（令和7年12月補正予算）医療機関等処遇改善推進事業実施のお知らせ（薬局向け）

1.事業概要

医療機関等が賃金・物価上昇により厳しい経営状況にある中、医療機関等が実施する職員の処遇の改善につなげる賃上げに対する支援を実施します。

2.補助対象事業等

対象要件

• 令和7年4月1日から本事業の申請時点までに診療報酬請求の実績がある施設
• 令和8年6月1日時点において、令和8年度診療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料を届け出ることを誓約する施設

交付基準額

所属する同一グループ内の保険薬局数※	基準額
1～5店舗	145,000円／施設
6～19店舗	105,000円／施設
20店舗以上	70,000円／施設

所属する同一グループ内の保険薬局数は、厚生局へ届出を行っている「保険薬局における施設基準届出状況報告書（別紙様式3）または特掲診療料の施設基準等に係る届出書」に記載している令和7年4月30日時点の数です。

補助対象事業の内容

• 令和7年12月～令和8年5月までの期間において、事業者が対象職員に対してベースアップ_※1を実施するとともに、令和8年6月1日からベースアップの水準を維持、拡大すること。
• 賃金表又は給与規程等の変更に時間を要する場合、事業者が令和8年6月1日から対象職員に対してベースアップを実施することを前提として、令和7年12月から令和8年3月までの4箇月分の一時金又は特別手当_※2を、令和8年3月までの間に対象職員に支給し、令和8年4月から5月までの期間において、ベースアップを実施すること。ただし、支給した一時金又は特別手当の額に相当する水準のベースアップを、令和8年6月1日から対象職員に対して行うこと。
• 令和7年度の対象職員のベースアップについて、令和7年3月31日時点の賃金水準と比較して2.0%を上回って実施している場合であって、令和7年12月から令和8年5月までの間の当該2.0%を上回る部分。

※1　基本給等の引き上げや決まって毎月支払われる手当の新設・増額が該当します。

※2　令和7年12月分から令和8年3月分の臨時賞与やインフレ手当等の臨時手当が該当します。

その他の注意事項等の詳細については募集要項を御確認ください。

3.実績報告

• 補助金の交付を受け、賃金改善の実施後には実績報告書の提出が必要になります。提出がない場合は補助金を返還いただくこととなりますので、必ずご提出ください。
• 実績報告書の提出に関する案内は令和8年6月頃を予定しています。
• 補助金の交付後に、申請書類の不正その他支給要件を満たさないことが発覚した場合は、補助金の全部又は一部を返還いただきます。
• 実績報告書の確認の結果、支給額の全部又は一部が賃金改善に充てられていなかった場合は、減額分の返還が必要となります。

4.申請手続き等について

• 申請に関する資料

　申請に関する資料をまとめておりますので、よく御確認の上、申請をお願いします。

　・京都府医療機関等処遇改善推進事業補助金交付要領（PDF：181KB）

　・募集要項（PDF：299KB）

　・電子申請マニュアル（PDF：2,356KB）

(1) 申請方法

WEB申請又は郵送申請のいずれかを選択できます。

1施設につき、1回のみ申請が可能です。原則法人ごとにとりまとめて申請をお願いいたします。

なお、以下の理由から、電子申請を推奨します。

郵送が不要

申請受付締切日は郵送申請も電子申請も同じ

申請受付期間内であれば交付金支払時期は同じ

＜WEB申請の方法（推奨）＞

申請手順については、「電子申請マニュアル」を確認しながら申請を行ってください。

• <WEB申請のURL>

https://aadcc9e8.form.kintoneapp.com/public/d4440591f9926f9eaa959b73ff2bf1286bf267923f19cecb577205ff666c1418（外部リンク）

 

申請者（法人等の代表者）と口座名義人が異なる場合は委任状の提出が必要です。口座振替依頼書の委任状部分に記入の上、法人の代表者等申請者の印を押印した原本を郵送にてお送りください。

＜郵送申請の方法＞

1.　次のExcel様式に必要事項を入力し、印刷（委任状が必要な場合は押印）します。

　交付申請書様式（エクセル：102KB）

　口座振替依頼書及び委任状（エクセル：24KB）

 

【必要提出書類】以下①～③を必ず提出ください。④については該当者のみ提出ください。
　
①令和7年度京都府医療機関等処遇改善推進事業補助金申請書兼請求書（別記第1号様式）
　
②令和7年度京都府医療機関等処遇改善推進事業補助金申請書（別紙様式1）
　
③振込先口座の通帳の「表紙」、「表紙裏の見開き」の写し（銀行名、支店名、口座名義、講座名義（カナ）、口座番号が読み取れるもの）
　
④委任状　※口座名義人が申請者（法人代表者等）と異なる場合のみ

2. 記載内容に不備や提出書類に不足が無いかを確認してください。

3.　「京都壬生坊城郵便局留　京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター　処遇改善支援係宛」に書類を郵送してください。

簡易書留やレターパックなど追跡可能な方法により提出してください。
※受理された書類は返却しません。
※提出した書類について、後日問い合わせる場合がありますので、必ず保存してください。

(2) 申請様式

　交付申請書様式（エクセル：102KB）

　口座振替依頼書及び委任状（エクセル：24KB）

4.申請の受付期間

令和8年3月19日（木曜日）まで

（WEB申請の場合、23時59分まで。郵送の場合、当日消印まで有効。）

5.提出先

〒604-8804「京都壬生坊城郵便局」留

封筒には朱書きで「京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター　処遇改善支援係宛」と記載してください。

（京都府庁宛て送付いただかないよう、ご注意願います。）

6.問合せ先

京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター

TEL：075-468-3305

9時00分～17時00分（土日祝除く）

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