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地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。
令和6年8月6日
京都府知事 西脇 隆俊
(1) 委託業務の名称
京都府庁ビル総合管理等業務 一式
京都府職員福利厚生センター及び京都府庁別館ビル総合管理業務 一式
(2) 委託業務の内容等
入札説明書及び各仕様書のとおり
(3) 履行期間
令和6年10月1日から令和9年9月30日まで
(4) 履行場所
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 地内
(1)契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに京都府庁ビル総合管理等業務の契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等
京都府職員福利厚生センター及び京都府庁別館ビル総合管理業務の契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等
(2) 入札説明書及び仕様書の配布
令和6年8月6日（火曜日）から令和6年8月19日（月曜日）まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く。）の午前9時から午後4時まで（正午から午後1時までを除く。）
入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。
(1)地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令が適用される令和3年度における物品又は役務の調達に係る競争入札に参加する者に必要な資格等を定める告示（令和3年京都府告示第1号）に定める競争入札参加者の資格を得ている者で、次の業務種目に登録されているものであること。
大分類「ビル管理等」
小分類「ビル管理」「空調設備保守点検」「貯水槽清掃・点検」
「ボイラー清掃・点検」「特殊施設管理」
(2) 京都市内に本店又は契約権限を有する支店（営業所を含む。）が所在する業者又は組合であり、緊急時等の府の要請に対して1時間以内に京都府庁に到着し、対応することができる者であること。
(3) 4で定める一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。
(4) 特別高圧受電設備を有する施設の管理受託の実績があること。
(5) 現に京都府庁西側施設設備管理業務の受託者でないこと。
(6) 次に掲げる資格を持つ職員を常時有しており、(7-1)に掲げる技術者等については、本業務への配置予定技術者として明示すること。
(7) 配置予定技術者は本庁に専任・常駐（8.を除く）とし、複数の配置予定技術者を提示することも可とする。この中から本業務の仕様書で要求する副所長2名(電気1・機械1)の専任技術者等を専任し、原則として契約期間中に変更することはできない。
(7-1)京都府庁ビル総合管理業務の配置者（常駐要員数とは異なる）
1. 電気主任技術者 （第3種以上） 1名以上（実務経験3年以上の者）
2. 電気主任技術者 （第3種以上） 4名以上（実務経験1年以上の者）
3. 電気工事士 （第2種以上） 2名以上
4. 冷凍機械責任者 （第1種以上） 2名以上（実務経験3年以上の者）
5. 冷凍機械責任者 （第3種以上） 3名以上（実務経験1年以上の者）
6. 危険物取扱責任者 （乙種4類以上） 1名以上
7. 消防設備士 （乙種4類以上） 2名以上
8. 建築物環境衛生管理技術者 1名以上
9. ビル管理に従事するもの 3名以上
(7-2)京都府職員福利厚生センター及び京都府庁別館ビル総合管理業務の配置者
1. 工業高校（電気科卒以上）又は電気工事士（第2種以上）
で且つ消防設備士（乙種4類以上） 2名以上
2. 冷凍機械責任者（第3種以上）
で危険物取扱主任者（甲又は乙種）
且つ消防設備士免状保持者 1名以上
入札に参加を希望する者は、入札説明書において示す確認申請書、配置予定技術者調書及び一般競争入札参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）を次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(1) 提出期間 2の(2)入札説明書の配布期間に同じ。
(2) 提出場所 2の(1)に同じ。
(3) 確認通知 入札参加資格の確認については、別途通知する。
(4) その他 確認資料作成に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。
(1) 入札及び開札の日時、場所等
ア 日 時 令和6年9月9日（月曜日）午前10時
イ 場 所 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府庁第1号館 入札課 入札室
(2) 入札の方法
持参によることとし、郵送及び電送による入札は認めない。
(3) 入札書に記載する金額
ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（1円未満の端数は切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
イ 入札金額については、3年間の長期継続契約とするため、3か年分の金額を記載すること。（消費税相当額を含まない額を記載する）
(4) 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア 3に掲げる資格のない者のした入札
イ 確認申請書又は確認資料を提出しなかった者のした入札
ウ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札
エ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札
(5) 落札者の決定方法
京都府会計規則（昭和52年京都府規則第6号）第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
なお、本委託は最低制限価格を設定するので、最低制限価格以下の入札を行ったものはその時点で失格とし、以降の入札（再入札等がある場合）には参加できない。
(6) 契約書作成の要否
それぞれの契約について契約書の作成を要する。
免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合は落札金額の100分の5相当額の違約金を落札者から徴収する。
落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結と同時に納入しなければならない。この場合において、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関（以下「銀行等」という。）が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。ただし、京都府会計規則第159条第2項第3号に該当する場合は、免除する。
(1) この入札の実施については、1から7までに定めるもののほか、京都府会計規則の定めるところによる。
(2) 詳細は、入札説明書による。
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