「京都府中期的な医療費の推移に関する見通し」策定等懇話会（第三期第4回）開催結果

1.日時

平成30年1月22日（月曜日）15時15分～16時15分

2.場所

メルパルク京都　会議室C（貴船）

3.出席者

廣田委員、岡嶋委員、布澤委員、柏木委員、古家委員、岡本委員、宇野委員、寸田委員、田野委員、廣岡委員、今中委員、黒川委員（※欠席委員：桂委員）

4.内容 ※「⇒」は事務局発言

【主な発言】

健康の保持の推進について

・京都府の考え方として国保運営方針のもと広報の充実に努めるとあるが、具体的にどうしていくのか。

⇒京都府として、健康増進や医療提供体制には関与していけるが、医療保険については国の制度改正等もあり、なかなか踏み込みづらい。その中で、健康に係る意識等について幅広く広報してまいりたいと考えている。

・特定健診・特定保健指導の目標数値について、市町村国保と国保組合が別で目標設定されており、数値の相互関係と設定の根拠が見えづらい。府民の方々が見られてわかりやすいように目標設定の記載を工夫されたい。

⇒たとえば市町村では保健師が比較的多く配置されているなど、各保険者間で体制等の違いから現状数値に差があり、京都府においてもこうした背景や国の動きを踏まえて設定している。また、あくまで保険者ごとの目標は京都府全体の70％という目標の内数の目安として設定しているところ、わかりやすい記載を検討したい。

・医療費の見通しに糖尿病重症化予防の成果が記載されているが、これに関連する目標として糖尿病性腎症による年間新規透析導入患者数321人→270人が掲げられている。この約50人減少の根拠は何か。

⇒透析導入患者数の減少数については京都府の糖尿病重症化予防戦略会議で議論して定めたもの。ただし医療費の見通しは国の推計であるため、この推計との連動を想定したものではない。

・健診受診促進は重要と考えるが、取組をどのように進めていくのか。

⇒市町村が実施する受診勧奨の支援等を検討している。

医療費の見通しについて

・医療費は目標ではなく健康寿命の延伸が目的である点が他府県と比較して重要な点と考える。

⇒医療費については制度設計を含めて主に国が取りまとめていく。しかし都道府県も国保運営に参加する中、国民皆保険の堅持は都道府県としても重要な課題であり、健康増進については行政として関わっていくべきと考えている。

・薬価が下がっても薬の数が増えたら費用は増加し得るように、医療費は将来どう動くかが不透明。医療費の見通しはあくまでおおまかな参考数値であると捉えるのか、府が一定精査した推計と捉えるのかという考え方は再確認しておくべき。

⇒あくまで国が現状数値をベースにした推計であり、おおまかな参考値と考えている。

・入院医療費の推計について、26年度から35年度にかけてかなり増加するように見える。今後医療費が高齢化により増加することを考えると、高度急性期がここまで増加する推計になっているのは不自然。また、診療報酬改定の影響についても28年度分しか想定されておらず、マイナス改定が続いていることを考えると、ここまで医療費は伸びないだろう。

⇒第二期見通しと実績医療費を比較すると、実績医療費は低くなっており、御指摘のとおり国の推計は高めに推計されていると思う。ただ京都府においては、医療費は目標ではなく取組の結果であると考え、この部分はあくまで国推計を記載しているところ。

・医療費の見通しの記載について、入院医療費や歯科医療費は自然増の医療費と取組後の医療費が同じ値になっている。何の取組もしないという印象を与えるのではないか。

⇒表現を検討したい。