京都府子ども・子育て応援プラン

1 計画策定の趣旨

（1）今日までの取組

京都府では、平成19年7月に「京都府子育て支援条例」を制定、同年12月に条例に基づく基本計画として「未来っ子いきいき応援プラン（アクションプラン）」を策定し、平成20年12月には、子育て支援の基本かつ重要な施策である多様な保育環境と放課後児童クラブについて、一部改定を行うとともに、平成22年3月には計画を改定し、府民や、保育所・幼稚園・学校等の教育、医療機関、子育て支援団体など関係機関が連携・協働し、「子育て・子育ち・親育ち」を社会全体で支援する施策の充実を図ってきました。

さらに、子ども・子育て支援新制度の本格施行にあわせ、平成27年3月に策定した「京都府子育て支援新計画」（未来っ子いきいき応援プラン）に基づき、少子化対策の抜本強化に取り組むことが必要であるとの基本的な認識の下に、結婚から妊娠・出産、子育てまで切れ目のない総合的な少子化対策に取り組んできました。

また、少子化の進行に的確に対応するため、平成28年12月に制定した「京都府少子化対策条例」に基づき、平成29年3月策定の「京都府少子化対策基本計画」を踏まえ、「京都府子育て支援新計画」や「京都府地域創生戦略」等との連携を図り、少子化対策をオール京都で総合的かつ計画的に推進してきました。

令和元年6月、児童虐待相談対応件数の増加等を受け、児童福祉法が改正され、体罰によらない子育ての推進や児童虐待の発生予防・早期発見等の措置が講じられることになりました。

（2）課題と今後の方向性

しかしながら、こうした取組にもかかわらず、平成30年の京都府の合計特殊出生率は、全国ワースト3位の1.29となるなど、今まで経験したことのない急速な少子・高齢化と人口減少が進行しています。その要因として、京都府は、とりわけ若い世代の女性の未婚率が高いこと（未婚化）、平均初婚年齢が高いこと（晩婚化）、第1子の出産年齢が高いこと（晩産化）が特徴となっています。

令和元年9月、社会全体で子育てを見守り支える、あたたかい子育て社会を目指すための指針として、「京都府子育て環境日本一推進戦略」（以下「推進戦略」という。）を策定し、特に若者が結婚の希望を叶え、安心して子どもを産み育てられるよう、出会い・結婚から妊娠・出産、子育て、保育・教育、就労に至る総合的な子育て支援を粘り強く行っていくこととしています。

こうしたことから、「京都府子ども・子育て応援プラン」では、「京都府少子化対策基本計画」の内容を盛り込み、推進戦略の方向性を踏まえ、今後5年間に取り組む具体的な施策の明確化を図るとともに、子ども・子育て支援法に基づき、府内市町村が策定する計画とも連携し、教育・保育や地域子ども・子育て支援事業の量の見込みや提供体制等を盛り込むとともに、「京都府就業支援・人材確保計画」や「京都府住生活基本計画」など、子育て支援や少子化対策に関連する他分野の計画等との連携を図りつつ、施策を推進することとしています。

また、計画の推進にあたっては、住民に身近な子育て支援・母子保健・児童福祉サービスを提供する市町村をはじめ地域や企業、府民など社会全体が一体となり、より多様なサービスを提供できる環境づくりに努めます。

さらに、京都府は、計画の達成状況の評価等を行うとともに、国の制度や施策と関連性が高い事業について、制度の改善や施策の充実を提案し、取組を推進していきます。