審査基準（都市計画法に基づく開発許可等）

都市計画法の開発許可等に係る審査基準として「都市計画法開発許可申請の実務」を定めています。

この審査基準は、京都府域のうち京都市域及び亀岡市域を除く地域に適用されます。

• 表紙（相談等窓口一覧含む。）（PDF：224KB）
• 目次（PDF：282KB）
• 第1章「序論」（PDF：1,142KB）
• 第2章「開発行為」（PDF：775KB）
• 第3章「開発許可申請」（PDF：503KB）
• 第4章「公共施設の管理者の同意及び土地の帰属」（PDF：222KB）
• 第5章「技術基準（開発許可の基準その1）」（PDF：1,649KB）
• 第6章「市街化調整区域の立地基準（開発許可の基準その2）」（PDF：561KB）
• 第7章「京都府開発審査会への付議基準（開発許可の基準その3）」（PDF：715KB）
• 第8章「開発行為の工事完了等」（PDF：207KB）
• 第9章「開発許可における建築制限等」（PDF：438KB）
• 第10章「市街化調整区域内の建築等の制限」（PDF：398KB）
• 第11章「地位の承継と開発登録簿」（PDF：249KB）
• 第12章「違反行為に対する監督処分と罰則」（PDF：163KB）
• 第13章「許可申請等手数料」（PDF：138KB）
• 第14章「行政不服申立て」（PDF：176KB）

「都市計画法開発許可申請の実務」中、点線で囲んだ京都府が定めた基準の原文は次のとおりです。

第5章

参考：宅地造成及び特定盛土等規制法施行令抜粋(『開発行為において設置する擁壁の構造指針』における「政令」)（PDF：70KB）

参考：消防法第20条第1項の規定による勧告に係る基準(昭和39年12月10日付け消防庁告示第7号)（PDF：123KB）

第6章

第7章

第9章

第10章

「都市計画法開発許可申請の実務」中、都市計画法第34条の立地基準に係り京都府知事が指定した区域は次のとおりです。

第6章

第7章

京都府開発審査会の直近の開催案内及び過去の開催結果は、京都府開発審査会のホームページをご覧ください。

開発許可制度に係る国の技術的助言である「開発許可制度運用指針」は、次の国土交通省ホームページをご確認ください。

「開発許可制度運用指針」は、都市計画制度に係る国の技術的助言である「都市計画運用指針」に基づき定められています。「都市計画運用指針」は、次の国土交通省ホームページをご確認ください。

都市計画法第33条第1項第七号に規定する区域は、各ホームページにてご確認ください。

都市計画法第33条第1項第八号に規定する区域は、それぞれ関係するホームページにてご確認ください。

日本標準産業分類

日本標準産業分類は、総務省のホームページ（外部リンク）でご確認ください。