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馬場 紘平(ばば こうへい)共産 伏見区
<質問>
山形県では、女性労働者の賃上げや正社員化を支援する制度をスタートしており、本府においても、中小企業の賃上げや正規雇用化へ直接支援する制度を検討すべきと考えるがどうか。
<答弁>
賃上げに向けた支援施策の拡充を国に要望するとともに、中小企業の経営安定に向けた支援や生産性向上の取り組みへの支援を行ってきた。あらゆる施策を総動員し、賃上げや正規雇用化ができる環境整備に取り組んでまいりたい。
秋田 公司(あきた こうじ)自民 南区
<質問>
伝統や文化が存在し、その流れを汲(く)む生活文化が花開き、優れたものづくりの技術が根付く本府だからこそ、世界に誇る経済モデルを構築できると考えるが、未来を見据えた京都経済のビジョンはどうか。
<答弁>
先義後利の経営哲学が根付く京都産業は、公益資本主義のモデルとなり得る。産業の多様性などを次代に受け継ぐとともに、国際的な連携や交流を通じてイノベーションを創出し続ける産業を生み出してまいりたい。
梶原 英樹(かじわら ひでき)維国 山科区
<質問>
大雪時に帰宅困難対策として職場や学校に戻ることも有効手段と考える。また、運行可能な交通事業者には、終電後の運行継続に協力を仰ぐなど、皆で助け合うことがあたたかい京都になると考えるがどうか。
<答弁>
大雪が予想される際に府民の安心・安全を守るためには、気象情報の提供や出退勤抑制の呼びかけなどを適時・的確に行うことが重要であり、今後とも市町村、鉄道事業者などと連携し、雪害対策に万全を期したい。
藤山 裕紀子(ふじやま ゆきこ)自民 宇治市及び久世郡
<質問>
子育て環境日本一の実現には、家庭の大切さや子育ての喜び、素晴らしさを共有できる風土づくりが必要と考える。知事は、子育て対策を府政の一丁目一番地として進めてきたが、改めて実現に込めた決意は。
<答弁>
4年ぶりに「子育て環境日本一推進戦略」を改定し、その中に4つの重点戦略と20のプロジェクトを策定した。国も動かしながら、「子育て環境日本一」に向けた取り組みを前に進めていく。
森口 亨(もりぐち とおる)自民 京丹後市
<質問>
府立医大大学院における「北部キャンパス地域医学コース」の新設は、医師偏在の解消に大きく寄与するものと期待している。どのような教育・研究を行い、地域の医療体制確保に寄与していくのか。
<答弁>
北部地域の特色を題材に実践的な教育研究を行い、地域医療に貢献する医師や研究者を育成。また、北部にいながら、キャリアアップを可能とする環境整備によって、医師確保にも効果があると考える。
小原 舞(おはら まい)府民 舞鶴市
<質問>
今定例会で提案された、子育て支援と少子化対策の両条例を統合する「子育て環境日本一・京都の実現に向けた取組の推進に関する条例」の意義と今後の戦略をどのように考えているのか。
<答弁>
条例では、「子育て環境日本一」の理念を共有し、社会を構成する各主体の責務や役割などを規定している。今後は、京都ならではの取り組みを実施し、全国へと波及させ、国全体の子育て環境の充実などにつなげていく。
大河内 章(おおこうち あきら)公明 右京区
<質問>
国の総合経済対策に係る重点支援地方交付金を活用し、地域の実情に合わせた支援が必要と考える。補正予算を迅速に編成し、物価高に苦しむ府民や事業者に希望と安心を届けていくべきと考えるがどうか。
<答弁>
物価高が続いていることを踏まえ、国の施策とも連動しつつ、LPガス高騰の影響を受ける事業者への支援など、府民生活や事業活動に寄り添った対策について、今定例会中に速やかに追加提案していきたい。
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