令和6年度普通交付税（府分）の決定について

報道発表日：令和6年7月23日

総務部財政課
075-414-4417

 

令和6年度の普通交付税の決定につきまして、その概要は下記のとおりです。

 

記

1　交付決定額

合計（普通交付税決定額と臨時財政対策債発行可能額の合計）

令和6年度決定額等　193,457百万円
前年度交付額等　 195,639百万円
増減額 （率）　2,182百万円減（1.1％減、［2.7％減] （注））

（注）　［　］内は道府県分の全国平均増減率である。

普通交付税決定額

令和6年度決定額等　188,826百万円
前年度交付額等　 186,078百万円
増減額 （率）　2,748百万円増（1.5％増、［0.3％増] （注））

基準財政需要額

令和6年度　 465,047百万円
前年度　 453,722百万円
増減額 （率）　 11,325百万円増（2.5％増、［2.0％増]（注））

基準財政収入額

令和6年度　 275,901百万円
前年度　 267,439百万円
増減額 （率）　 8,462百万円増（3.2％増、［3.2％増] （注））

臨時財政対策債発行可能額

令和6年度発行可能額　 4,631百万円
前年度発行可能額　 9,561百万円
増減額（率）　 4,930百万円減 （51.6％減、［54.8％減] （注））
 

2　特徴

　法人事業税等の増による基準財政収入額の増加が、社会保障関係経費等の増による基準財政需要額の増加を下回った結果、普通交付税決定額は増加したが、臨時財政対策債発行可能額の減少により、実質的な交付税額は約1,935億円（対前年度比△約22億円、△1.1％）に減少。

 

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