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会見に先立ちまして、一言申し上げます。
能登半島地震への対応についてでございます。
詳細については、後ほど資料を配付いたしますが、京都府では、発災直後から今日に至るまで、人的・物的の両面から被災地の支援を続けているところですが、人的支援といたしましては、2月16日までに、警察を含めて630人の京都府職員を派遣していまして、京都市を含む府内の全市町村と合わせますと、2,908人の職員を派遣しています。
また、府内の公営住宅における被災者の受け入れ状況についてですが、現在、府営住宅において5戸、京都市営住宅において13戸、その他の市町の公営住宅において3戸に、被災者の方々が入居されておられると聞いています。
被災地では今も断水、道路の寸断など、非常に厳しい状況にあり、その中で厳しい生活を余儀なくされておられますが、今後、徐々に復興の段階へと移行していくと考えています。
京都府は、石川県との間で、「文化の振興等に係る連携・協力に関する協定」を締結していることもあり、大きな被害を受けておられる伝統工芸の復興についても支援してまいりたいと考えています。
その際には、京都の事業者の方々にも御協力いただく必要がありますことから、現在、関係業界とともにどのような支援ができるかということについて検討しているところでありまして、その後、石川県と具体的な調整を行うこととなっています。
引き続き、被災された方々が、一日も早く日常生活を取り戻せるよう、被災地の皆様に寄り添いながら、関係機関や府内市町村とともに連携して、支援を続けてまいりたいと考えています。
それでは、発表項目に移らせていただきます。
本日は、「丹後文化観光フォーラム」の開催についてです。
京都府では、京都府観光総合戦略の基本理念として、「交流の活性化」と「持続性の高い観光」を掲げ、来年の大阪・関西万博などをそのステップアップの好機と捉えて取組を推進することとしています。
また、丹後地域においては、丹後郷土資料館を「丹後の歴史・文化の探訪と観光の拠点となるミュージアム」としてリニューアルし、新たな地域活性化に取り組みたいと考えているところです。
こうした中で、今後の丹後・北部地域における文化と観光による地域活性化について考える「丹後文化観光フォーラム」を3月23日（土曜日）に宮津市内で開催します。
当日は、丹後郷土資料館の名誉館長であります佐々木丞平さんと、京都府文化観光大使の常盤貴子さんに文化と観光についてのお考えをお話しいただいた後、丹後地域の文化・観光の担い手の方々も交えまして、文化を活かした地域活性化のあり方について、「行き活きトーク」を行いたいと考えています。
2月26日（月曜日）から参加申込みの受付を開始します。先着で100名の方に御参加いただけますので、御周知いただきますとともに、当日の取材についても御協力をよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
能登半島地震について、他の自治体の首長さんが被災地に視察に行かれており、三重県知事も先日行かれたようだが、当然現地の受け入れ体制の問題はあると思うが、西脇知事は視察に行く意向はあるか。
まず視察に行くということであれば、何のために行くのかということと被災地の状況を合わせて判断する必要があると思っています。
的確な支援を行うためにということがありますし、また今後の我々の防災対策に活かすためというのもあります。ただし、今後に活かすために、混乱している時に行くことはできません。
私は行くのか行かないのかという意向はどちらもありませんが、ニーズと合わせて現地に行く必要性を私自身が感じれば、行きたいと考えています。
三重県は中部ブロックで、元々最初からカウンターパート先として行かれたということもあったと思います。関西広域連合も同じように、防災についても1つのプラットフォームの中で対応しましたし、全国知事会などそれぞれのベースで支援の方向性を判断するような方については、特に現地に行くニーズがあったと思います。我々もニーズがあれば行きたいと考えています。
今はまだ、そういう形で入るのは少し早いと考えています。
二次避難所については、京都府の旅館ホテル生活衛生同業組合の協力により、府内で2,733名の受け入れが可能だということだが、受け入れの状況はどうか。
今のところ確保はしていますが、具体的な要請は入っていません。
冒頭に言われた石川県の伝統産業への支援について、伝統工芸と言ってもかなり幅が広い。具体的に今どういったものを想定されているのか。
例えば輪島塗りについて言えば、まず生産について支障が出ている訳です。当然、販売もそうですが、それぞれの場面でどういうお手伝いができるのかということを、先方に問いかけていますし、こちらの方でできることもあると思います。
例えば石川の方で生産するスペースがないということであれば、そういった面での協力ができないかといったことです。それから、人です。元々、協定を結ぶ時に馳知事とも人材育成については親和性が高いので一緒にやっていきましょうと言ってましたので、そういうこともできないかと考えています。
それから、販売に関しては、販路において、石川県の現地に行って購入されていた方が結構おられたりするということであれば、個人的な考えですけれども、例えば京都で売るとか、何らかの形で石川県の伝統工芸を段階に合わせて支援できないかということです。
とはいえ、まずは生産しないといけないと思いますので、一つは生産への支援があるのかなと考えています。その次に併せて販売、場合によっては人材育成や、元々考えていた部分で、もう少し一緒になって何かできないかみたいなことがあると思います。
他の都道府県に比べて、京都は伝統産業の基盤があるという意味で他の自治体よりも支援の役割が大きいということか。
石川県と協定を結ぶ時にも申し上げましたが、京都府は単独の都道府県と連携協定を結んだことがなかったのですが、今回、文化庁の京都移転という契機もあったので結ばせていただきました。その背景には、京都の文化や伝統工芸から武家を基準としたものとして「加賀百万石」へと進化されたということもあり、根本に京都の文化伝統工芸があるということです。
それから、かなり多くの方が色々な形で京都で学んだり、修行したりという繋がりもあります。
あとは、仏教文化的にも北陸には浄土真宗が多いという繋がりもあります。
そうした色々な繋がりがあるので、支援を申し上げるには一番近い存在だということは間違いないと思っています。
今後、具体化していくのか。
はい。今後、色々なことが具体化でき次第、この場でお知らせしたいです。
今後、京都府と京都の業界団体などと話をしてどういうことができるのかを検討するのか。
「どういうことができるのか」ということと、併せて「どんなことが必要か」ということの両面から取り組んでいきます。
ダイハツの京都工場の生産再開に関して、府でも相談窓口を設けていたが、生産再開に対する受け止めとこれまでの支援状況について伺いたい。
2月12日に一部出荷停止の指示が解除された車種について、大山崎工場での生産が再開されています。ただし、あくまで一部であり、その他の車種については大部分がまだ止まっていますので、地域経済への影響が懸念される状況は続いていると考えています。
相談窓口での声については、膨大にいただいてる訳ではないですが、ダイハツ向けの製品や部品を供給されてるところは当然ほとんどの受注が止まっていますので、自分たちの生産計画を見直さなければいけない、ダイハツ工業以外の取引先を拡大することに取り組んでいるが、全ての穴が埋められる訳ではない、メーカーやディーラーから具体的な対応が示されてないので見通しが立ってない、などの声をいただいておりまして、我々もセーフティネット2号を活用して、金融機関とも連携しながら事業者の資金繰り支援や、相談・助言を行っていきたいと考えています。
嵐山の鵜飼小屋の行政代執行について、今週代執行が始まったが、改めて代執行の目的と今後の対応について聞きたい。
まず、今回の行政代執行というのは公園を管理する立場として実施するもので、嵐山公園内に工事途中の鵜小屋が放置されている現状は防災・防犯・景観保全上不適切であるという立場に立ちまして、公益上、原状回復の必要があるために行ったものです。
本来は、これは原因を招いた関係者によって原状回復されるべきですが、これまでの法に基づく指導や命令、戒告に対しても履行されなかったことから代執行に至りました。代執行に至ったことは私としては極めて残念だと思っています。
最終的な完了までは1ヶ月程度を見込んでいます。景勝地なので慎重に工事を進める必要がありますが、工事が終わりましたら、当然ですがそれに要した費用は原因者に対して請求することになると考えています。
費用の件で、撤去命令を受けている会社は、「小屋の設置申請をしたのは別の団体であり、責任はその団体と建設許可を出した府にある。」と主張しているが、それについてはどのように考えるか。
どういう主張をされているかつぶさには承知していませんが、どちらにしても公園の管理者としては物の設置を許可するという立場であり、あくまで公園管理上支障がないという立場で許可をしています。
ですので私どもに責任があると思っていません。ただ、当初の目的を達せずに途中で放置されている状況がありますので、放っておく訳にはいかないと考え、代執行させていただいています。
私としては今、代執行令を出して、いずれ費用を請求するであろうところに責任の所在があるという、法的な理論の下に一連の手続きを進めさせていただいています。
嵐山通船に費用の請求をしている理由は何か。所有者とみなしているということか。
建築工事の発注者ということです。
今後、費用を請求して払ってもらえない場合の対応はどうなるか。
嵐山通船は鵜小屋を建築された主体なので、当然払っていただけない場合は、今度は物を壊す代執行ではなく、我々が持っている債権を回収するという手続きに入らざるを得なくなるということです。
訴訟を起こすということか。
まずはその前に請求し、督促といった色々な過程を踏んでいくということになります。
嵐山の鵜小屋について、京都府は、嵐山鵜飼観光文化振興協会と嵐山通船の双方に対して対応を求めてきたが、今はこの協会が解散している中で、府としては鵜小屋の所有者は嵐山通船と認識しているのか。
今回、京都府は嵐山通船の所有権を巡って処分を行っているのではありません。鵜小屋の建築工事の発注者として、鵜小屋を建築し、放置しているという行為が、都市公園法に違反するということです。所有権は両者ともに「ない」と主張されていて、登記もされていません。
建築工事の発注者に撤去費用を求めるということか。
そのようになると思います。
本日、子ども・子育て支援法等が閣議決定されたが、この受け止めや評価はどうか。また、支援金制度が設けられ、初年度は300円の負担が生じるということだが、これについてどのように考えるか。
関連法案の閣議決定については、法案としては昨年12月に閣議決定された「子ども未来戦略」の中に施策の内容や支援金の創設も盛り込まれておりましたので、法律が閣議決定されたということは、また一歩段階が前に進んだということで、子ども施策の進展という意味では歓迎したいです。
ただ以前の会見でも申し上げましたが、支援金の300円負担というのは荒い試算であると大臣が仰っていましたが、いずれにしても一定の財源を確保するということであれば、法案審議の過程でも議論されると思いますが、その財源でどのような施策を進めて、その施策が国民にとってどういう意味があるのかを国会の場で十分議論をされることを期待したいです。
制度自体についての評価はどうか。
元々、「異次元の少子化対策」と総理が昨年言われて、我々も「社会で子どもを育てる」ということを言っていますし、民間の会議でもそういったことを言われていて、子ども・子育てに対する支援というのは単に対象である子どもや子育て世代だけではなく、ある程度社会全体にも効果があるという前提で負担を求めることになっていると思うので、そこのところを皆さんに理解していただく形で説明されるべきだと考えます。
これだけ少子化になっていますので、子ども・子育て世帯だけの負担で行う話ではないと思います。それをどれだけ社会全体で受け止められるかというのは範囲と限度がありますが、それが法案の形で審議されることは、いいことだと思います。
クマによる被害が増えており、環境省がクマを指定管理鳥獣に追加することを決めたが、知事の考えや府としての対応はどうか。
従来から被害防止捕獲は実施していましたが、令和2年度の調査によりクマがだいぶ増えてきたことが分かったので、令和3年11月から狩猟を解禁しまして、個体数も維持し、人的被害の防止もするという両立を図ってきました。
ただ、今までは京都府の単独の予算で色々な調査などをしてきましたが、指定管理鳥獣となれば、国の交付金の対象となるということで、それは非常に助かると思います。きちんと個体数の調査をすることや調査範囲を拡大すること、個体数把握の精度を高めることについて国の交付金を活用して行い、より的確に人身被害の未然防止に繋げたいです。
大阪・関西万博については、当初予算案で小・中・高校生が学校行事で行かれる場合は無料で招待するということだが、この狙いや思いを伺いたい。
「いのち輝く未来社会のデザイン」という社会課題の解決に繋がるようなテーマになっており、国際的なことも含めて、未来社会を体感したり、世界の文化も体感するということは、子ども達の五感を刺激する探求学習に最適な場面だと考えましたので、小・中・高校生が体験できるように予算を確保することにしました。
人によっては万博に何度も行かれる方もおられると思いますが、一度体験してもらうことで、もっと探求や学習意欲も高まると思います。まずは一度足を運んでいただくためのインセンティブを付与するものとして支援を決めたものです。
関西パビリオンについては、関西広域連合が建設費・運営費の見通しとして19億円を示された。建設費は当初よりも上がっているが、知事の考えはどうか。
物価の上昇と資材の高騰、それから人手不足に伴う人件費の上昇といった色々な要素があります。これは万博のパビリオン建設だけでなく、色々なもの全てに反映しているので、今回の費用増加についてはやむを得ないと考えています。
それでもできる限り効率的・効果的にやって欲しいと事務局の方にはお願いしています。関西広域連合は関係の方が費用を持ち寄って運営していますし、特に関西パビリオンは一定の府県がブースを出すことを決め、費用負担を決めていますので、我々の予算にも一定の影響があるのは当然ですが、これは関西パビリオンに出展して、京都全体の活性化のためのゲートウェイにするという趣旨に沿ったものだと考えていますので、それに必要な経費として負担増も一定やむを得ないものだと考えています。
各参加府県はブースのイメージ図など詳細なものを示されているが、京都府はどういうブースを考えているか。
既に少しは先日示しているのですが、今回、京都府では大阪・関西万博きょうと推進委員会を設けて、そこに集っていただいている若い方にやっていただいた方がいいということで、ある程度そこにお任せしているところもあります。
非常に熱心に検討していただいておりますので、我々行政が単に書いて発表するのではなく、議論のプロセスも私は重要だと考えています。なるべく早くできた方が機運醸成に繋がるとは思いますが、先日ロゴマークなども発表しましたし、徐々にステップを踏んで発表していきたいと思いますので、もう少しお待ちください。
京都市長選の振り返りになるが、選挙期間中に、立憲民主党の福山哲郎府連会長が京都市政が共産市政になると、災害時に府警や自衛隊の活動に支障が出るのではないかという趣旨の発言を応援演説の中でされていて、知事も隣で聞いていたかと思うが、この発言について知事の考えはどうか。
その発言をされた時に私が横にいたかどうかについては記憶がありませんが、私自身が選挙期間中の政治家の方の発言内容についてコメントすることは、あまり好ましくないと思います。
ただ、それぞれの機関に対して首長がどういった要請をして、それぞれの機関がどのように対応するのかについては、それぞれの役割や考え方によって決められることであり、一概にこうなれば必ずこうなるということではないと思います。福山さんに聞いていただいた方がいいと思いますが、どうして支障が出ると仰ったのかについては私には分かりません。
どちらにしても、首長というのはそこの行政としてトップとして選挙で選ばれた方なので、経過は別にしてもまさに住民の代表として、住民の生命・財産等を守っていく立場にあるので、その立場としての要請や発言ということについては、その方の声というより、そこの住民の方の声としてきちんと受け止めるべきだと思います。そういったことが起これば、要請された機関はそうした観点で判断されると思います。
自衛隊に要請する権限は知事にあり、府警は知事の要請の有無に関わらず活動するのかと思うが、その点はどうか。
自衛隊の活動については、知事が自衛隊に要請をしますが、ずっと前は要請するべきかどうかを躊躇される首長もおられました。
今は逆に自衛隊の方から「準備もあり、要請する必要があるなら早く要請してほしい」ということで、要請する前にリエゾンの方が来られて情報共有していることもあり、以前に比べると遥かに自衛隊と自治体の意思疎通は緊密になってきていると思います。要請するかどうかは私の判断ではありますが、それはどういう人が首長かということに関係なく、災害対応の緊急性、必要性を総合的に判断して、要請するかどうかを決定するということです。その際に、当然被災されている市町村の首長の意見も一つの判断材料にはなると思います。ただ、基本はどういう災害で、どういう被害状況で、出勤の必要性があるかどうかということで判断すべきだと考えています。
「共産市政だから自衛隊が来ない」という意味に聞こえたがどうか。
私も発言をずっと聞いている訳ではないので、そういう発言をされたかどうかの記憶がありません。
発言としては、「府警に動いてもらうのは府との連携、自衛隊に出動してもらうのは国との連携です。これが共産党の市長にできますか」と言っていた。
要請する側と要請を受けた側との、両方の意思決定のスピードなどに関わるのだと思います。
災害で今なお苦しんでいる人がいるのに、いくら選挙とはいえ、こうした発言は不適切だと感じるがどうか。
それについて、私は評価する立場にないと思います。
先ほど言いましたように、あくまで被害の状況や守らないといけない住民、府民、市町村民の立場を考えて行政は判断すべきだという原則に尽きます。
首長の支持団体とは関係はないということか。
それは関係ないと思います。選挙で選ばれれば代表であるので、その過程や支持母体と関係なく、全ての住民を対象に行政を進めなければいけないという立場に立てば、ましていわんや災害からの安心・安全ということであれば、そこにおいて区別する理由はありません。
では、福山さんとは見解が違うということか。
もし福山さんがそういう見解であればですが、私は福山さんがそういう見解を持っているかどうかというのは断定できません。
松井孝治氏が25日から京都市長に就任される。松井氏は京都市バスの値上げの回避を言われているが、一方で京都府バス協会の会長は、人手不足等で賃上げなどの待遇向上が求められている中で、民間バスの運賃の見通しは避けて通れないと言われている。京都市バスが値上げ回避をするとなると、民間バスへの影響もあると思うが、公共交通を担う知事としてはどのように考えるか。
松井新市政が誕生する前に、そこで行われるであろう施策についてコメントすることは、あまり適切ではないと思いますが、京都府バス協会の方の発言の趣旨が運賃の値上げに関して、競合路線との競争条件を平等にするという観点から、それが民間バスの値上げに影響するという立場で仰っているのであれば、もちろんそうした面はあるのかもしれません。ただ、人手不足の話は経営体質の問題であり、私もそれほど詳しくありませんが、市バスのドライバーを含めた処遇と民間のバス会社の処遇はだいぶ違うと思います。
その辺も全て含めてトータルで公共交通として比較をしないといけません。路線の運賃ということだけで歩調を合わせなければいけないと仰っているのであれば、そこはもう少し総合的に考える必要があるかと思います。
公共交通と民営との間での競争をどう整えるかということは、交通機関では常に起こっている問題です。一方でサービスという意味では、一定の競争がある方が利用する人にとってみればメリットがあるので、もう少し総合的に考えるべきだと思いますし、松井新市政になってもおそらく総合的に考えられると思います。
現時点で知事としては施策の是非を言えないということか。
言えないと思います。
元々、市バスの値上げも財政問題などから来ていますので、そちらへの処方箋についても併せて言わないといけません。値上げに伴う効果もあると思いますし、単に値上げを回避するだけの話ではないと考えます。
松井新市長は宿泊税の引き上げについても言われており、引き上げられて、京都市内の宿泊料金が上がれば、間接的には府域への観光客の誘導ということも起こり得るかもしれないが、府の観光政策への影響はどう考えているか。
これもまだこれからの話です。市バスの運賃は何もしなければ値上げにならないので不作為で実現する施策ですが、税はそれなりの手続きがいるので、今の時点でコメントするだけの知識はありません。
ただ、今の質問で言うと、もう一つの京都として府域への観光振興を京都市内の負担増によって実現しようと思うのは絶対にだめだと考えます。それは魅力向上で実現すべきです。宿泊税については他に導入している地域との税負担の比較や財政問題もありますし、また京都の場合はオーバーツーリズム対策として垣根を設けることがなかなかできないということもあり、色々な意味を込めて税額引き上げと松井次期市長は仰っているのだと思いますので、それはもう少しトータルで考えるものだと思います。ただ、我々としてはそこに期待するのではなく、自らの努力で魅力を高めることによって観光客の増加に繋げることに汗を流すべきだと考えています。
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