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更新日:2025年3月3日

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2月28日第795号

1.京都府消費生活安全センターからのお知らせ
~給湯器を「無料点検します」という勧誘にご注意ください~

京都府内で給湯器の点検商法の勧誘が増えています。
給湯器以外にも分電盤や屋根修理等の点検商法にご注意ください。
不安や迷いがあれば、すぐに消費生活センター(188番)等にご相談ください。
<国民生活センター>不安をあおって契約させる給湯器の点検商法に注意
https://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen478.html(外部リンク)

2.京都府警察本部からのお知らせ
~オンラインカジノは犯罪です!~

海外で合法的に運営されているとしても、日本国内からこれらのサイトにアクセスしてオンラインカジノで賭博を行うことは、「賭博罪」などの犯罪となります。

  • バカラ、スロット、スポーツベッティング等その名称や内容にかかわらず、オンライン上で行われる賭博は犯罪です。絶対にやめましょう!
  • 「日本には取り締まる法律がない」、「罪にならない」といった情報は全て誤りです。オンラインカジノの違法性に「グレーゾーン」はありません。
  • オンラインカジノに関する情報提供をお願いします!

<連絡先>京都府警察本部生活保安課(電話)075-451-9111
<詳細>https://plus.sugumail.com/usr/kyotopolice/doc/816952(外部リンク)

3.消費者庁からのお知らせ
~高額料金の一括前払いを行う際は、契約内容や支払い方法等を十分にご検討ください!~

  • 美容医療サービスやエステティックサービス、語学教室や学習塾など、一定期間にわたって継続的に受けるサービスについて、高額料金を一括前払いした後、事業者が倒産し、サービスも受けられなくなり、返金もされないという事例が発生しています。
  • 契約内容や支払い方法等を検討することにより、万一倒産した場合の被害を減らすことができる可能性があります。
  • 長期間にわたる契約を行う際は、慎重に行いましょう

高額料金の一括前払いを行う前に

  • 事業者が「前受金保全措置」(注)を講じているか否か、講じている場合にはその内容を、契約書面等で確認しましょう。

(注)「前受金保全措置」とは、金融機関の保証等、役務提供事業者が万一倒産した場合であっても一般債権者に優先して弁済が受けられるものです。特定商取引に関する法律で規定する「特定継続的役務提供」に該当し、前払取引を行うときには、契約書面等に「前受金保全措置」の有無や措置を講じている場合はその内容について記載することとなっています。

  • 都度払いや月払いなどの、一括前払い以外の支払い方法がないか確認しましょう。
  • 少しでも不安に思ったら、「188(いやや!)」(消費者ホットライン)や最寄りの消費生活センター等にご相談ください。

<詳細>https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_041(外部リンク)

4.国民生活センターからのお知らせ

お問い合わせ

文化生活部消費生活安全センター

京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階

ファックス:075-671-0016

kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp