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平成29年10月17日（火曜日）14時00分～16時00分
京都ガーデンパレス 2階 「鞍馬」
廣田委員、岡嶋委員、布澤委員、古家委員、岡本委員、宇野委員、田野委員、廣岡委員、今中委員
（※欠席：柏木委員、寸田委員、桂委員、黒川委員）
【主な発言】※「⇒」は事務局発言
・保険者努力支援制度の項目にとらわれず、例えば糖尿病のみならず高血圧・慢性腎臓病・認知症の重症化予防などの取組も評価していくべき。
・生活習慣病を含めた予防の観点では、食事面での栄養士のアプローチ、介護士や歯科衛生士の関与など、団体や職種を超えて予防に向け連携していく視点が重要。
⇒全ての職種・全ての地域の方がその地域の保健医療を支えていくという地域包括ケアの最終的な考え方を踏まえて取りまとめていきたい。
・本日の資料を見て、平均寿命と健康寿命の差がこんなにもあるのか、そしてその改善に資する健診の受診率は京都府では低迷しているのだということに危機意識を覚えた。
・医療機関から健診の案内があれば受診したいという声もある。医療機関側から患者へ健診受診を働きかけてもらえるよう、三師会含め連携を図るなどの取組を記載しても良いのではないか。
・医師がかかりつけ医としての機能を発揮できれば、受診勧奨にも取り組みやすい。かかりつけ医の普及が重要。
・どの医療機関で受診しても健診に係る費用助成がされる仕組みが整えば受診率向上に繋がるのではないか。
・セルフメディケーションの意識が高まる一方、重症化してから医療機関にかかられる人が増えないか危惧。特に重症化予防の対策として特定健診は重要なので、がん検診等ともセットにして受診率向上策を打っていくべき。
・国民皆保険の維持のためには後発医薬品の使用促進は必要。
・今日では大きな製薬会社も後発医薬品を製造するようになり、人々の後発医薬品への信頼感も高まっているため、普及はだいぶ進んできていると感じている。
・院内処方となると、どうしても院内の在庫の関係から後発医薬品を採用しづらい状況となってしまうため、後発医薬品使用割合の向上のためには、医薬分業の推進は重要。
・近年では先発品と製造工程も材料も同じものも出てきており、こうしたものを突破口として後発医薬品の使用促進を進めていくことは可能だろう。
・後発医薬品について、様々な問題はあるだろうが、全額公費で賄う生活保護の医療費については原則後発医薬品というような取組も考えて良いのではないか。
⇒後発医薬品の現状について改めて整理した上で検討していきたい。
・残薬の問題について、医薬分業率が低いと、薬局での患者の服薬情報の把握が困難となるため、医薬分業を進めていかなければならない。
・残薬の問題については、薬剤師だけでなく訪問看護師やケアマネ等、多職種の連携が必要。
・保険者は患者に係る情報をレセプトで把握されていると思う。個人情報保護の問題もあると思うが、レセプト情報等を患者のみならずかかりつけ医や薬剤師に提供いただく仕組みがあれば、服薬情報の管理の取組は円滑に進むだろう。
・かかりつけ医は知っていたが、かかりつけ薬剤師については知らなかった。薬について気軽に相談できる窓口があるならば活用したい。
⇒かかりつけ薬剤師の概念が浸透していないという現状を再認識。かかりつけ薬剤師・薬局の普及啓発が必要と改めて感じたところ。
・医療費見通しの数値については、いつ出るのか。
⇒次回の懇話会でお示ししたいと考えている。
・市町村では国保も所管しており、マンパワーの面からも、財政的な面からも、後期高齢者医療の部分まで手が回らないというような実態がある。
・市町村国保では、国保主管課と衛生主管課が分かれており、健康づくりの取組についてはこれらの部門の連携が重要である。
・高騰する医療費への対策は待ったなしの段階まできている。被保険者証をIC化して、被保険者の医療データを集積・活用するなどの取組も、医療費対策には効果的だろう。
⇒御指摘いただいたデータ活用について、未病改善センター等において医療・介護・健診のデータの活用が進むよう取り組んでいきたい。
・データ活用については、国でもビッグデータの活用や、マイナンバーによる資格管理を含む情報の一元管理などが検討されている。
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