２　条例第４条第２項第２号に掲げる書類は、別記第３号様式によるものとする。

３　条例第４条第２項第３号に掲げる規則で定める書類又は図面は、次に掲げるとおりとする。

２　条例第７条第３項において準用する条例第４条第２項第３号に掲げる規則で定める書類又は図面は、第２条第３項第４号に掲げる図面及び同項第６号に掲げる書類とする。

２　次の各号に掲げる変更をしたときは、当該各号に掲げる書類又は図面並びに申請者が条例第６条第１項第１号から第７号までに該当しないことを誓約する書類を前項の申請書に添付しなければならない。

３　前項の申請者が、条例第６条第１項第１号から第７号までに該当しないことを誓約する書類は、別記第７号の２様式によるものとする。

２　次の各号に掲げる変更をしたときは、当該各号に掲げる書類又は図面を前項の届出書に添付しなければならない。

２　登録浄化槽管理士証は、別記第10号様式によるものとする。

３　登録浄化槽管理士証を毀損し、汚損し、又は亡失したときは、浄化槽保守点検業者は、登録浄化槽管理士証再交付申請書(別記第11号様式)により、毀損し、又は汚損した登録浄化槽管理士証を添付して知事に登録浄化槽管理士証の再交付を申請するものとする。

４　浄化槽保守点検業者が、第１号から第４号までのいずれかに該当することになつたときは当該浄化槽保守点検業者が、第５号に該当することになつたときは条例第９条の規定により届出を行う者が、登録浄化槽管理士証返納届出書(別記第12号様式)に当該登録浄化槽管理士証を添付して知事にこれを返納しなければならない。

２　条例第12条第６号に規定する帳簿は、別記第14号様式によるものとする。

３　前項の帳簿は、浄化槽ごとに作成し、当該浄化槽の保守点検に関する委託関係が終了したときは閉鎖するものとする。

４　第２項の帳簿は、閉鎖後３年間保存しなければならない。

(施行期日)

１　この規則は、浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の施行の日(昭和60年10月１日)から施行する。

(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則の一部改正)

２　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則(昭和52年京都府規則第38号)の一部を次のように改正する。

(京都府保健所長に権限を委任する規則の一部改正)

３　京都府保健所長に権限を委任する規則(昭和55年京都府規則第21号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年４月１日から施行する。

１　この規則は、平成27年４月１日から施行する。

２　この規則による改正後の浄化槽保守点検業者の登録に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第２条第３項の規定は次の各号に掲げる登録の区分に応じ当該各号に掲げる申請について、新規則第５条第２項及び第６条第２項の規定は平成27年10月１日以降の申請について、新規則第７条第２項の規定は同日以降の届出について適用する。

１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

１　この規則は、令和４年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙(次項において単に「旧様式」という。)を用いて作成された職員の身分を示す証票又は証明書(以下「旧様式による身分証明書」という。)で、この規則の施行の際現に使用されているものの取扱いについては、この規則による改正後のそれぞれの規則(旧様式による身分証明書が知事の所管する法令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式に関する規則(令和４年京都府規則第20号)第１項の規定の適用を受ける場合には、同規則を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

３　前項に定めるもののほか、旧様式については、この規則の施行の日以後においても、当分の間、なお使用することができる。この場合において、当該使用することとされた旧様式による身分証明書の取扱いについては、同項の規定を準用する。