○浄化槽保守点検業者の登録に関する条例
昭和60年７月16日
京都府条例第23号
浄化槽保守点検業者の登録に関する条例をここに公布する。
浄化槽保守点検業者の登録に関する条例
(目的)
第１条 この条例は、浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)第48条第１項の規定により浄化槽保守点検業者の登録に関する制度を設けることによつて、その業務の適正な実施を確保し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
(定義)
第２条 この条例で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例によるもののほか、次の各号に定めるところによる。
(１) 浄化槽保守点検業 浄化槽の保守点検を行う事業をいう。
(登録)
第３条 浄化槽保守点検業を営もうとする者で、府の区域(京都市の区域を除く。以下同じ。)内において当該業を行おうとするものは、知事の登録を受けなければならない。
２ 前項の登録の有効期間は、３年とする。
３ 前項の有効期間の満了後引き続き浄化槽保守点検業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。
５ 前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
(１) 氏名及び住所(法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
(２) 営業所の名称及び所在地
(３) 法人にあつては、その役員(業務を執行する社員、取締役又はこれらに準じる者をいう。以下同じ。)の氏名
(４) 浄化槽保守点検業を営む区域(一の市町村を単位とする区域をいう。以下「営業区域」という。)としようとする区域が所在する市町村の名称
(５) 浄化槽管理士の氏名、その者が交付を受けた浄化槽管理士免状の交付番号並びにその者が属する営業所及び担当する営業区域の名称
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
(２) 第11条第３項に規定する器具の明細を記載した書類
(４) その他規則で定める書類又は図面
(平23条例13・令２条例16・一部改正)
２ 知事は、前項の規定による登録をした場合においては、直ちにその旨を当該申請者及び営業区域を所管する市町村の長に通知しなければならない。
３ 何人も、知事に対し、その登録をした浄化槽保守点検業者に関する浄化槽保守点検業者登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求することができる。
(登録の拒否)
第６条 知事は、申請者が次の各号のいずれかに該当する者であるとき又は申請書若しくはその添付書類の重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
(１) 法若しくは法に基づく処分又はこの条例若しくはこの条例に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から２年を経過しない者
(２) 第13条第１項の規定により登録を取り消され、その処分のあつた日から２年を経過しない者
(３) 浄化槽保守点検業者で法人であるものが第13条第１項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあつた日前30日以内にその浄化槽保守点検業者の役員であつた者で、その処分のあつた日から２年を経過しないもの
(４) 第13条第１項の規定により事業の停止を命じられ、その停止の期間が経過しない者
(６) 法人で、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの
(７) 京都府暴力団排除条例(平成22年京都府条例第23号)第２条第４号に掲げる暴力団員等に該当する者
(８) 第11条各項に規定する要件のいずれかを欠く者
２ 知事は、前項の規定により登録を拒否した場合においては、直ちに、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。
(平23条例13・平24条例８・一部改正)
(変更の登録)
第７条 浄化槽保守点検業者は、新たな営業区域を設けようとするときは、当該営業区域に関して変更の登録を受けなければならない。
２ 浄化槽保守点検業者は、次の各号に掲げる事項を変更したときは、規則で定めるところにより変更の登録の申請書を30日以内に知事に提出し、変更の登録を受けなければならない。
(１) 営業所(新たに設けた場合に限る。)
(２) 法人にあつては、役員
(３) 浄化槽管理士
(１) 死亡した場合 その相続人
(２) 法人が合併により消滅した場合 その役員であつた者
(３) 法人が破産により解散した場合 その破産管財人
(４) 法人が合併又は破産以外の理由により解散した場合 その清算人
(５) 浄化槽保守点検業を廃止した場合 浄化槽保守点検業者であつた個人又は浄化槽保守点検業者であつた法人の代表者
(営業所の設置)
第11条 浄化槽保守点検業者は、府の区域内に、営業所を設置しなければならない。ただし、規則で定める区域に営業所を有している浄化槽保守点検業者で、知事が特に認めるものは、この限りでない。
２ 浄化槽保守点検業者は、営業所ごとに、専任の浄化槽管理士を置かなければならない。
３ 浄化槽保守点検業者は、営業所ごとに、浄化槽の保守点検に必要な規則で定める器具を備えなければならない。
(遵守事項)
第12条 浄化槽保守点検業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１) 浄化槽の保守点検を行うときは、これを浄化槽管理士に行わせ、若しくは実地に監督させ、又はその資格を有する浄化槽保守点検業者自ら行い、若しくは実地に監督すること。
(２) 浄化槽の保守点検を行うときは、当該浄化槽管理者に対し、法第７条第１項及び第11条第１項に規定する水質に関する検査を受けることが必要であることを連絡すること。
(３) 浄化槽の保守点検を行つた結果、当該浄化槽について清掃が必要であると認められたときは、速やかに当該浄化槽管理者に対し、その清掃を浄化槽清掃業者に行わせることを連絡すること。
(４) 浄化槽管理士にその職務を行わせるときは、浄化槽保守点検業者登録簿に登録されている浄化槽管理士であることを証する書類を携帯させること。
(５) 営業所の見やすい場所に、標識を掲示すること。
(６) 規則で定めるところにより、営業所ごとに帳簿を備え、その業務に関し規則で定める事項を記載し、これを保存すること。
(７) 浄化槽管理士に登録の有効期間内に１回以上、浄化槽の保守点検の業務を適正かつ円滑に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修として知事が指定するものを受講させること。
(平27条例15・令２条例16・一部改正)
(登録の取消し等)
第13条 知事は、浄化槽保守点検業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は６月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる。
(３) 第７条第２項の規定による登録を受けず、又は不正の手段により登録を受けたとき。
(４) 第８条第１項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
(５) 法第12条第２項の命令に違反したとき。
２ 知事は、前項の規定により処分をした場合においては、直ちに、その理由を示して、その旨を当該保守点検業者及び営業区域又は営業区域であつた区域を所管する市町村の長に通知しなければならない。
(平23条例13・一部改正)
(報告徴収及び立入検査)
第14条 知事は、この条例の施行に必要な期限において、浄化槽保守点検業者に対し、浄化槽の保守点検業務に関し報告させることができる。
２ 知事は、この条例を施行するため特に必要があると認めるときは、その職員に、浄化槽保守点検業者の営業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
３ 前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
４ 第２項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
(聴聞等の方法の特例)
第15条 第13条の規定による登録の取消し又は事業の停止命令に係る京都府行政手続条例(平成７年京都府条例第２号)第15条第１項又は第28条の通知は、聴聞の期日又は弁明を記載した書面の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)の１週間前までにしなければならない。
２ 知事は、第13条の規定による登録の取消しに係る京都府行政手続条例第15条第１項の通知をしたときは、聴聞の期日及び場所を告示しなければならない。
３ 第13条の規定による登録の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
(平７条例２・全改)
(１) 登録申請手数料 １件につき 34,680円
(２) 更新の登録申請手数料 １件につき 28,560円
(３) 変更の登録申請手数料(第７条第１項に係るもの) １件につき 23,460円
(平３条例54・令元条例48・一部改正)
(規則への委任)
第17条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(罰則)
第18条 次の各号の一に該当する者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
(３) 第13条第１項の規定による命令に違反した者
(平４条例11・一部改正)
第19条 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。
(１) 第12条第１号の規定に違反して浄化槽の保守点検を行つた者
(３) 第14条第１項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
(平４条例11・平27条例15・一部改正)
(両罰規定)
第20条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前２条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
附則
１ この条例は、昭和60年10月１日から施行する。
２ この条例の施行の際現に、府の区域内において、浄化槽保守点検業を営んでいる者は、この条例施行の日から３月間は、第３条第１項の規定にかかわらず、引き続き当該浄化槽保守点検業を営むことができる。
附則(平成３年条例第54号)
この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附則(平成４年条例第11号)
１ この条例、平成４年５月１日から施行する。
２ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則(平成７年条例第２号)抄
(施行期日)
１ この条例は、平成７年10月１日から施行する。
附則(平成23年条例第13号)抄
(施行期日)
１ この条例は、平成23年４月１日から施行する。
附則(平成24年条例第８号)
この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附則(平成27年条例第15号)
この条例は、平成27年４月１日から施行する。
附則(令和元年条例第48号)
１ この条例は、令和元年10月１日から施行する。
２ この条例による改正後の浄化槽保守点検業者の登録に関する条例第16条の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用する。
附則(令和２年条例第16号)
(施行期日)
１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。
(経過措置)
２ この条例の施行の際現に第１条の規定による改正前の浄化槽保守点検業者の登録に関する条例第３条第１項又は第３項に規定する登録を受けている者に関する第１条の規定による改正後の浄化槽保守点検業者の登録に関する条例(以下「新条例」という。)第12条の規定の適用については、令和５年３月31日までの間は、同条第７号中「登録の有効期間内」とあるのは、「令和５年３月31日まで」とする。
３ 前項に規定する者(新条例第12条(第７号を除く。)に規定する義務を履行していない者を除く。)がこの条例の施行の日以後の最初の新条例第３条第３項に規定する登録の申請をする場合において、新条例第12条(同号に係る部分に限る。)に規定する義務を履行することができないときは、新条例第４条第２項(第３号に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。