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京都府統計なび・ 財政健全化法に基づく健全化判断比率等

実施機関
自治振興課

自治振興課公表結果

調査の概要
調査目的 調査事項又は集計事項 調査対象又は集計対象 調査周期
市町村の財政状況や公営企業の経営状況を指標化して公表することで、分かりやすい情報開示に資する。
また、その健全性を一定の基準値をもって判断するもの。		 実質赤字比率
実質公債費比率
将来負担比率
資金不足比率		 市町村及び公営企業の決算 毎年度

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