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2050年までの脱炭素社会の実現には、事業者の皆様の脱炭素経営に向けた取組が不可欠です。
そこで、脱炭素に資する事業者の支援方策を検討するため、京都府内の事業者の温室効果ガス排出量の把握や削減目標の策定状況、また、脱炭素に向けた認識や対応状況等に関するアンケート調査を実施しました。
京都府内に事業所等がある事業者
回答者：大企業（33.6％）、中小企業等（66.4%)
回答数：128件
令和6年10月25日（金曜日）～令和6年12月15日（日曜日）
インターネット調査
＜調査結果概要＞
○脱炭素化に対する取り組み状況について
事業者の規模や部門別に関わらず、脱炭素化に既に取り組んでいるまたは取組を検討中の事業者が大半を占めている。
過去調査結果から経年変化をみると、脱炭素化の取組を進めている企業の割合は増加傾向。
一方、企業規模別・従業員数別でみると、大企業、従業員数1,001人以上の企業に比べて、企業規模・従業員数が小さくなるほど、脱炭素化の取組を進めている企業の割合は少なくなる傾向。
○脱炭素関連で取り組んでいる内容について
脱炭素関連で取り組んでいる内容について、事業者の規模に関わらず、削減計画の実行まで取り組んでいる事業者が多い。
○温暖化対策に係る行政への期待について
行政や支援機関に対して、事業者の規模や部門別に関わらず、省エネ・再エネに係る補助制度や設備等導入資金サポートへの期待が高い。
○自社の設備情報の把握について
設備情報の把握について、事業者の規模や部門別に多少の差はあるものの、網羅的に把握している割合が高い。
※調査結果のデータをご活用の際は、データの出典を明記するようお願いします。
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