専門家派遣事業

専門家派遣事業とは…

地域活動団体のもとに専門家が伺い、相談やアドバイスを行います！

 

チラシのダウンロードはコチラ（PDF）

こんなとき力になります！

	広報・ブランディング…団体の情報発信力と認知度をアップしたい！ →デザイナーを派遣
	財務、資金調達…クラウドファンディングや寄付の集め方について知りたい！ →中小企業診断士、ファンドレイザーを派遣
	事業計画の作成、見直し…新規事業立ち上げの計画を作りたい！ →中小企業診断士、先駆的活動実践者を派遣
	地域や他団体との関係づくり手法…活動を整理し、他団体と協力体制をつくりたい！ →先駆的活動実践者を派遣

利用条件

支援対象	地域活動に取り組む団体、又は取り組もうとする団体 地域活動に取り組む団体を立ち上げようとしている方 （原則、非営利団体）
派遣回数	最大5回まで（必要に応じて調整）※1回2時間程度
相談料	無料

利用手順

STEP1：利用申込み

地域課題の解決に向けた活動を行う上での悩みごとや専門家からアドバイスが欲しいことなどについて、申請書に記載し、以下の提出先までメールまたはFAXで提出してください。

• 専門家派遣事業申請書（word）（PDF）

　＜提出先＞
　文化生活部　文化生活総務課　府民協働係
　メール：bunkaseikatsu@pref.kyoto.lg.jp
　FAX：075-414-4230

こんなときは・・・

「悩みごとはあるけど、うまく説明できない！」
「いきなり専門家に相談するのはちょっと・・・」

そんなときは、協働コーディネーターに相談してみるのはいかがですか？
京都府では、地域活動を進める上での悩みごとや課題などの相談に対応できる協働コーディネーターを配置しています。詳しくは、以下のホームページをご覧ください。
＞＞協働コーディネーターについて

STEP2：専門家の選定

悩みごとに応じた適切な専門家を京都府が選定します。
専門家の選定や日程調整で、3週間ほど時間をいただきます。
※派遣する専門家を、指名することはできません。

STEP3：専門家を派遣

専門家が申請団体の派遣希望場所に伺い、悩みごとについて丁寧にヒアリングし、到達目標を設定します。
最大5回までアドバイスが受けられます。
※1回の派遣につき、最大派遣時間は2時間程度です。
※2回目以降も派遣を希望される場合は、希望日時を文化生活総務課府民協働係まで連絡してください。

STEP4：結果報告書の提出

専門家派遣完了後、アドバイスを受けて変化・達成したことなどを以下の様式に記載して、文化生活総務課府民協働係まで提出してください。

• 専門家派遣事業結果報告書（word）（PDF）

専門家情報

下のリンクから専門家の情報（プロフィール）を確認いただけます。※五十音順

• ファンドレイザー：8名（PDF：895KB）
• 中小企業診断士：15名（PDF：1,760KB）
• デザイナー、広報戦略：9名（PDF：1,286KB）
• 先駆的活動実践者、関係づくり等：23名（PDF：2,798KB）

派遣の実例

■実例1■HPの情報発信をレベルアップしたい！

長年更新していなかったページがそのまま残っており、更新できる人もいなかった。
新たにホームページを立ち上げて、団体内でもさらに更新できるようになりたい！
→WEBデザイナーを派遣！

＼＼このような支援を行いました！／／

• すぐにHP作成に取りかかるのではなく、何を伝えたいか？ターゲットは誰か？などどのようなHPにしたいか？を団体内で考えることを専門家が助言。
• HPに掲載する文言や写真などについても団体内で話し合ってもらい、準備するように助言。
• 技術的な部分に関しては、団体メンバーがHP作成ソフトを操作するのを専門家が見守りつつ指導を行い、スキルを向上。
• ただ単にHPを作れば見てもらえる・集客できるではなく、団体のことを伝える場だと考え方を変えるきっかけとなった。

＼＼こう変わりました！／／

以前のHP	新しいHP

→アドバイスを受けた団体からの声
”ただのホームページ作成だけでなく、法人の活動内容から大切な要素を抜き出していただき、ホームページを作成する目的や内容を再確認することができました！”

■実例2■団体を立ち上げたけど、どのように運営したらいいかわからない！

大学生が中心となり立ち上げた団体で、やりたいことはあるがビジョンや方向性が定まっていなかった。
資金調達方法もいろいろ知りたい！
→中小企業診断士を派遣！

＼＼このような支援を行いました！／／

• 専門家が企画書をチェックし、団体の理念や目的、ターゲット・方向性を考えるようアドバイス。
  専門家と議論し、助言をもらいながら企画書を完成させ、活動の方向性を決定。
• ただ「これがやりたい！」とイベントを企画するのではなく、その効果などの本質を考えながら組み立てるようアドバイスを元に、団体内でも考え方をシフト。
• 補助金以外の資金調達方法（クラウドファンディングや協賛金など）を専門家がアドバイスすることで、団体にとってなにが適切か考えるきっかけとなった。

→アドバイスを受けた団体からの声
”学生団体ということで団体においての活動の進め方が分からなかったが、アドバイスをいただき方向性を決める事ができました。また、協賛金に関するアドバイスもすごく学びになりました！”

お問い合わせ