12月定例会まとめ

物価高騰の影響を特に受けている業種やLPガスの消費者への支援、
人手不足対策など約267億円の補正予算を可決

物価高騰の影響を受ける業種の中でも、特に和装産業や公共交通機関への支援、府内旅行の割引実施に要する経費のほか、国の総合経済対策を受けた補正予算を可決。
このほか、市町村の子育て環境の充実の取り組みへの支援などを盛り込んだ「子育て環境日本一・京都の実現に向けた取組の推進に関する条例」を可決しました。

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府議会だよりNo.55　令和6年（2024年）2月発行

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