令和4年度山城北地域保健医療協議会・山城北地域医療構想調整会議合同会議の概要
1.開催日時
令和5年3月13日（月曜）午後2時～3時30分
2.開催場所
宇治市産業会館1階多目的ホール
3.出席者
出席者名簿のとおり
4.会議概要
（1）山城北地域保健医療計画の進捗状況と次期計画について
（主な発言）
- 地域包括ケア体制の構築について、高度急性期機能については、全国で300万床、病床機能報告では4対1以上を高度急性期としている。この基準で言えば山城北地域では100床程度しかない。計画上で足りないのに足りているとされているので、高度急性期機能が足りていないと認識してほしい。また、病床機能報告においては、手挙げ方式ではなく、ハイケアユニット4対1のように看護単位でみればよいのではないか。
→地域医療構想は翌々年度の見直しとなっている。他県の内容も確認しつつ、検討したい。
- がん検診の受診率について、全国では4割を超えている。京都府は3割台である。特に国保加入者への普及啓発を図ることが必要。
- がん検診受診率について、京都府の計算式は全国と異なっている。
→受診率を上げるため、市町と共同で普及啓発を実施。また、中高生への予防も実施している。
- 精神科病床について、京都府では身体合併症患者への入院体制が整っていない。
→国で作成中の指針が示されていないが、高齢者医療なども含めて考えることになる。
- 救急について、高齢者の救急搬送が急増。心肺停止の搬送ケースも増加している。心肺蘇生を望むか否かを整理されておらず、救急要請された場合は、救急隊が蘇生対応をしてしまうケースがある。
- 在宅医療について、かかりつけ医が制度上でどのような立ち位置になるのか。救急は消防機関と連携し、高齢者などの搬送の仕組みを協議している。
（2）地域包括ケア構想の進捗について
（3）その他（報告事項）
（主な発言）
- 京都健康医療よろずネットの全国統一システムへの移行につて、G-MISの登録情報は現在のよろずネットと異なるか。かかりつけ医機能の記載はあるのか。
→現状の登録情報の内容が統一システムに移行される予定。かかりつけ医機能の明記予定はない。
- 京都健康医療よろずネットについて、現在の登録件数は3600件となっているが、登録率はどうか。また、よろずネットへのアクセス数はどれぐらいか。
→登録医療機関は医療法上の義務がある。アクセス件数については、次回会議で報告。
- 公立病院の経営強化については、人材確保の面では給与が大きい（特にへき地）。
→公務員は地域手当がある。地域手当だけでも上げられないかという意見はある。
- 手当だけでは賄えない。税金の控除など検討すべきである
（4）その他
- 大阪で取り入れている救急情報システムがリアルタイムで分かりやすい。京都府は分かりにくい。システム更新のタイミングでもっと見える化してほしい。例えば埼玉県では救急事例毎の状況が表示されている。
→保健医療計画の策定に際し、意見を踏まえていきたい。
- 休日急病診療所の体制が弱いと感じる。大阪は進んでいるのは、市町村だけでなく、大阪府が動いたからだと考える。京都府も動いてほしい。
→今後、機能や連携に向け、市町と検討していく。
- 第8次医療計画に際して、医療と介護が連携した計画作成が必要。現状の課題をクリアするためには、市町の介護保険だけではなく、医療保険にも影響が出る。今後、京都府と市町が連携し複合的に医療提供体制等の構築を図る必要がある。
→市町村の介護計画と府の医療計画は次年度に改定予定。おそらく指針でも指摘の内容は踏まえることとなる。
（配布資料）