ここから本文です。
「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づいて、都道府県には、医療費適正化計画の策定が義務づけられています。
こうした中、京都府では、医療費の適正化そのものを目的とするのではなく、健康長寿を目指す立場から健康づくりや医療体制の整備を図ることを基本とし、医療費については、こうした取組の結果であるとの観点から、「京都府中期的な医療費の推移に関する見通し」(以下、「見通し」という。)として策定しております。
第3期見通しが令和5年度末に期間満了を迎えることから、令和6年度からの6年を期間とする第4期見通しを今年度策定する必要がありますが、策定に当たって、外部の関係者や専門家の方々からの御意見を伺うため、上記懇話会を開催するものです。
お問い合わせ