特定不妊治療にかかる通院交通費の助成について

体外受精・顕微授精等（特定不妊治療）や先進医療を含む不妊治療を受けた方の経済的負担をさらに軽減するため、通院にかかる交通費の一部を助成します。

• 制度案内リーフレット

特定不妊治療にかかる通院交通費助成のご案内（PDF：1,340KB）

1.通院交通費助成の対象者

下記の要件を全て満たす方が対象となります。

1. 不妊治療等給付事業助成制度又は特定不妊治療費助成制度の対象者となる夫婦で、以下ア～ウに該当する治療を受けた方

    
   ア 保険適用の体外受精・顕微授精・男性不妊治療
   イ 不妊治療等給付事業助成費補助金交付要綱で定める先進医療
   ウ 治療費に係る「京都府特定不妊治療費助成金」の交付決定を受けた体外受精・顕微授精・男性不妊治療
    

2. 令和2年10月1日以降の下記医療機関への通院について、1回の治療にかかった通院交通費の合計額が1万円を超える夫婦

    
   ① 体外受精、顕微授精等（特定不妊治療）又は先進医療を実施する医療機関
   ② 上記①の医療機関からの紹介等を受けて、投薬や注射等のために通院する医療機関
   ③ 上記①の医療機関からの紹介等を受けて、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術（男性不妊治療）のために通院する医療機関

• 「1回の治療」とは、採卵準備のための投薬開始から妊娠判定等に至る治療の過程をいいます。医師の判断に基づきやむを得ず治療を中止した場合も、1回の治療として通院交通費の助成対象となります。（卵胞が発育しない、体調不良等により卵子採取以前に中止した場合を除く。）
  参考：体外受精と顕微授精の治療ステージと助成対象範囲（PDF：442KB）
• 合理的かつ経済的な通常の経路及び方法（原則、公共交通機関）を利用した場合の通院交通費の合計額が1万円を超える方が対象です。自家用車を利用された場合においても、公共交通機関を利用された場合の通院交通費を基準として、助成の可否を判断させていただきます。

※以下の場合には、「治療を受けるための通院」とはいえず、通院交通費の対象となりませんので、ご注意ください。

2.通院交通費の助成額

助成額
=（1回の治療にかかった通院交通費の合計額（※）-10,000円）×2分の1
=（1日の通院交通費相当額×通院回数（※）-10,000円）×2分の1

（※）通院交通費の合計額は、妻の特定不妊治療と、夫の男性不妊治療の通院交通費の合計額を指します。

＜注意点＞

• 合理的かつ経済的な通常の経路及び方法により通院した場合の費用を基準とします。
• 自宅以外の場所からの通院の場合は、自宅からの通院に要する経費の範囲内で助成対象とします。

計算方法の詳細については、リーフレットをご確認ください。
特定不妊治療にかかる通院交通費助成のご案内（PDF：1,340KB）

3.申請の方法

必要な書類を揃えて、お住まいの地域に応じた窓口あてにご提出ください。

提出書類

申請様式のダウンロード

1.特定不妊治療通院交通費助成金交付申請書（第4号様式）

• PDFファイル（PDF：114KB）
• Wordファイル（ワード：27KB）

2.通院証明書（第5号様式）

• PDFファイル（PDF：109KB）
• Wordファイル（ワード：26KB）

3.通院状況申告書　※下記①②どちらも提出が必要です。

【①経路申告書】

• PDFファイル（PDF：497KB）
• Excelファイル（エクセル：19KB）

【②料金申告書】

• PDFファイル（PDF：364KB）
• Excelファイル（エクセル：18KB）

※事実婚関係に関する申立書

• PDFファイル（PDF：58KB）
• Wordファイル（ワード：22KB）

4.申請期限

令和7年3月31日まで（必着）

※治療終了日が属する年度（4月1日～3月31日）内の申請を原則とします。ただし、受診証明書等の交付に時間がかかる等の事情で受付期限までに申請ができない場合は、必ず事前に最寄りの保健所又はこども・子育て総合支援室へご連絡の上、必要書類が揃い次第速やかに提出をお願いします。事前に連絡がないものについては、受け付けることができません。
（例）令和7年2月1日に治療が終了した場合、令和7年3月31日までに申請

• 治療終了後は早めに申請してください。
• 令和6年3月31日までに終了した治療については受付を終了しております。

5.問い合わせ・申請窓口

お問い合わせ