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人権啓発に関するページ
お知らせ
人権啓発・人権相談
京都府の人権教育・啓発に係る計画等
京都府では「一人ひとりの尊厳と人権が尊重され、だれもが自分らしく生きることのできる社会」の実現に向け、人権教育・啓発に関する施策の基本的指針として、「京都府人権教育・啓発推進計画（第2次：改定版）」を策定し、様々な取組を推進しています。
京都府人権教育・啓発推進計画（第2次：改定版）
京都府人権教育・啓発施策推進懇話会
「京都府人権教育・啓発推進計画（第2次：改定版）」を着実に推進するに当たり、京都府外部の視点で府民目線に立って施策の点検や適切な助言を得るため、懇話会を設置しています。
知事メッセージ、京都アピール
人権週間（12月4日～10日）に当たっての知事メッセージや、世界人権宣言を記念して発表した京都アピールです。
- 世界人権宣言75周年京都アピール（令和5年12月9日）
- 世界人権宣言70周年京都アピール（平成30年11月18日）
- 第67回人権週間に当たっての知事メッセージ（平成27年12月4日～10日）
- 第66回人権週間に当たっての知事メッセージ（平成26年12月4日～10日）
- 世界人権宣言65周年記念京都アピール（平成25年11月3日）
事前登録型本人通知制度
府内市町村では、戸籍謄本などの不正取得による個人の権利侵害の防止を目的に、本人以外の第三者に住民票の写しや戸籍謄本などを交付した場合に、その事実を本人にお知らせする「事前登録型本人通知制度」を導入しています。
詳しくはお住まいの市町村窓口へお問い合わせください。（府内市町村リンク集へ）
「京都府公の施設等におけるヘイトスピーチ防止のための使用手続に関するガイドライン」
京都府の公の施設等において、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」第2条に規定する「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」が行われることを防止するため、施設の管理者が使用制限を実施する場合に、表現の自由や集会の自由を保障している憲法の趣旨に照らし、恣意的な運用とならないよう、また正当な表現行為を萎縮させることがないよう、このガイドラインで使用制限の要件や手続等を明らかにしています。
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