２　省令第７条第１項第12号に規定する規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

２　知事は、前項の協議が成立したときは、その協議の成立の通知を、同項に規定する協議書の副本の協議成立通知欄に所要の記載をしたものによつて行うものとする。

２　工事主(現場管理者の変更については、工事主又は工事施行者)は、法第12条第１項の許可(法第16条第１項の規定による変更の許可を含む。)を受けた工事(法第15条第１項(法第16条第３項において準用する場合を含む。)の規定により協議が成立した工事を含む。以下「許可工事」という。)の完了前に次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、それぞれ当該各号に定める様式により、速やかに知事に届け出なければならない。

２　知事は、前項の協議が成立したときは、その協議の成立の通知を、同項に規定する変更協議書の副本の協議成立通知欄に所要の記載をしたものによつて行うものとする。

２　知事は、前項の規定により一部完了検査を行い支障がないと認めるときは、宅地造成等に関する工事の一部検査済証(別記第10号様式)を交付する。

２　前項の規定にかかわらず、職員の身分を示す同項の証明書の様式は、知事の所管する法令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式に関する規則(令和４年京都府規則第20号)別記様式をもつてこれに代えることができる。

２　前項に規定する公告には、次に掲げる事項を掲載するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定、第52条、第54条の２、第66条、第67条の２、第68条、第68条の３、第71条、第72条、第87条、第88条、第89条及び第90条の改正規定、第５章第１節第11款の次に１款を加える改正規定、附則第２項、第３項及び第６項の規定並びに附則第７項の規定中京都府土木事務所及び京都府港湾事務所に係る部分は、昭和57年９月１日から施行する。

１　この規則は、平成６年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前の各規則に規定する様式により作成した用紙類は、当分の間、必要な調整をして、使用することができる。

この規則は、平成６年10月１日から施行する。

１　この規則は、平成９年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前の宅地造成等規制法施行細則及び都市計画法施行細則の規定に基づきなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の宅地造成等規制法施行細則及び都市計画法施行細則の相当規定に基づきなされたものとみなす。

(施行期日)

１　この規則は、平成12年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成12年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　別段の定めがあるものを除き、この規則の施行前にした改正前の規定に基づく申請等の行為については、改正後の規定に基づいてしたものとみなす。

この規則は、平成17年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　別段の定めがあるものを除き、この規則の施行前にしたこの規則による改正前の宅地造成等規制法施行細則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づく申請等の行為については、この規則による改正後の宅地造成等規制法施行細則(以下「改正後の規則」という。)の規定に基づいてしたものとみなす。

３　この規則による改正前の規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後の規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

(京都府豊かな緑を守る条例施行規則の一部改正)

４　京都府豊かな緑を守る条例施行規則(平成18年京都府規則第４号)の一部を次のように改正する。

１　この規則は、平成28年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、令和４年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙(次項において単に「旧様式」という。)を用いて作成された職員の身分を示す証票又は証明書(以下「旧様式による身分証明書」という。)で、この規則の施行の際現に使用されているものの取扱いについては、この規則による改正後のそれぞれの規則(旧様式による身分証明書が知事の所管する法令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式に関する規則(令和４年京都府規則第20号)第１項の規定の適用を受ける場合には、同規則を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

３　前項に定めるもののほか、旧様式については、この規則の施行の日以後においても、当分の間、なお使用することができる。この場合において、当該使用することとされた旧様式による身分証明書の取扱いについては、同項の規定を準用する。

(施行期日)

１　この規則は、令和５年５月26日から施行する。

(様式に関する経過措置)

７　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。