建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（建築物省エネ法）に基づく省エネ適合性判定について

省エネ適合性判定の概要について

• 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（以下「法」という。）が平成29年4月1日に施行、令和7年4月1日に一部改正されました。詳しくはこちら（外部リンク）をご確認ください。
• 建築主は、建築物の建築（床面積10平方メートル以下のものを除く。）をしようとするときは、当該建築物（増築又は改築をする場合にあっては、当該増築又は改築をする建築物の部分）を建築物エネルギー消費性能基準に適合させなければなりません。
• 法第11条の規定により、要確認特定建築行為^（注1）をしようとするときは、建築物エネルギー消費性能確保計画を所管行政庁^（注2）又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関（以下「登録省エネ判定機関」という。）に提出し、省エネ基準に適合するかどうか建築物エネルギー消費性能適合性判定（以下「省エネ適合性判定」という。）を受けなければなりません。
• 建築基準法に基づく建築確認手続きに連動するため、省エネ基準に適合しない場合は建築基準法の確認済証・検査済証の交付を受けることができなくなりますので、該当する建築物の設計におかれましては十分ご注意ください。

省エネ適合性判定を省略する場合について

以下のいずれかに掲げる場合については、省エネ適合性判定を省略することができます。

• 仕様基準又は誘導仕様基準により省エネ基準への適合性を評価する場合
• 設計住宅性能評価を活用する場合
• 長期優良住宅の認定又は長期使用構造等の確認を受ける場合

省エネ適合性判定を省略する場合は、建築基準法の確認申請時に省エネ基準への適合を確認します。

省エネ適合性判定及び建築確認・検査の流れについて

 

登録省エネ判定機関への委任について

法第14条の規定により、京都府は平成29年4月1日から、国土交通省の登録を受けた登録省エネ判定機関に省エネ適合性判定の全部を委任します。

省エネ適合性判定の手続きについて

（1）登録省エネ判定機関へ提出する場合

（2）京都府へ提出する場合

各種様式

省令様式

• 計画書（WORD：87KB）（PDF：134KB）
• 変更計画書（WORD：43KB）（PDF：59KB）

注※国等の機関の長が建築主の場合

• 通知書（WORD：32KB）（PDF：52KB）
• 変更通知書（WORD：33KB）（PDF：56KB）

要綱様式

• 取り下げ届（WORD：58KB）（PDF：98KB）
• 取りやめ届（WORD：59KB）（PDF：100KB）
• 軽微変更該当証明申請書（WORD：79KB）（PDF：128KB）
• 軽微変更該当証明申請取り下げ届（WORD：58KB）（PDF：100KB）
• 要綱本文（PDF：174KB）

マニュアル等

• 手続き等：建築物省エネ法に係る適合義務（適合性判定）等のマニュアル（外部リンク）
• 評価方法・計算プログラム等：建築物の省エネルギー消費性能に関する技術情報（外部リンク）
• 国土交通省HP：住宅：資料ライブラリー-国土交通省（外部リンク）

参考リンク

• 国土交通省HP（法律の概要、関係法令、参考資料等）
  http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html
• 一般社団法人住宅性能評価・表示協会
  https://www.hyoukakyoukai.or.jp/shouene_tekihan/tekigoseihantei_info.html
• 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構
  https://www.ibec.or.jp/index.html
• 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構（QA）
  https://www.ibec.or.jp/ee_standard/faq.html
• 省エネ対策に関する問い合わせ（省エネサポートセンター）
  https://www.ibec.or.jp/ee_standard/support_center.html

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