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1点目は、就職氷河期世代を対象とした職員採用試験合格者の採用についてです。
いわゆる就職氷河期に就職活動を行い、正規雇用の機会に恵まれなかった方に対する就労支援策の一環として、そうした方を対象とした京都府職員採用試験を実施しましたところ236名が受験され、その中から5名の方を12月1日付けで採用することといたしました。当日は、この5名の方に、私から辞令の交付と訓示を行う予定です。
この世代の方々は、就職氷河期ということで、就職活動がうまくいかなかっただけで、機会さえあれば、しっかりと能力を発揮できる方がたくさんおられると思っています。今回採用する方々も京都府職員として、存分に能力を発揮していただきたいと思っていますし、この世代の方の正規就業を支援する機運が、社会全体で受けとめるべき問題として府内で一層高まることを期待しております。
令和2年度就職氷河期世代の方を対象とした京都府職員採用試験合格者の採用について（PDF：92KB）
2点目は、先ほど開催しました新型コロナウイルス感染症対策本部会議の結果についてです。
まず、京都府内の感染状況ですが、11月17日に特別警戒基準に達しましたが、今のところは爆発的な感染拡大には至っていないのではないかと思っており、11月17日は1日あたりの新規陽性者が49人でしたが、直近の7日間の移動平均では25.14人です。昨日までの1週間の感染者数は、大阪府の2,410人、兵庫県の862人に対し、京都府が176人ということで、人口比を考えましても一定の感染拡大防止ができているのではないかと思っています。
これについて、4つの観点から申しあげます。1つ目は、飲食店の対策です。まずはガイドラインに沿った対策を実施していただいています事業者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。約9,700の飲食業、約750の宿泊業の皆様には、府の補助金を活用して例えば、アクリル板や空気清浄機、身近なところではマスク、消毒液、検温器等の感染拡大防止措置に必要な設備整備を行っていただいています。
2つ目は、保健所の対策です。クラスター対策の基本ですが、感染者と濃厚接触者をできるだけ早期にかつ広範囲に囲い込み、早期の感染拡大防止をするという体制が維持できていると思っています。
3つ目は、医療機関の体制です。これはかなり専門的な観点もありますが、毎週、コロナ関係の受け入れ病院の委員長会議を開催して、治療情報等を共有していただいています。これにより、入院患者の方の重症化の防止につなげているところです。
最後に、何と言っても、府民、事業者の皆様が感染拡大防止措置の基本をしっかりと守っていただいており、そうした取組について感謝を申し上げたいと思います。そうしたことにより、今のところ爆発的な感染拡大には至っていないという状況です。
そうした中で、最近の特徴は、直近の2週間とその前の2週間を比較していますが、大学生の感染者が20人から39人に、大阪府域での陽性者と濃厚接触した方のうち陽性者となった方が11人から21人になっています。こうしたことを踏まえた対策が必要だと思っています。大学生については、アルバイト先や家族からの感染、それから大阪府域での陽性者との濃厚接触については、30代までの若い方が5割ということです。感染経路も職場と会食が5割を占めているという状況です。
こうしたことから、特に府民、事業者の皆様へのお願いということで、この3週間に集中して、大阪市などの感染拡大地域への飲食を目的とした往来は極力控えていただきたいというお願いをさせていただきます。それから、前回の対策本部会議で決定し、お願いしていますけれども、ソーシャルディスタンス、マスクの着用、手洗いの3つの基本、換気と保湿、体調が悪ければ外出を控える等の措置、これらの3つについては、引き続き守っていただきたいと思っています。
それから大学生については、授業で感染しているということではありませんが、飲食、職場等様々な場面がございますので、大学生活全般について、3密の回避、飲食機会の感染予防などを徹底したいと思います。これについては、近々、大学連携会議を開き、改めて現在の感染状況に基づき、感染拡大予防についての協力要請をしていきたいと思っています。
それから小中高（校）については、寒くなってきましたので、換気について非常に心配をしていまして、そのあたりについて改めて寒い季節における感染予防策についてもお願いをしていきたいと思っています。これについては、校長会等を通じて改めて注意喚起していきたいと思っています。
それから高齢者施設については、ここは重症化リスクがあるということで、万全を期していきたいと思っています。高齢者施設で集団感染が発生した場合は、速やかに施設内感染専門サポートチームを派遣し、更なる感染拡大を防ぐということで、従来から幅広い検査を実施していましたが、今回は特に、例えば集団感染が発生した場合、その施設と職員や利用者の行き来があるその他の施設についても、PCR検査等の対象の範囲を広げるということで、なるべく幅広く感染拡大を防止する網を張っていきたいと思っています。
それから自宅療養者等のフォローアップチームの強化についてです。先日の対策本部会議で設置を決定しましたが、当初、このフォローアップセンターには行政職の人間を配置するということを前提でスタートしましたが、運用し始めるとそこにも専門職の看護師が必要であるということで、そこに看護職を配置します。
従来は、自宅療養の情報は保健所、宿泊療養の情報は宿泊療養の健康管理のチームがあり、入院者の情報も保健所がとっていましたが、これを「自宅療養者等フォローアップ情報センター」に看護職を配置し、一元管理すします。一番我々が警戒しなければいけないことは、それぞれに入っているところで、容態や病症の変化に伴って、なるべく速やかに移していくことです。例えば自宅療養から入院、宿泊療養から入院という場合もあります。そういったことをするための情報の一元化で、しかも、「入院医療コントロールセンター」との情報共有により、そうしたことを一元的にしていきたいと思っています。
それから、資料は添付していませんが、「京都検査センター」について、現在4か所で運用していますが、12月1日に京都府南部で、中下旬には北部でも増設するということで、最終的には計6か所で「京都検査センター」を運用していきたいと思っています。
それから、これも資料を添付していませんが、Go To Eatに関する対応についてです。次回の新規の食事券の発行について、80万冊残っていますが、12月12日から14日までに抽選を受け付け、12月21日以降で販売開始を予定しています。今後の対応については感染状況を見極めながら判断していきたいと思っていますが、次回の抽選まで時間がありますので、現段階においてやる・やらないを決めるというよりは、もう少し感染状況を見てから決定したいと思っています。既に発行した食事券・ポイントの利用についても感染状況を見て対応したいと思っていますので、現時点において利用を控えるといった要請はしないこととしました。ただ、京都府内での医療提供体制の逼迫度合いから見てリスクが発生した場合には、躊躇することなく、それぞれに新規発行の停止や利用自粛のお願いをするつもりです。特に飲食店については、基本的には飲食時の注意、感染予防措置をきちんと守っていただくことを引き続き強くお願いしたいと思っています。
私からは以上です。よろしくお願いします。
最近の感染状況を踏まえた今後の対応について（PDF：677KB）
感染状況や医療体制の逼迫度によって時短要請なども含めて考えられ、Go To Eatの新規食事券発行の延期やポイントや現在発行分の利用を控えるよう要請するかも全て感染状況等によって判断するということだが、実際、こういう段階になったら時短なりGo Toを控えてくださいと要請をする一定の数字なり根拠といったものは考えているか。
一つは、もともと特別警戒基準を設けてより警戒する体制に入ったのは、ステージ3と呼ばれるところに至らないためと思っており、ステージ3の指標が一つのポイントになると思っています。病床の占有率や重症病床の占有率、療養者数、新規感染者数といった指標が一つの目安となります。ただ第1波の時と違い、何かの基準に達すれば自動的に何かの措置を発効するようなことについては、今はかなりきめ細かく感染状況の把握をする必要がありますので、基準に達したことで自動的に行うということは考えてはおりません。基本的な目安はステージ3の指標を目安に考えたいと思っております。
ステージ3が指標ということだが、国が求めているステージ3の数字と今の京都府がどうなのかということを示してほしい。また、4月、5月のコロナが何かわからなかった時期とは違うと思うが、大阪などの街頭インタビューを見ていると、基準が曖昧で昨日と今日で違いがわからないのに、急に時短を求められるなど準備もできず、かなり不安に思われているのではないかと思う。京都の方も大阪を見ると、自分たちの生活の糧を失うのではないかといった不安もあると思うので、きめ細やかな基準といったものがあった方がいいと思うが、どのようにお考えか。
病床の占有率はステージ3の指標が25％に対して（京都府は）20.9％、重症化の病床使用率はステージ3の指標が25％に対して（京都府は）5.8％です。今全国で言われていることは医療崩壊をしないようにということで、（注視すべきは）この2つになると思います。大阪や兵庫がなぜこれ程急に増えているのかは他府県のことなので分析しようがありませんが、我々も不安はあります。今のところは京都府内で爆発的な感染の兆候はありませんが、きちっと見てかなければいけないと思っております。一番は病床使用率が基準、基本だと思っております。
皆さんは具体性を求めていると思う。全国や国の対応を見ていても、大臣や知事が出てきて「今は大丈夫」と言っていたかと思えば、突然、急に要請しますみたいな話になっている。府民に対してこの数字に達したらというようなことを検討されたらと思うがどうか。
一般の病床使用率が2割ですが、重症病床の使用率が5.8％でステージ3までかなり余裕があります。例えば病床使用率だけ達すれば何かをするかと言えば、それが医療崩壊を押さえるために必要なものなのかどうかは、その時の感染者の上昇のカーブなど様々なことを合わせて考えなければいけないと思っているので、（数字に達したら）自動的に何かをするというのはなかなか難しいですし、かえって不安を煽ることになると思います。この基準も25％なので、崩壊するという数字ではありませんが、ステージ3の指標は国では緊急事態宣言を出すステージ4にいかないために出されていますので、我々としても一定幅を持って考えざるを得ないと考えております。今のところ医療が逼迫している状況にないということはご理解いただきたいと思います。どうなれば機械的にどうするという話については、私自身はもう少しきめ細かく対応すべきだと思っています。
3週間は大阪市等の感染拡大地域への飲食目的の往来は控えてほしいということだが、大阪市の他に想定されている地域はどこか。また、その地域はどういう基準をもとに想定されたのか。
想定されるとすれば、それぞれのところで感染拡大地域であるということを前提に措置されているということとして、（飲食店への）時短要請をされているところが一番かと思います。例えば札幌市や名古屋市などがありますが、これはあくまで飲食を目的とした往来ですから、大阪市は京都府民がそうした目的として行く地域としては最も典型ということで例示にしました。感染拡大地域に行かれる場合については、飲食を目的としたものは極力控えていただきたいという意味は、時短要請をされている地域は、自らそこを感染拡大地域としてそこを抑えればいいと宣言されている地域ですので、その地域が一つの基準だと思っています。
現時点では大阪市以外にどこか。
東京23区、札幌市、名古屋市です。
時短要請は行われていないが、兵庫県でも感染者がかなり増えていが、そこについて特段言及はないのか。
これは府県間の往来を自粛するのとは全く違う話で、それぞれの都道府県でそこに感染リスクがあるからこそ時短要請をされているということに基づいてお願いをすることですので、兵庫県に時短要請等が出れば控えてもらいと思いますが、兵庫県全般という話ではありませんので、兵庫県について今のところ対象とは考えておりません。
「この3週間」は、今日から3週間ということか。
今日から3週間です。政府は11月25日～12月16日の22日間とされていますが、京都府は今日決めましたので今日から3週間となります。逆に言えば、その3週間で全国的に時短要請を含めて措置が行われているので、それに一定の歩調を合わせるという趣旨で3週間にしました。
Go Toトラベルについて、京都府として何か要請を考えていることはないか。
Go Toトラベルについては、総理からも感染拡大地域に向かうGo Toトラベルについて言及がありましたが、京都府は感染拡大地域にはあたっていないと考えておりますので、現在のところGo Toトラベルについてなんらかの措置をする予定はありません。
本日、政府の分科会の尾身会長から「個人の努力ではどうにもならない段階である」という見解の発表があった。そうした局面であっても、京都府においては足下の状況が違うので、感染拡大地域が近い隣接県としても、他府県と足並みを揃えることはしないということか。
尾身会長は「個人の努力ではどうにもならない」と言いながらも、常に感染予防の基本は守ってほしいと仰っています。どういう施策を念頭に仰っているかはわかりませんが、感染予防をするのは、基本的に府民の皆様、事業者の皆様お一人おひとりの努力もお願いしたいと思っています。質問の後半については、近接・隣接府県の感染状況を踏まえた上での我々の対応案だと考えていただければいいと思います。大阪市への往来も含め、当然ながら隣接府県で感染が非常に拡大していることは大きな危機感を持って見守っていますが、それがなるべくこちらに波及しないよう心がけていかなければいけないということで、大阪市との関係を決めました。春先に行った往来を止めるということは皆でやらないといけませんが、今のところは全体としてはそこまで達していないのではないかという認識で、兵庫県知事は往来のことを若干言われていますが、大阪府は言及されていません。我々は府県をまたぐ往来の自粛について言及する段階にはないと考えております。
大阪市内で飲食の時短要請が始まることで「大阪で食べられないので京都で食べようか」という動きがあるかもしれない。夜の飲食について京都府民への呼び掛けをしているが、京都に来られる方にも呼び掛けることはあるか。
京都の飲食については既に大声での会話やカラオケを伴う飲食は控えてもらいたいこと、宴会は2時間を目安にすること、体調が悪い時には参加を控えてほしいといったことを言っていますので、これについては徹底して要請したいと思っています。
大阪市で時短要請があるからこちらに流れてくるのではないかというのは、既に8月に時短要請がありましたが、そういう事象は耳には入ってこなかったので、そういうことはないかなと思っておりますが、そこは注視をしなければいけないと思っています。
ただ、京都はそれぞれの事業者が我々の補助金も使ってお店で感染拡大防止措置を取っていただいておりますし、意識も高く持っていただいています。もともと観光地ということで、修学旅行生の話を聞いても安心して旅行できるようなおもてなしを受けたという声もたくさん聞いておりますので、その基本を京都府内で守ってもらえたら、感染のリスクは極力抑えられると思っています。
兵庫や大阪で感染が増えている中、京都が抑えられていることに不思議だと思われるところがあり、医療体制や事業者の努力があってとのことであるが、改めて知事が考える京都がここまで抑えられている理由は何か。
それについては、的確に答えるには大阪府の感染拡大予防措置がどのような形で取られているのかがわからないと比較できないです。ただ京都府で一つ言えるのは、クラスター対策です。直近4件ほどクラスターが発生していて92人の感染者が出ていますが、昨日時点ではありません。ということは出たときにすぐに押さえ込んでいるということであって、これを放置すると二次感染、三次感染が起こりますが、それを防いでいるということがあると思います。
また、宿泊を含めた飲食店等の事業者の方が設備をかなり整備され、感染拡大防止措置を取られていると思います。意識の話で言うと京都府民は（感染拡大防止措置の基本を）きちっと守っていただいていると思っています。そのあたりの複合的な要因だと思いますが、比較の話なので、大阪府・兵庫県の感染状況を分析できませんので、的確な答えにはなっていないのかもしれません。
この段階において今日打ち出した対策は、現状に沿って細かく対応されるということは理解できるが、前と変わらない印象がある。（人の往来を）止めないということは経済活動を回していくことに重きを置いているからなのか。
経済活動を重視するというのは、全国どの都道府県知事も感染拡大防止と社会経済活動を両立したいという思いで苦労しています。特に今は、医療崩壊を防ぐために医療の逼迫状況に合わせて、この3週間が「勝負の3週間」だと言われています。我々は、政府や感染拡大地域の自治体とある程度歩調を合わせてこの3週間に何ができるか考えて、今日の本部会議を開きました。先週も本部会議をやったところで、京都府内における感染状況は大きな変化はないので、大きく変わったことがないのですが、隣接県で（感染拡大により）様々なことが起こっており改めて本部会議を開いて注意喚起をしたいと思ったということです。医療が逼迫しているところが感染予防に軸足を置いたから経済活動を重視せず、逼迫していない自治体は経済活動を重視しているということとは全く違うと思っていただければと思います。
大阪では今日から時短要請ということである。京都での時短要請についての考えはどうか。
時短要請するには二つありまして、一つは要請をするまでして感染拡大を抑えないといけないというのは、その裏には医療の逼迫度合いがあると思います。もう一つは、時短要請には対象がありますので、要請をしたことで感染拡大防止に繋がるという一定の効果を見込まないといけません。今のところ京都府内でエリアや業種を限定して時短要請をしなければいけないようなクラスターや感染状況があったかというと、これまでもありませんでしたし、現在もないということです。政府の分科会でも両面を視野に入れるようにということなので、常に検討はしないといけないと思っておりますが、現時点においては考えていません。
就職氷河期の方を対象とした職員採用の件で、どのような基準で5名が選ばれたのか。
人事のことですので、どういう部署に配属できるかを含めて、京都府庁の職員として、今後府民のために働いてもらわないといけませんから、そうした観点に立って採用させていただきました。通常の人事・採用とさほど大きくは変わっていないと思っています。
例えば、今強化したい分野の人材を重視したということはあるのか。
通常の筆記試験で学力等のチェックをして、後は面接をして適性等を考慮しました。特に、どの部署に配置するために採用するということではありません。府職員として一般的に必要な能力があるかどうか、入っていただいた時に能力を発揮できるのかということについて確認した上で合格を決めたということです。
今日、高浜原発に係る地域協議会が行われ、住民向け説明会が12月に2回行われると言われた。大飯原発の説明会では各市町で開かれていたが、2回に留めている理由は何か。また、各市町との調整の中で2回だけでいいと了解されているのか。
住民説明会については地元の市町の要請に基づいて枠組みを作っていますので、当然今回の2回の設定については、地元の市町のご理解を得ているものと思っています。また、コロナで人数の制限もあると思いますが、ライブ配信をしたり、住民説明会以外にも質問や意見を受け付けて改めて回答したり、コロナの影響や回数については工夫をすることによってカバーするという方針だと聞いています。地元市町の当局とは十分に密接に連携した上で対応したいと思っています。
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