企業的農業経営体の育成について

京都府では、農業経営体の法人化、経営多角化や6次産業化等の取組を支援し、農作業受託や農地集積、契約栽培等を推進することで、力強い農業経営構造への転換を促進しています。
そこで、販売額1千万円、2千万円、5千万円、1億円および2億円・3億円を目指す農業経営体を支援する「農企業者経営力強化事業」及び女性の雇用に積極的な農業経営体等を支援する「農業経営体等女性雇用促進事業」の実施により、農業経営体の経営強化を図っています。

農企業者経営力強化事業

地域資源を活用した商品開発等の新たな農業ビジネスに取り組み、販売額1千万円、2千万円、5千万円、1億円および2億円・3億円を目指す農業経営体を支援します。

事業の募集

下記のとおり、令和6年度採択に係る農企業者経営力強化事業の募集を行います。
実施希望者は、様式をダウンロードし、必要な事項を記入の上、下記窓口まで提出してください。

 

「新規就農タイプ」
募集チラシ（PDF：554KB）

「2千万円タイプ」
募集チラシ（PDF：1,106KB）

「5千万円タイプ」
募集チラシ（PDF：1,076KB）

「1億円タイプ」
募集チラシ（PDF：468KB）

「2億円・3億円タイプ」
募集チラシ（PDF：690KB）

募集要領（PDF：349KB）

農企業者経営力強化事業実施要領（PDF：309KB）

申請様式（エクセル：151KB）

チェックリスト（ワード：52KB）

 

募集期間

令和6年4月8日（月曜）から5月10日（金曜）まで（※応募書類は、募集期間最終日の17時必着とします。）

申請窓口

お住まいの地域に応じて、下記の窓口まで持参してください。

京都府農林水産部経営支援・担い手育成課地域営農推進係
〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
TEL：075-414-4918FAX：075-414-5039

京都府山城広域振興局農林商工部農商工連携・推進課
〒611-0021宇治市宇治若森7の6
TEL：0774-21-3212FAX：0774-22-8865

京都府南丹広域振興局農林商工部農商工連携・推進課
〒621-0851亀岡市荒塚町1-4-1
TEL：0771-22-0371FAX：0771-21-0118

京都府中丹広域振興局農林商工部農商工連携・推進課
〒625-0036舞鶴市字浜2020番地
TEL：0773-62-2593FAX：0773-62-2859

京都府丹後広域振興局農林商工部農商工連携・推進課
〒627-8570京丹後市峰山町丹波855
TEL：0772-62-4305FAX：0772-62-4333

事業の目的

地域資源を活用した商品開発など新たな農業ビジネスに取り組み、雇用拡大や所得向上を目指す農業経営体に、補助・融資一体型の支援を行い、地域経済の活性化を図ります。

事業概要

補助対象者

1新規就農タイプ
実施主体は、次の（1）から（3）かつ（4）又は（5）の要件を全て満たす農業経営体とする。
（1）京都府内に主たる経営基盤を持つ農業の個別経営体

（2）新規就農後10年以内であること。

（3）過去3箇年の売上高の平均(農業部門）が1,000万円未満であること。

（4）認定農業者（事業完了後3箇年以内に認定を受けると見込まれる場合を含む）。

（5）京力農場プランの中核的担い手に位置づけられている者（事業完了後3箇年以内に位置づけられると見込まれる場合を含む）。

2新規就農タイプ以外
実施主体は、次の（1）又は（2）かつ（3）から（5）の要件を全て満たす農業経営体とする。

（1）府内に所在地を置く農地所有適格法人又は府内に所在地を置く農畜産物の生産を行う法人であること。

（2）事業完了後3箇年以内に、府内に所在地を置く、農地所有適格法人又は農畜産物の生産を行う法人になることが確実と見込まれる者若しくは組織であること。

（3）認定農業者もしくは京力農場プランの中核的担い手に位置づけられていること。

（4）売上高については、以下のとおりであること

（5）債務超過でなく、財務基盤が良好であり、又は債務超過であっても、事業着手から3箇年以内に改善が見込まれ、かつ金融機関の支援が確実に受けられること。

対象事業

• 推進事業（ソフト事業）
  商品開発に係る経費、販路開拓に要する経費など

• 施設・機械整備事業（ハード事業）
  農産物を生産、加工するための施設及び機械の整備に要する経費など

採択要件

「新規就農タイプ」
（1）事業完了後3箇年以内に、年間の売上額1,000万円を超えるビジネスプランとなっていること。
（2）事業完了後3箇年以内に、利用権の設定又は農作業の受託等を行うことで計画策定時点より20％以上の経営規模の拡大又は20％以上の売上高の増加を目標とすること。

「2千万円タイプ」
（1）事業完了後3箇年以内に、年間の売上額2,000万円を超えるビジネスプランとなっていること。
（2）事業完了後3箇年以内に、利用権の設定又は農作業の受託等を行うことで計画策定時点より20％以上の経営規模の拡大又は20％以上の売上高の増加を目標とすること。
（3）事業完了後3箇年以内に、常時雇用者1名以上、かつ、新規就農研修生の受入れ又は新規の常時雇用者1名の確保を目標とすること。
（4）事業費総額の30％以上を金融機関からの融資により資金調達すること。

「5千万円タイプ」
（1）事業完了後3箇年以内に、年間の売上額5,000万円を超えるビジネスプランとなっていること。
（2）事業完了後3箇年以内に、利用権の設定又は農作業の受託等を行うことで計画策定時点より20％以上の経営規模の拡大又は20％以上の売上高の増加を目標とすること。
（3）事業完了後3箇年以内に、3名以上の常時雇用者確保を目標とすること。ただし、2名以上は新規の常時雇用者であること。
（4）事業費総額の40％以上を金融機関からの融資により資金調達すること。

「1億円タイプ」
（1）事業完了後3箇年以内に年間の売上額1億円を超えるビジネスプランとなっていること。

（2）事業完了後3箇年以内に、利用権の設定又は農作業の受託等を行うことで計画策定時点より20％以上の経営規模の拡大又は20％以上の売上高の増加を目標とすること。

（3）事業完了後3箇年以内に、5名以上の常時雇用者の確保を目標とすること。ただし、2名以上は新規の常時雇用者であること。

（4）事業費総額の50％以上を銀行等の金融機関からの融資によって調達すること。

「2億円・3億円タイプ」
（1）事業完了後3箇年以内に年間の売上額2億円又は3億円を超えるビジネスプランとなっていること。

（2）事業完了後3箇年以内に5千万円以上の売上高の増加を目標とすること。

（3）事業完了後3箇年以内に8名以上の常時雇用者を確保を目標とすること。ただし、3名以上は新規の常時雇用者であること。なお、常時雇用者には、財務マネージャー等の専門家を含むこと。

（4）事業費総額の60％以上を銀行等の金融機関からの融資によって調達すること。

事業期間

申請年度を含む1箇年度以内（新規就農タイプ）

申請年度を含む2箇年度以内（新規就農タイプ以外）※各年度、交付決定を行います。

申請手続

最寄の窓口（京都府広域振興局、又は京都府農林水産部経営支援・担い手育成課）に申請書、ビジネスプランおよび必要書類を提出してください。このページに掲載している募集要領と様式をご活用ください。
詳細はお気軽に窓口へご相談ください。

審査・採択

意見聴取会議において申請内容等をお聞きし、ビジネスプランの実現可能性、商品の市場性、地域経済への波及効果等を総合的に判断の上、補助対象者を決定します。

その他の支援

• ビジネスプランの策定、事業化の推進に際し、広域振興局等や農業ビジネスセンター京都をはじめ、専門家からアドバイスを受けることができます。
• 不採択になっても、プランを練り直し、次回の申請に再チャレンジしていただくことができ、そのための支援も継続して実施します。

過去の採択実績

各年度ごとの採択実績一覧です。

 

農業経営体等女性雇用促進事業

女性を雇用して、新たな事業の立ち上げや経営拡大を図る農業経営体等に対して、女性の雇用に必要となる職場環境整備等を支援します。

下記のとおり、令和6年度採択に係る農業経営体等女性雇用促進事業の募集を行います。
実施希望者は、様式をダウンロードし、必要な事項を記入の上、下記窓口まで提出してください。

募集チラシ（PDF：476KB）

募集要領（PDF：538KB）

申請様式（エクセル：178KB）

募集期間

令和6年4月8日（月曜）から5月10日（金曜）まで（※応募書類は、募集期間最終日の17時必着とします。）

応募を御検討の方は、所在地を管轄する府広域振興局（京都市及び乙訓3市町の場合は、経営支援・担い手育成課）へ御相談ください。

申請窓口

お住まいの地域に応じて、下記の窓口まで持参してください。

京都府農林水産部経営支援・担い手育成課地域営農推進係
〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
TEL：075-414-4918FAX：075-414-5039

京都府山城広域振興局農林商工部農商工連携・推進課
〒611-0021宇治市宇治若森7の6
TEL：0774-21-3212FAX：0774-22-8865

京都府南丹広域振興局農林商工部農商工連携・推進課
〒621-0851亀岡市荒塚町1-4-1
TEL：0771-22-0371FAX：0771-21-0118

京都府中丹広域振興局農林商工部農商工連携・推進課
〒625-0036舞鶴市字浜2020番地
TEL：0773-62-2593FAX：0773-62-2859

京都府丹後広域振興局農林商工部農商工連携・推進課
〒627-8570京丹後市峰山町丹波855
TEL：0772-62-4305FAX：0772-62-4333

事業の目的

女性を雇用して、新たな事業の立ち上げや経営拡大を図る農業経営体等に対して、女性の雇用に必要となる職場環境整備等を支援します。

事業概要

補助対象者

〇農企業者等経営強化型（売上高2千万円以上タイプ）

次の1又は2かつ3から5の要件をすべて満たす農業経営体又は林業経営体

1. 府内に事務所又は事業所を有する農林産物の生産を行う法人
2. 助成期間中に、上記1になることが確実と見込まれる者
3. 認定農業者、京力農場プランの中核的担い手又は認定事業主（「認定事業主」とは林業労働力確保促進法第5条に規定する計画認定を受けた林業経営体をいいます。）
4. 過去3箇年度平均売上高（農林業部門に限る。）が1億円未満
5. 債務超過でないこと（3箇年度以内に改善が見込まれる場合を含む。）

〇農企業者等目標型（売上高2千万円未満タイプ）

次の1又は2かつ3から5の要件をすべて満たす農業経営体又は林業経営体

1. 府内に事務所又は事業所を有する農林畜産物の生産を行う法人
2. 事業完了後3箇年以内に、上記1になることが確実と見込まれる者
3. 認定農業者、京力農場プランの中核的担い手又は認定事業主（「認定事業主」とは林業労働力確保促進法第5条に規定する計画認定を受けた林業経営体をいいます。）
4. 過去3箇年度平均売上高（農林業部門又は畜産部門に限る。）が2千万円未満
5. 債務超過でないこと（3箇年度以内に改善が見込まれる場合を含む。）

対象事業

• 推進事業（ソフト事業）
  商品開発に係る経費、販路開拓に要する経費など

• 施設・機械整備事業（ハード事業）
  農産物を生産、加工するための、施設及び機械の整備に要する経費など

採択要件

〇農企業者等経営強化型（売上高2千万円以上タイプ）

• 事業完了年度内に女性の新規常時雇用者を1名以上確保（農林業部門に限る。また、林業経営体にあっては、林業労働者に限る。）することが見込まれること
• 農業経営体の場合は、新規の常時雇用者2名以上を含む常時雇用者5名以上の確保（うち3割以上を女性とする。）を目標とすること
• 助成対象経費の50％以上を金融機関からの融資により資金調達すること

〇農企業者等目標型（売上高2千万円未満タイプ）

• 事業完了年度内に女性の新規常時雇用者を1名以上確保（農林業部門に限る。また、林業経営体にあっては、林業労働者に限る。）することが見込まれること
• 年間の売上高が2千万円を超える計画となっていること
• 計画策定時点より20％以上の経営面積、頭羽数の拡大又は売上高の増加を目標とすること
• 助成対象経費の30％以上を金融機関からの融資により資金調達すること

補助率

補助対象事業費の40％以内

補助額上限

概ね3百万円

事業期間

〇農企業者等経営強化型（売上高2千万円以上タイプ）

〇農企業者等目標型（売上高2千万円未満タイプ）

申請手続

最寄の窓口（京都府広域振興局、又は京都府農林水産部経営支援・担い手育成課）に申請書、ビジネスプランおよび必要書類を提出してください。このページに掲載している募集要領と様式をご活用ください。
詳細はお気軽に窓口へご相談ください。

審査・採択

ビジネスプランの実現の可能性や、地域経済への波及効果等を総合的に判断の上、補助対象者を決定します。

その他の支援

• ビジネスプランの策定、事業化の推進に際し、広域振興局等や農業ビジネスセンター京都をはじめ、専門家からアドバイスを受けることができます。
• 不採択になっても、プランを練り直し、次回の申請に再チャレンジしていただくことができ、そのための支援も継続して実施します。

過去の採択実績

各年度ごとの採択実績一覧です。

 

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