京都土木事務所の概要

位置

　京都土木事務所は、京都市域のほぼ中央部（市街地の北部）にあたる左京区賀茂今井町に所在しています。
　所管する区域は、京都市域(約828㎢)のうち西京区大枝(一部)、大原野及び右京区嵯峨越畑等を除く地域となっており、東は滋賀県大津市及び高島市、南は向日市、宇治市、久御山町及び八幡市、西は亀岡市、西北部から北にかけては南丹市と接しており、南北に長い(東西 約26km、南北 約49km)広大な所管区域(約775㎢)となっています。

地勢

　京都市は、東は比叡山をはじめとする東山連峰、西は保津川を挟んで嵯峨・嵐山の渓谷を形成している西山諸峰、北に丹波高地東域に連なる北山連山により、三方を山稜に囲まれた内陸盆地であり、桂川と鴨川の二大河川が市域を北から南に流れ、悠久の歴史に育まれた自然と文化を持ち、多くの社寺や古いまち並みを今日に伝える山紫水明の千年の都として、歴史の息吹を感じさせる都市です。

 気候

　地形が盆地を成しているため、夏期は高温多湿で蒸し暑く、冬期は低温による底冷えと、気温の変動幅が大きく山間部では降水量が多くなる陸性気候が特徴となっています。

 交通

　交通網は、JR、近鉄、阪急、京阪、京福、叡山の鉄道路線や、南北を貫く烏丸線と東西に延びる東西線の京都市営地下鉄路線及び京都市営・民営のバス路線が整っており、市民生活をはじめ、国際文化観光都市・京都に訪れる多くの観光客の足として利用されていますが、一方で、北部山間地域など、一部にバス路線が整備されているものの公共交通網に恵まれていない地域も存在しています。

管内人口の推移（京都市人口推移）

(注)
・昭和35年：昭和34年久世村及び大原野村編入後の京都市の初年
・昭和60年：国勢調査年における人口の最大値年
・平成12～27年：国勢調査人口（17年＝京北地域編入年）
・令和6年：4月1日現在推計人口（京都市統計ポータルサイト）

事務所の組織及び職員数

組織

職員数

再任用職員を含む。

所内配置図

所掌事務

企画・総務契約課（TEL:701-0130）

• 事務所運営に係る企画及び調整に関すること。
• 鴨川条例に係る企画及び調整に関すること。
• 事務所所管工事の検査、設計積算の運用、指導及び技術管理、建設業者等の指導に関すること。
• 府民協働型インフラ保全事業に係る連絡調整に関すること。
• 所管区域の防災に関すること。
• 事務所の広聴・広報に関すること。
• 市町村補助事業に関すること。
• 職員の人事及び服務に関すること。
• 給与、報酬、旅費に関すること。
• 公印の保管に関すること。
• 文書の収受、発送に関すること。
• 庁舎の管理及び清掃に関すること。
• 公用車の管理及び運転業務に関すること。
• 配当予算の執行及び決算事務に関すること。
• 現金の出納保管、税外収入の収入事務に関すること。
• 工事の入札、契約事務に関すること。
• 物品の調達、備品の管理に関すること。
• 公有財産の管理に関すること。
• 建設業の許可等、建設業法に関すること。
• 経営事項審査等に関すること。
• 解体工事業、浄化槽工事業の登録等に関すること。
• 住宅瑕疵担保履行法に基づく届出等に関すること。 

 施設保全・用地課（TEL:701-0102、0124、0125）

• 法定河川の占使用許可に関すること。
• 法定河川の境界確定に関すること。
• 都市公園法及び自然公園法に関すること。
• 法定河川及び都市公園等の維持管理に関すること。
• 法定河川及び都市公園等のパトロールに関すること。
• 法定河川及び都市公園等の不法行為対策に関すること。
• 法定河川の廃川処理に関すること。
• 用地買収及び事業損失に係る補償に関すること。
• 砂防法、急傾斜地法、砂利採取法及び採石法に関すること。
• 国定公園及び東海自然歩道等に関すること。
• 港湾法及び運河法に関すること。
• 災害からの安全な京都づくり条例（重要開発調整池）に関すること。
• 京都府鴨川条例の運用に関すること。
  •  鴨川環境保全区域内における行為の制限等に関する事務（許可事務等）
  •  良好な景観の形成に関する事務（鴨川納涼床に係る審査、その他の事務）
  •  快適な利用の確保に関する事務（打ち上げ花火、バーベキュー等の禁止行為に対する措置等）
•  府民協働型インフラ保全事業の企画、調査、設計及び監督に関すること。
• 土砂災害防止法（指定後）に関すること。

 河川砂防課（TEL:701-0103）

• 河川、砂防、都市計画に関する公共事業、単独事業の企画、調査、設計及び監督に関すること。
• 府市協調による安祥寺川及び四宮川の改修に関すること。
• 鴨川流域に係る治水対策（千年の都・鴨川清流事業を含む）に関すること
• 府民協働型インフラ保全事業の企画、調査、設計及び監督に関すること。
• 災害復旧事業の企画、調査、設計及び監督に関すること。
• 水防に関すること。　
• 土砂災害防止法に基づく法指定に至るまでの業務等、防災に関すること。

沿革

明治29年8月1日

　第1及び第2土木工区出張所が京都府庁内に設置され、京都市ほかを所管する。（京都府告示第107号）

明治32年4月1日

　京都土木工区出張所に改称する。（京都府告示第109号）

明治41年3月31日

　京都臨時土木工営所が京都府庁内に設置され、山城一円を所管する。（京都府告示第153号）

明治44年3月29日

　第1区土木工営所と改称する。（京都府告示第137号）

大正10年1月21日

　同年4月1日以降、所管区域のうち綴喜郡・相楽郡は第2区土木工営所の所管区域となる。（京都府告示第38号）

昭和6年4月1日

　京都土木事務所と改称し、綴喜郡・相楽郡が所管区域に追加され、京都市の一部、愛宕郡久多村、花脊村、葛野郡中川村、小野郷村及び乙訓郡大原野村の一部は所管区域から除かれる。(京都府告示第298号)

昭和7年9月12日

　田辺土木事務所の名称にて綴喜郡・相楽郡が所管されることとなり、この2郡が所管区域から除外される。(京都府告示第688号)

昭和16年7月

　庁舎が府庁構内から左京区吉田河原町19に移転する。

昭和17年2月

　洛西3河川改修事務所第4区と砂防事務所が、京都土木事務所に吸収合併される。

昭和17年7月1日

　京都土木工営所と改称し、所管区域は京都市（鴨川改修事務所に属するもの及び右京区嵯峨越畑町を除く）、愛宕郡、葛野郡、乙訓郡となる。（京都府告示第810号）

昭和23年4月1日

　行政区画の変更により、葛野郡が京都市上京区に編入され、所管区域は、京都市、愛宕郡、乙訓郡となる。

昭和24年4月1日

　行政区画の変更により、愛宕郡は京都市左京区及び上京区に編入され、所管区域は京都市、乙訓郡となる。

昭和26年4月30日

　鴨川改修事務所が廃止され、同所の所掌事項を所管することとなる。（京都府告示第469号）

昭和28年4月1日

　土木工営所の組織規程に基づき、庶務課、技術第一課、技術第二課が新設される。（京都府訓令第8号）

昭和34年11月1日

　行政区画の変更により、乙訓郡久世村及び大原野村は京都市の南区及び右京区に編入され、所管区域が京都市、乙訓郡3町村となる。

昭和37年8月16日

　管理課、失業対策労務課、失業対策技術課が新設され、庶務課、管理課、技術第一課、技術第二課、失業対策労務課、失業対策技術課の6課となる。（京都府規則第31号）

昭和39年4月1日

　失業対策2課を総括するため、主幹が設置される。

昭和42年6月3日

　京都失対事業所が新設され、失業対策労務課、失業対策技術課が移管されることとなり、庶務課、管理課、技術第一課、技術第二課の4課となる。（京都府規則第17号）

昭和44年4月28日

　乙訓出張所が新設される。（京都府規則第13号）

昭和45年8月11日

　用地課が新設され、庶務課、管理課、用地課、技術第一課、技術第二課及び乙訓出張所の5課1出張所となる。(京都府規則第24号)

昭和52年9月1日

　乙訓出張所に土木課及び建築課を新設。(京都府規則第52号)
　乙訓出張所が乙訓土木工営所に昇格したため、所管区域が京都市（西京区大枝の一部、大原野及び右京区越畑等を除く）となる。(京都府規則第31号)

昭和52年10月1日

　住宅課が新設され、庶務課、管理課、用地課、技術第一課、技術第二課、住宅課の6課となる。（京都府規則第41号）

昭和56年2月27日

　庁舎（左京区吉田河原町19）の老朽化に伴い、現在地（左京区賀茂今井町10-4）に新築、移転する。

昭和57年6月17日

　庶務課に庶務係、工事経理係が新設され6課2係となる。(京都府規則第30号)

昭和57年9月1日

　「京都土木工営所」を「京都府京都土木事務所」と改称する。(京都府条例第30号)

昭和63年4月18日

　技術第一課が河川砂防第一課、技術第二課が河川砂防第二課と改称する。（京都府規則第19号）

平成2年6月15日

　技術次長を置くとともに、管理課に第一係、第二係が新設され6課4係となる。（京都府規則第24号）

平成4年4月1日

　鴨川陶化橋上流域の河川環境整備事業を行うため、鴨川陶化橋上流域環境整備対策本部を設置する。

平成8年4月1日

　用地課が廃止され、用地課の事務が管理課の所管となるとともに、河川砂防第一課と河川砂防第二課が統合され、河川砂防課となる。さらに、河川砂防課に第一係、第二係が新設され4課6係となる。 (京都府規則第23号)

平成16年5月1日

　12地方振興局の4広域振興局への再編統合により、本庁から大幅な権限移譲等が実施され、各土木事務所の組織名称が課から室に改称されるとともに、組織のフラット化により係制から担当制に移行する。これにより庶務課を総務契約室とし建設業担当を新設、管理課を管理室、河川砂防課を河川砂防室とし第一係と第二係を統合、住宅課を建築住宅室に改称する。（京都府規則第21号）

平成17年4月1日

　京北町が京都市へ編入合併されたことに伴い、所管区域に京北地域が加わる。

平成20年3月31日

〔明治41年の土木工営所設置から100年を迎える〕

平成20年4月1日

　環境整備事業の概成により、鴨川陶化橋上流域環境整備対策本部を廃止するとともに、業務を円滑に執行するため企画調整担当を設置する。（京都府規則第21号）

平成21年4月1日

　管内府営住宅の管理が京都府住宅供給公社に移行されることに伴い、建築住宅室が廃止（京都府規則第23号）されるとともに、所内に京都府住宅供給公社京都府営住宅管理センターが設置される。また、京都市内の宅地建物取引業に係る免許事務、建築士事務所の登録事務が建設交通部建築指導課に移管される。（京都府規則第24号）

平成22年5月26日

　河川砂防室に第一担当、第二担当が新設される。

平成29年4月1日

　管理室を施設保全室に改称する。（京都府規則第23号）

令和2年3月31日

　京都府住宅供給公社京都府営住宅管理センターが所内から退去する。

令和2年4月1日

　総務契約室を企画・総務契約課、施設保全室を施設保全課、河川砂防室を河川砂防課に改称（京都府規則第27号）するとともに、企画調整担当を企画・総務契約課企画調整係とし、各担当の名称を係に改める。

令和3年4月1日

　施設保全課を施設保全・用地課に改称する。（京都府規則第19号）企画・総務契約課総務係と工事経理係を統合し、総務契約係とするとともに、施設保全・用地課に第三係を新設し、3課8係となる。

令和4年4月1日

　令和4年1月20日締結した「府市協調による安祥寺川及び四宮川の改修に係る政策協定」に基づき、河川砂防課に安祥寺川・四宮川整備推進室を設置する。

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