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平成18年2月6日
本日、ここに2月定例府議会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、御多忙の中、お集まりいただきまして、まことにありがとうございます。厚く御礼申し上げます。
ただ今議題となりました第1号議案平成18年度京都府一般会計予算ほか77件の案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
まず、第1号議案から第16号議案までの予算関係議案について、御説明申し上げます。
平成18年度当初予算の編成につきましては、4月に知事選挙が行われる事情を考慮して、政策的な新規事業は最小限にとどめ、事業内容の見直しが必要なものについても、特に年度当初から予算計上を行うことが必要なものを除き、6月府議会において補正により対応するという考えの下、いわゆる骨格的予算として、「新京都府総合計画実現のための中期ビジョン」に基づく継続事業を基本としたところであります。
しかしながら、現下の社会経済情勢を見ますと、子どもたちを巡る悲惨な事件や子育て対策、新たな法制度の施行を踏まえた障害者や高齢者に対する福祉・医療サービスなど、社会的に弱い立場にある府民の皆様に対する緊急の対策を講じることが必要であり、さらに、極めて厳しい経営環境にある伝統産業をはじめとした中小企業対策や農家対策、環境対策や災害対策等府民の安心・安全を守るための対策は、一刻の猶予も許されるものでなく、きめ細やかな府民福祉を維持するため、「人・間中心」を基本におく京都府として、積極的な予算計上を行ったところであります。
また、こうした府民の安心・安全を守るための積極的な対策を支えるとともに、今後厳しさが増す財政状況に対応するためにも、昨年策定した「給与費プログラム」及び「公債費プログラム」に基づき、人件費や実質投資的経費を抑制するほか、府民目線による施策見直し、事業手法の改革、指定管理者制度の導入等、持続可能な財政構造の確立に向けた「経営改革プラン」の推進に取り組んだところであります。
この結果、平成18年度一般会計当初予算は、7,988億2,200万円、特別会計の予算は、総額2,458億600万円、公営企業会計の予算は、総額204億1,200万円、全会計を合わせると1兆650億4,000万円となりました。
次に、歳出予算の主なものについてその概要を御説明申し上げます。
まず、府民の安心・安全を守る緊急対策の第1は、緊急こども対策であります。
昨年暮れの宇治市における児童殺傷事件など最近相次いで発生した、子どもたちが被害者となる悲惨な事件を踏まえ、交番を中心として、全小学校区で、PTAやボランティアの方々による「子ども・地域安全見守り隊」活動を支援し、市町村とも協力しながら、子どもたちの安全確保に全力を挙げることとしております。
また、教育面においては、学習障害、注意欠陥・多動性障害等の発達障害により学習や生活面で困難を示す児童生徒に対して、適切な指導と必要な支援を行うため、経験豊富な退職教員や発達障害の研究を行う大学院生等を新たに学校に配置し、きめ細やかな教育の実現に配慮することとしております。
さらに、小児救急医療体制の整備を進めるとともに、長期入院されている小児難病患者の付添い家族の負担を軽減するため、宿泊施設を確保することとしているほか、児童手当支給事業費を約30億円増の44億7,900万円計上し、支給対象年齢の拡大、所得制限の緩和を行うこととしております。
第2は、福祉対策についてであります。
障害者自立支援法の施行、介護保険法の改正に伴い、福祉・医療給付制度が大きく変化し、福祉・医療サービスの利用負担が増える中、少しでも負担を緩和し府民の安心を守りながら制度を円滑に施行するため、京都府の独自施策として、市町村とも連携しながら、3年間の暫定措置を講じることとしております。
障害者につきましては、一定の所得以下の方に対して、負担上限額を原則国制度の2分の1に引き下げ、また、所得階層の細分化による負担の緩和を行う等きめ細やかな支援策を講じるため、必要な経費3億5,200万円を計上いたしました。また、高齢者につきましては、配偶者が施設外に居住している介護施設利用者を支援するため、一定の要件の下で入所施設に係る居住費等を軽減することとし、必要な経費4,200万円を計上しております。
さらに、こうした緩和措置とともに障害者の自立支援を一層推進するため、府の施設における授産製品の販売コーナー「ハート（まごころ）ショップ」の設置、障害者IT作業所の開設、共同作業所に対する補助金の増額等を行うこととしております。
第3は、中小企業・農家対策であります。
まず、中小企業対策といたしまして、昨年制定いたしました「伝統と文化のものづくり産業振興条例」を踏まえ、伝統産業の振興を図るため、立地に対する支援制度を創設することとし、まず当面の経費として、1億円を計上しております。また、京都の文化を支える和装・伝統産業の基盤づくりを進めるため、職人さんの技術を生かした仕事づくりや、次代を支える人材の育成等「匠の公共事業費」1億800万円を計上しております。さらに、中小企業の経営安定を図るために、中小企業金融対策費510億円を計上するほか、京都の試作産業を国内外に発信するための試作グループの技術展示や海外への情報発信、京都ブランド商標の開発に係る取組み等中小企業の体質強化や、中小企業の温室効果ガス削減に係る取組みに対して支援を行うなど、京都のものづくりの中心をなす中小企業を支えるため、幅広い中小企業対策を講じることとしております。
また、農家対策につきましては、新たな経営所得安定対策が平成19年度から導入されることも踏まえ、安全性やおいしさに配慮した丹後コシヒカリなどの「こだわり京都米」づくりを進めるとともに、中山間地域の多い京都府農業の特性に応じた特色ある作物の生産を支援し、農家の経営維持を支援する取組みを進めることとしております。
第4は、安全確保対策であります。
まず、災害対策として、府立施設の耐震強化対策費22億6,700万円を計上するとともに、地下駅における火災対策設備の整備に対して助成することとし、必要な経費5,300万円を計上しております。
治安対策では、現場の防犯体制の強化を図るため、3年連続の警察官増員を図ることとし、今年は特に70人の大幅な増員を行うとともに、交通安全の面では、自転車マナーの向上に向けた取組みを進めることとしております。
また、健康対策では、新型インフルエンザの発生に備えた医薬品を確保するための経費3億1,000万円を計上するとともに、中北部地域における医師不足に対応するため、府立医科大学においてその人材を確保するために必要な経費等4,000万円を計上しております。
このほか、食の安心・安全登録制度の創設、BSE検査体制の充実等食の安心・安全の確保に取り組むこととしております。
次に、このほかの主な予算についてでありますが、いずれも「人・間中心」の京都づくりを実現するために必要な予算でありますので、「新京都府総合計画実現のための中期ビジョン」に沿って御説明申し上げます。
第1に、「学びと育みの京都づくり」についてであります。
豊かな人間性とたくましく生きる力をそなえた子どもを育てるため、新たに府内全小中学校において、職場体験活動等を行うとともに、京都の英知を結集し、「京都発 心の教育」の教材として、「心の教科書」を作成することとしております。また、不登校問題が深刻化する中、相談体制や生徒指導の充実等児童生徒の心のサポート対策を推進することとしております。さらに、子どものための京都式少人数教育を推進するための経費77億3,100万円を計上するとともに、国語力をはじめとした児童生徒の学力向上に向けた取組みや、読書活動の推進に取り組むこととしております。
また、府立学校の再編や耐震強化等施設整備に要する経費として29億5,800万円、8月に開催される第30回全国高等学校総合文化祭に要する経費として2億4,900万円を計上しております。
このほか、私立学校教育振興補助金195億3,500万円を計上しております。
次に、子育て支援対策として、多様な保育サービスの実施、子育てサポートセンターや地域子育て支援センター、商店街の空き店舗等を活用した子育て支援施設の設置・運営に対して助成するとともに、青少年対策として、非行等の問題を抱える青少年に対する立直りを促すシステムの整備、社会的ひきこもりに対する支援を行うこととしております。
第2に、「健やか長寿の京都づくり」についてであります。
まず、健康長寿日本一の実現に向け、生活習慣病対策、介護予防対策等を総合的に推進するための経費5億円を計上するとともに、介護保険制度を円滑に推進するための経費221億7,100万円を計上しております。
また、高齢者、障害者、乳幼児、難病患者等の医療給付助成に要する経費246億8,000万円、国民健康保険事業助成費190億6,900万円を計上しております。
さらに、こども発達支援センターの体制を強化し、障害児療育の充実を図るとともに、社会福祉協議会、NPO、地域住民等による「高齢者見守り隊」の設置支援など、施策の強化を図ることとしております。
第3に、「活力の京都づくり」についてであります。
まず、商工業の面では、起業環境の整備や国際間、地域間の競争に対応できる産業集積の推進や、産学公連携による共同研究開発、関西文化学術研究都市における研究成果を活用した事業化への取組みに対する支援等を行うこととしております。また、京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金及び雇用のための企業立地促進特別対策費32億5,000万円を計上し、積極的な企業誘致に取り組むこととしております。さらに、商店街振興を図るため、商業者団体・グループの創意工夫ある取組みに対して支援するとともに、丹後織物の新たな発展を図るため、そのブランド化に向けた新素材・新商品の開発、販路開拓等に取り組むこととしております。
観光の面では、国のビジット・ジャパン・キャンペーンや近隣府県等とも連携し、外国からの観光客の誘致を進めるとともに、京都府観光連盟と京都府国際センターが連携し、外国人観光客の案内、滞在に係るサポート等に取り組むこととしております。
また、収益性の高い農林水産業の展開と、多様な担い手による農山漁村地域の維持発展を図るため、ブランド京野菜等倍増戦略を推進するとともに、「農のあるライフスタイル」を求める都市住民のニーズと農山村地域の空き家や農地をマッチングさせ、新たな担い手確保を図ることとしております。さらに、農林水産生産基盤の整備を推進するため、農林水産部関係公共事業費72億1,200万円を計上しております。このほか、府沿岸部に漂着する大型クラゲの被害対策として、防除網の導入に対する支援を行うこととしております。
雇用の面につきましては、若年者、中高年齢者、離職者など、対象に応じたきめ細やかな就労支援策を講じるとともに、臨時生活関連施設整備等雇用創出効果の高い緊急雇用対策関連事業に取り組むこととしております。また、女性の様々な分野へのチャレンジを支援するための取組みを進めることとしております。
さらに、交流型ネットワークを整備するため、土木建築部関係公共事業費及び単独公共事業費516億9,100万円、山陰本線複線化整備事業費22億1,400万円、過疎地域等における生活交通ネットワーク構築支援費3億9,700万円等を計上しております。
第4に、「環境・文化創造の京都づくり」についてであります。
まず、「地球温暖化対策条例」を踏まえ、脱温暖化社会と循環型社会づくりを進めるため、府域における温室効果ガス削減計画の策定や府民参画による屋上緑化の取組みに対する支援、府の施設におけるエネルギー転換に向けた具体的手法の検討等を行うこととしております。
また、温室効果ガスの吸収源となる森林を適正に保全していくために、府民参加の森づくり、間伐材の利用促進、放置森林の整備等緑の公共事業費13億8,200万円を計上しております。
さらに、自然の中での体験を通して、環境の大切さを学ぶことができる、丹後海と星の見える丘公園の整備費や管理費等1億7,000万円を計上しております。
文化の面では、国民文化祭の平成23年京都開催が内定されたことを踏まえ、美術工芸展の開催や舞台芸術体験、古典芸能の普及、地域の文化芸術活動に対する支援等、その成功に向けた取組みを進め、京都の文化力の向上を図ることとしております。また、府立植物園における季節に応じた催しや、京都文化博物館別館の築100周年を記念した催しを行うための経費を計上しております。さらに、歴史的建造物等文化財を保全継承していくための経費15億5,700万円を計上しております。
第5に、「安心・安全の京都づくり」についてであります。
まず、災害に強いまちづくりを進め、緊急時の危機管理体制を強化するため、衛星通信系防災情報システムの整備、地震被害想定調査、消防救急無線の広域化等の取組みを推進するとともに、地域や職域における自主防災組織の核となる防災リーダーを育成することとしております。また、建築物の耐震化を進めるための耐震改修促進計画の策定、地震発生時に緊急輸送道路を確保するための沿道建築物の耐震性能調査及び民間住宅の耐震診断に対する支援を行うこととしております。さらに、由良川や大手川等、一昨年の台風23号災害に係る公共土木施設や農林水産施設の復旧、再度災害の防止等に必要な経費119億7,300万円を計上しております。
また、犯罪のない安心・安全なまちづくりを進めるため、新東山署の建設計画費、警察署の再編・機能強化費、交番・駐在所建設費等を計上しております。
さらに、府立医科大学外来診療棟等の第1期建設工事に着手するとともに、食の安心・安全につきましては、鶏卵・鶏肉に係るトレーサビリティシステムの整備に対する支援等に取り組むこととしております。
このほか、ドメスティック・バイオレンス、児童虐待、消費者被害対策等につきましても、積極的に対策を講じていくこととしております。
以上のほか、広域振興局が地域の個性を生かした活性化に、より積極的な役割が果たせるよう、地域戦略推進費5,000万円を計上しております。
京都市との連携につきましても、少人数教育の充実、地下鉄東西線の延伸、高速道路の建設、中央卸売市場の整備等の支援を行うほか、山陰本線の複線化、障害者や高齢者に対するきめ細やかな福祉対策、発達障害児に対する教育的支援等各般の分野で一層の連携・協調を進めていくこととしております。
最後に、経営改革を進めるための取組みについて御説明申し上げます。
府民、市町村等と協働を進めるため、NPOとの協働事業費1億9,400万円を計上し、府民やNPOとのパートナーシップを推進するなど府民参画の行政を進めるとともに、市町村につきましても、税の共同徴収をはじめとした業務連携等に取り組み、また、市町村未来づくり交付金により、市町村の創意工夫あふれる一連の事業や、府と一体となって取り組む重要性・緊急性の高い事業を支援することとしております。
さらに、府有施設について、戦略的な利活用を図るための経費を計上するとともに、新たな行政経営を進める人材を育成し、府庁組織に経営感覚を浸透させながら、行政経営の品質の向上を図るための経費を計上しております。
以上が、歳出予算の概要でありますが、一般会計の財源といたしましては、国庫支出金、府債等の特定財源が2,712億3,700万円、府税、地方交付税等の一般財源が5,275億8,500万円となっております。
次に、第17号議案から第33号議案までの17件は、条例の制定等に関する議案であります。
第17号議案は、府及び市町村並びに市町村相互間の行財政の連携、市町村相互間の業務の共同処理及び自主的な市町村の合併を含めた地域の在り方に関する事項等について調査審議する、京都府・市町村行財政連携推進審議会を設置するため、第18号議案及び第19号議案は、障害者自立支援法の施行に伴い、関係条例の整備を行うとともに、障害者介護給付費等不服審査会を設置するため、第20号議案は、介護保険法の改正に伴い、関係条例の整備を行うため、それぞれ条例を制定するものであります。第21号議案は、中丹家畜保健衛生所の整備に伴い、家畜保健衛生所の名称変更及び所管事務の移管を行うため、第22号議案は、現下の厳しい財政状況等を考慮し、特別職、管理職の職員等に支給される旅費について、現行の引下げ措置を継続するため、第23号議案は、学校教育法等の改正により創設された栄養教諭制度の導入に伴い、第24号議案は、関係法律の改正に伴い、それぞれ所要の改正を行うものであります。第25号議案は、収益事業を行う特定非営利活動法人に係る府民税の課税免除の特例措置を延長するため、第26号議案は、動物の愛護及び管理に関する法律の改正により、特定動物の飼養許可が法律で規定されることに伴い、特定動物の飼養許可に関する規定を削除するとともに、動物取扱業について、届出制から登録制に変更の上、登録に係る手数料を徴収し、特定動物逸走時の通報義務違反に係る罰則を強化する等のため、それぞれ所要の改正を行うものであります。第27号議案は、公営住宅法施行令の改正に伴い、府営住宅の入居に係る特例措置に係る規定を改正するとともに、府営住宅の供用を廃止するため、第28号議案は、与謝野町の設置に伴い、第29号議案は、関係政令の改正に伴い、第30号議案は、警察官の増員に伴い、第31号議案は、伏見警察署の所在する町名の変更に伴い、それぞれ所要の改正を行うものであります。第32号議案は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の改正に伴い、無店舗型性風俗特殊営業のうち受付所を設けての営業について規制を行うとともに、受付所営業の届出に係る手数料を徴収する等のため、第33号議案は、騒音計に係る日本工業規格の廃止に伴い、それぞれ所要の改正を行うものであります。
その他の議決案件についてでありますが、第34号議案は、包括外部監査契約の締結について、第35号議案は、元碇高原総合牧場筒川試験地の土地及び建物を、伊根町に無償譲渡するため、第36号議案から第40号議案までは、貸付期間が満了する財産の無償貸付けについて、第41号議案から第66号議案は、公の施設の管理に係る指定管理者の指定を行うため、第67号議案及び第68号議案は、全国自治宝くじ事務協議会及び近畿宝くじ事務協議会への堺市の加入等について、第69号議案から第78号議案は、久御山町ほか9町村と府との間の介護保険法に基づく介護認定審査会に係る事務委託の変更に関する協議について、それぞれ議会の議決を得ようとするものであります。
以上が、ただいま議題となりました議案の概要であります。何とぞ御議決いただきますようお願い申し上げます。
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