ波形観測

　

１件につき1,530円に写真の焼き増し１枚につき300円を加えた額

(コ)　漏えい電流測定

　

１件につき　1,530円

(サ)　誘電体損測定

　

１件につき　1,530円

(シ)　周波数変換試験

　

１件につき２時間までごとに2,040円を加えた額

(ス)　耐アーク性試験

　

１件につき　1,530円

(セ)　インピーダンスゲインフェイズ測定

　

１件につき　1,120円

イ　EMC測定

　

　

(ア)　伝導性雑音測定

　

１件につき　7,650円

(イ)　輻射性雑音測定

　

１件につき　7,650円

(ウ)　入力インパルス雑音試験

　

１件につき　3,260円

(エ)　シールド材特性試験

　

１件につき　4,280円

(オ)　静電気放電測定

　

１件につき２時間までごとに1,530円を加えた額

(カ)　瞬時停電試験

　

１件につき２時間までごとに3,060円を加えた額

(5)　工作機械等性能試験

　

　

ア　精度検査

　

１件につき3,570円に12項目を超えて１項目増すごとに300円を加えた額

イ　運転検査

　

１件につき3,570円に12項目を超えて１項目増すごとに300円を加えた額

(6)　その他の試験及び測定

　

　

ア　環境試験

　

　

(ア)　温湿度サイクル試験

　

１件につき24時間までごとに9,690円を加えた額

(イ)　恒温恒湿試験

　

１件につき８時間までごとに3,570円を加えた額

(ウ)　特性試験

　

１件につき２時間までごとに1,220円を加えた額

(エ)　冷熱衝撃試験

　

１件につき2,140円に２時間を超えて１時間までごとに860円を加えた額

(オ)　ガス腐食試験(亜硫酸ガスに限る。)

　

１件につき6,120円に24時間を超えて８時間までごとに1,830円を加えた額

(カ)　腐食試験

　

　

ａ　塩水噴霧

　

１件につき2,040円に24時間を超えて24時間までごとに660円を加えた額

ｂ　CASS

　

１件につき2,040円に24時間を超えて24時間までごとに660円を加えた額

ｃ　溶解量試験

　

１件につき　1,020円

イ　理化学試験

　

　

(ア)　滴下試験

　

１件につき　1,020円

(イ)　溶融亜鉛めっき試験

　

１件につき　2,140円

(ウ)　電解法によるめっきの厚さ測定

　

１層につき　1,020円

(エ)　金属顕微鏡によるめっきの厚さ測定

　

１件につき　3,060円

(オ)　電磁法による膜厚測定

　

１件につき　1,020円

(カ)　渦電流法による膜厚測定

　

１件につき　1,020円

(キ)　蛍光Ｘ線による膜厚測定

　

１件につき　2,040円

(ク)　はんだぬれ測定(ソルダーチェッカーに限る。)

　

１件につき　2,040円

(ケ)　プラズマアッシュア処理

　

１件につき　2,550円

(コ)　熱特性の測定

　

１件につき　4,080円

(サ)　水分特性の測定

　

１件につき　4,590円

(シ)　酸素濃度測定

　

１件につき　1,220円

(ス)　低温顕微鏡測定

　

１件につき1,730円に写真の焼き増し１枚につき300円を加えた額

(セ)　塗料皮膜屈曲試験

　

１件につき　1,020円

(ソ)　耐折度試験

　

１件につき　1,020円

(タ)　耐洗浄性試験

　

１件につき　1,730円

(チ)　恒温槽試験

　

１件につき８時間までごとに2,340円を加えた額

(ツ)　粒度測定

　

１件につき　5,100円

(テ)　薄膜付着強度試験

　

１件につき　3,060円

ウ　振動試験

　

１件につき２時間までごとに2,040円を加えた額

エ　振動測定

　

１件につき　1,020円

オ　騒音測定

　

　

(ア)　オクターブ分析

　

１箇所につき　1,420円

(イ)　騒音レベル

　

１箇所につき　810円

カ　微生物試験

　

　

(ア)　食品保存

　

１件につき2,550円に24時間を超えて24時間までごとに150円を加えた額

(イ)　顕微鏡

　

１件につき2,550円に写真の焼き増し１枚につき300円を加えた額

(ウ)　培養

　

１件につき　2,550円

キ　食品物性測定

　

　

(ア)　テクスチュロメーターによる測定

　

１件につき　1,530円

(イ)　レオメーターによる測定

　

１件につき　1,530円

(ウ)　食品熱特性の測定

　

１件につき　4,080円

(エ)　食品水分活性の測定

　

１件につき　1,020円

ク　食品乾燥試験

　

　

(ア)　噴霧乾燥試験

　

１件につき試料450グラムまでごとに3,770円を加えた額

(イ)　凍結乾燥試験

　

１件につき試料450グラムまでごとに3,770円を加えた額

(ウ)　その他

　

１件につき試料450グラムまでごとに3,770円を加えた額

ケ　エネルギー測定

　

　

(ア)　温度測定

　

１件につき1,530円に測点10箇所を超えて10箇所までごとに1,530円を加えた額及び８時間を超えて８時間までごとに1,530円を加えた額

(イ)　熱画像測定

　

１件につき5,100円に１画像増すごとに710円を加えた額

コ　試料調整

　

　

(ア)　オープナ類による試料加工

　

１件につき　1,120円

(イ)　試料埋込み(直径25ミリメートルの埋込試料に限る。)

　

１件につき　1,020円

サ　データ入力(CNC三次元座標測定機による入力に限る。)

　

１件につき3,260円に点数50点を超えて10点までごとに610円を加えた額

シ　その他

　

実費相当額

(7)　受託加工

　

実費相当額

215　京都府織物・機械金属振興センターにおける工業用原材料、機械器具若しくは製品の試験若しくは測定又は製織、製織準備若しくは精練染色の試験

京都府織物・機械金属振興センター依頼試験等手数料

　

(1)　繊維の試験

　

　

ア　繊維の鑑別

　

１件につき　300円

イ　繊維混用率試験

　

１件につき　1,420円

(2)　糸の試験

　

　

ア　繊度試験

　

　

(ア)　見かけ繊度

　

１件につき　300円

(イ)　正量繊度

　

１件につき　450円

イ　より数試験

　

１試験につき　910円

ウ　より数分布試験

　

１点につき　90円

エ　強伸度試験

　

１件につき　1,630円

オ　練減試験

　

１件につき　560円

カ　水分試験

　

１件につき　450円

キ　検尺試験

　

１件につき　300円

ク　油脂分含有量試験

　

１件につき　760円

(3)　織物の試験

　

　

ア　強伸度試験

　

１件につき　1,630円

イ　曲げ試験

　

１件につき　1,630円

ウ　表面試験

　

１件につき　1,630円

エ　収縮率試験

　

１件につき　860円

オ　スリップ試験

　

１件につき　1,630円

カ　防しわ度試験

　

１件につき　1,730円

キ　圧縮試験

　

１件につき　1,630円

ク　ピリング試験

　

１件につき　400円

ケ　通気度試験

　

１件につき　400円

コ　保温性試験

　

１件につき　610円

サ　引裂試験

　

１件につき　1,630円

シ　引張試験

　

１件につき　1,630円

ス　剪せん断試験

　

１件につき　1,630円

セ　滑脱抵抗試験

　

１件につき　1,630円

(4)　設計分解

　

　

ア　織物設計

　

１件につき　1,120円

イ　織物分解

　

１件につき　1,120円

ウ　組織分解

　

１件につき　860円

(5)　染色仕上試験

　

　

ア　精練試験

　

１件につき　450円

イ　染色試験

　

１件につき　450円

ウ　加工試験

　

１件につき　960円

(6)　染色堅ろう度試験

　

　

ア　カーボンアーク灯耐光試験

　

１試験につき2,240円に試料５点を超えて５点までごとに2,240円を加えた額及び照射時間10時間を超えて10時間までごとに2,240円を加えた額

イ　洗濯試験

　

１件につき　560円

ウ　摩擦試験

　

１件につき　450円

エ　その他

　

１件につき　710円

(7)　機器分析

　

　

ア　ガスクロマトグラフ分析

　

　

(ア)　定性

　

１件につき　4,380円

(イ)　定量

　

１件につき　12,240円

イ　液体クロマトグラフ分析

　

　

(ア)　定性

　

１件につき　5,500円

(イ)　定量

　

１件につき　6,630円

ウ　紫外・可視分光分析

　

　

(ア)　定性

　

１件につき　1,630円

(イ)　定量

　

１件につき　3,260円

エ　赤外分光分析

　

　

(ア)　定性

　

１件につき　4,380円

(イ)　定量

　

１件につき　11,220円

オ　熱分析

　

１件につき　3,260円

カ　原子吸光分析

　

　

(ア)　定性

　

１件につき　5,500円

(イ)　定量

　

１成分につき　2,240円

キ　電子顕微鏡

　

１件につき9,380円に写真の焼き増し１枚につき250円を加えた額

ク　色彩測定

　

１件につき　1,120円

ケ　TOC分析

　

１件につき　1,120円

(8)　化学分析

　

　

ア　ホルマリンの定量

　

１件につき　2,750円

イ　用廃水

　

　

(ア)　BOD

　

１件につき　4,380円

(イ)　pH

　

１件につき　560円

(ウ)　その他

　

１成分につき　2,240円

(9)　測定

　

　

ア　回転測定

　

１件につき450円に錘つむが100本を超えて100本までごとに200円を加えた額

イ　糸張力測定

　

１件につき　1,420円

ウ　織物張力測定

　

１件につき　450円

(10)　製織準備

　

　

ア　のりづけ

　

材料100グラムにつき　200円

イ　片より

　

材料100グラムにつき　300円

ウ　諸より

　

材料100グラムにつき　300円

エ　飾より

　

材料100グラムにつき　450円

オ　よりどめ

　

１件につき　2,240円

(11)　精練染色

　

　

ア　精練

　

材料100グラムにつき　200円

イ　染色

　

材料100グラムにつき　200円

ウ　蒸し

　

材料100グラムにつき　100円

エ　脱色

　

材料100グラムにつき　100円

オ　精洗

　

材料100グラムにつき　100円

(12)　その他

　

実費相当額

216　京都府農林水産技術センターにおける土壌、肥料、農産物、飼料若しくは水の成分の定性分析若しくは定量分析又は土壌の粒径組成の理学分析

京都府農林水産技術センター分析手数料

　

(1)　土壌、肥料、農産物、飼料又は水の成分の定性分析

　

１成分につき　710円

(2)　土壌、肥料、農産物、飼料又は水の成分の定量分析

　

　

ア　簡易な操作で測定することができる成分

　

１成分につき　910円

イ　無機成分(ア及びエに掲げる成分を除く。)

　

　

(ア)　全窒素又は全りん酸以外の無機成分

　

１成分につき　2,340円

(イ)　全窒素又は全りん酸

　

１成分につき　3,570円

ウ　有機成分(ア及びエに掲げる成分を除く。)

　

１成分につき　3,570円

エ　通常は含有しない成分(アに掲げる成分を除く。)

　

　

(ア)　肥料に含有する水溶性重金属、水に含有する重金属又は土壌に含有する希酸可溶性重金属若しくは置換性重金属

　

１成分につき　3,570円

(イ)　土壌、肥料、農産物又は飼料に含有する重金属((ア)に掲げる成分を除く。)

　

１成分につき　5,910円

(ウ)　農薬成分

　

１成分につき23,460円(同一の操作で測定することができる成分にあっては、１の成分以外の成分に限り１成分につき3,570円)

(3)　土壌の粒径組成の理学分析

　

１件につき　2,340円

備考　１　208の17の項の「関係法律規定」とは、次に掲げる規定をいう。

(１)　地方自治法第258条第１項

(２)　土地改良法第９条第３項(同法第48条第９項(同法第84条において準用する場合を含む。)、第52条の３第２項(同法第53条の４第２項(同法第84条、第96条及び第96条の４第１項において準用する場合を含む。)、第84条、第96条及び第96条の４第１項において準用する場合を含む。)、第84条、第95条第３項及び第95条の２第３項において準用する場合を含む。)、第98条第７項(同法第111条において準用する場合を含む。)及び第99条第９項(同法第100条第２項及び第100条の２第２項(これらの規定を同法第111条において準用する場合を含む。)並びに第111条、農業振興地域の整備に関する法律第13条の５、農住組合法第11条、集落地域整備法第12条並びに市民農園整備促進法第６条において準用する場合を含む。)

(３)　公職選挙法第216条第１項及び第２項(市町村の合併の特例に関する法律第５条第32項及び大都市地域における特別区の設置に関する法律第７条第６項において準用する場合を含む。)

(４)　入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律第７条第４項

(５)　農業振興地域の整備に関する法律第11条第７項(同法第13条第４項(景観法第55条第４項において準用する場合を含む。)及び景観法第55条第４項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)

２　214の項及び215の項において、府外の事務所又は事業所における事業に係る分析等の申請(府内に主たる事務所又は事業所を有する者からの申請を除く。)の場合の手数料の額は、これらの項の左欄の区分に従い、それぞれに定める額に100分の150を乗じて得た額とする。この場合において、算出した手数料の額に10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てる。

別表第３(第４条関係)

(平14規則８・平19規則27・平21規則１・平26規則41・平27規則24・平28規則７・平29規則11・平31規則25・一部改正)

手数料の区分

減免理由

減免する割合

１　次に掲げる手数料

(1)　条例別表第１の13の項、14の項及び34の項に掲げる手数料

(2)　条例別表第２の63の10の項に掲げる手数料

(3)　別表第１の57の項に掲げる手数料

申請者が国又は京都府であること。

10分の10

２　条例別表第２の14の項、16の項及び64の２の項並びに別表第２の40の項及び41の項に掲げる手数料

申請者が国又は地方公共団体であること。

10分の10

３　条例別表第２の59の項に掲げる手数料

申請者が次に掲げる者であること。

(1)　計量法第10条第２項に規定する特定市町村

(2)　計量法第20条第１項に規定する指定定期検査機関

(3)　計量法第117条第１項に規定する指定計量証明検査機関

10分の10

４　条例別表第２の65の項及び66の項に掲げる手数料

申請者が次に掲げる者であること。

(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づき保護を受けている者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成６年法律第30号)若しくは中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)に基づき支援給付を受けている者

(2)　国又は地方公共団体

10分の10

５　別表第１の29の項、31の項から36の項まで、45の項から50の項まで、54の項から56の項まで及び58の項並びに別表第２の100の項、102の項、103の項、208の19の項、208の20の項及び208の24の項に掲げる手数料

申請者が京都府であること。

10分の10

６　別表第１の119の項の(2)のアに掲げる手数料

次に掲げる者((1)及び(2)に掲げる者で、短期課程の普通職業訓練又は専門短期課程若しくは応用短期課程の高度職業訓練を受けているものを除く。)が３級の技能検定試験を受検する場合であること。

(1)　公共職業能力開発施設又は職業能力開発総合大学校の訓練生

(2)　認定職業訓練施設の訓練生(就職している者を除く。)

(3)　高等学校又は中等教育学校の後期課程の生徒

(4)　専修学校又は各種学校の生徒

(5)　高等専門学校の学生

(6)　短期大学の学生

(7)　大学(短期大学を除く。)の学生

３分の１

７　別表第２の208の17の項及び208の18の項に掲げる手数料

申請者が４の項の(1)に掲げる者であること。

10分の10

備考　手数料額に右欄に掲げる割合を乗じて得た減免額に100円未満の端数を生じた場合の当該端数は、50円以上のものは100円とし、50円未満のものは切り捨てる。

京都府手数料徴収条例施行規則

平成12年3月30日　規則第3号

(令和6年11月1日施行)

体系情報
第3編 財務/第4章 税外収入
沿革情報
◆ 平成12年3月30日 規則第3号
◇ 平成12年5月22日 規則第36号
◇ 平成12年7月25日 規則第46号
◇ 平成12年12月26日 規則第63号
◇ 平成13年3月30日 規則第10号
◇ 平成13年10月1日 規則第33号
◇ 平成13年12月21日 規則第41号
◇ 平成14年3月15日 規則第6号
◇ 平成14年3月29日 規則第8号
◇ 平成14年7月5日 規則第28号
◇ 平成15年3月25日 規則第11号
◇ 平成15年3月25日 規則第13号
◇ 平成15年12月19日 規則第43号
◇ 平成16年2月20日 規則第5号
◇ 平成16年3月30日 規則第12号
◇ 平成16年6月29日 規則第26号
◇ 平成16年11月30日 規則第41号
◇ 平成17年3月31日 規則第24号
◇ 平成17年4月1日 規則第25号
◇ 平成18年3月31日 規則第15号
◇ 平成18年8月23日 規則第39号
◇ 平成18年9月29日 規則第42号
◇ 平成19年3月16日 規則第7号
◇ 平成19年6月20日 規則第27号
◇ 平成19年10月18日 規則第36号
◇ 平成19年12月25日 規則第39号
◇ 平成20年3月31日 規則第10号
◇ 平成20年3月31日 規則第14号
◇ 平成20年7月31日 規則第36号
◇ 平成21年1月9日 規則第1号
◇ 平成21年3月25日 規則第7号
◇ 平成21年3月31日 規則第14号
◇ 平成21年4月1日 規則第23号
◇ 平成21年4月28日 規則第26号
◇ 平成21年6月2日 規則第29号
◇ 平成22年3月31日 規則第17号
◇ 平成22年12月7日 規則第41号
◇ 平成23年3月25日 規則第10号
◇ 平成23年5月9日 規則第24号
◇ 平成24年1月31日 規則第1号
◇ 平成24年3月27日 規則第14号
◇ 平成24年12月11日 規則第61号
◇ 平成24年12月28日 規則第63号
◇ 平成25年3月27日 規則第13号
◇ 平成26年3月14日 規則第2号
◇ 平成26年3月31日 規則第13号
◇ 平成26年6月6日 規則第34号
◇ 平成26年9月30日 規則第41号
◇ 平成26年11月19日 規則第43号
◇ 平成26年11月19日 規則第45号
◇ 平成27年3月27日 規則第15号
◇ 平成27年3月31日 規則第24号
◇ 平成27年4月1日 規則第44号
◇ 平成27年7月3日 規則第51号
◇ 平成27年11月25日 規則第63号
◇ 平成28年3月25日 規則第7号
◇ 平成28年3月31日 規則第18号
◇ 平成29年3月28日 規則第11号
◇ 平成29年9月4日 規則第38号
◇ 平成29年10月20日 規則第40号
◇ 平成29年11月10日 規則第41号
◇ 平成30年3月30日 規則第13号
◇ 平成30年7月31日 規則第42号
◇ 平成30年12月20日 規則第49号
◇ 平成31年3月22日 規則第10号
◇ 平成31年4月16日 規則第25号
◇ 令和元年5月28日 規則第1号
◇ 令和元年9月6日 規則第10号
◇ 令和元年9月30日 規則第39号
◇ 令和2年2月18日 規則第4号
◇ 令和2年3月2日 規則第6号
◇ 令和2年3月24日 規則第9号
◇ 令和2年4月28日 規則第30号
◇ 令和2年6月30日 規則第45号
◇ 令和2年9月1日 規則第49号
◇ 令和2年11月27日 規則第55号
◇ 令和2年11月30日 規則第58号
◇ 令和3年2月26日 規則第4号
◇ 令和3年3月29日 規則第14号
◇ 令和3年7月2日 規則第28号
◇ 令和3年12月21日 規則第37号
◇ 令和4年2月18日 規則第4号
◇ 令和4年3月25日 規則第12号
◇ 令和4年9月30日 規則第33号
◇ 令和4年9月30日 規則第36号
◇ 令和5年2月17日 規則第2号
◇ 令和5年2月28日 規則第5号
◇ 令和5年4月11日 規則第22号
◇ 令和5年5月25日 規則第24号
◇ 令和5年12月12日 規則第36号
◇ 令和5年12月12日 規則第37号
◇ 令和6年3月26日 規則第7号
◇ 令和6年3月26日 規則第8号
◇ 令和6年3月29日 規則第17号
◇ 令和6年3月29日 規則第24号
◇ 令和6年3月31日 規則第29号
◇ 令和6年7月8日 規則第41号
◇ 令和6年10月18日 規則第46号