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平成30年7月13日
今期定例会の開会以来、議員の皆様におかれましては、連日、御審議いただき、ありがとうございます。
ただ今議題となりました第11号議案は、今月５日から降り続いた平成30年7月豪雨による被災に伴うものであります。その概要の説明に入るに先立ち、今回の災害で亡くなられた５名の方々の御冥福を、心からお祈り申し上げますとともに、被災された多くの府民の皆様に衷心よりお見舞い申し上げます。
平成30年7月豪雨は、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨をもたらし、京都府においても、大雨特別警報が発令されたことに加え、南丹市以北の6市3町に災害救助法が、さらに、綾部市には被災者生活再建支援法が適用される事態となり、５名の尊い人命が失われ、家屋被害も2,500棟以上に及ぶなど、各地に大きな被害をもたらしました。
発災直後より懸命に対応いただいてきた警察、消防、自衛隊など関係機関の皆様をはじめ、地元の消防団、多くのボランティアの方々に対し、心から敬意を表しますとともに感謝申し上げます。
京都府では、被災状況の把握を速やかに進めるとともに、人命を第一に対応に当たり、被災者の救援、交通の回復、中小企業者や農業者に対する相談窓口の開設、ボランティア活動への支援など、被災地の早期の復旧・復興に向け、全庁一丸となって取り組んでいるところであります。
私も、直ちに被災地に入り、直接被災状況を目の当たりにし、被災された方々の声をお聞きする中で、迅速な復旧・復興対策の必要性を強く感じ、被災された方々に日常生活を一日でも早く取り戻していただくことを最優先に、災害復旧・復興として緊急に実施すべき事業を、3つの柱として早急に取りまとめ、補正予算を編成した次第であります。
まず、第1には、被災者の生活再建を全力で支えるため、被災者生活再建支援法の適用を受けない地域も含め、被災住宅の再建に向け、府独自制度による支援を実施いたします。
第2には、中小企業者や農業者等に復興に向けて元気を取り戻していただくため、被災した設備の更新等に対する支援を行うとともに、連年で被災された方々に対しては、補助率の引上げなど地域での事業再建に向けた取組みを後押しすることとしております。
第3には、府民の皆様の日常生活を速やかに取り戻すため、道路や河川、鉄道、農林水産施設、交通安全施設をはじめ、文化財、社会福祉施設等の社会基盤・府民利用施設などの早期復旧に取り組むとともに、今後の災害防止に向け、砂防施設や治山ダムの整備等に係る緊急対策を実施することとしております。
以上が、ただ今議題となりました議案の概要であります。御議決いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
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