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7月12日第780号

1.新紙幣発行に伴うトラブルにご注意ください
～国民生活センターからのお知らせ～

＜予想されるトラブル＞

「旧紙幣は使えない」、「新紙幣と交換する」などと言って、紙幣をだまし取ろうとする事例の発生が予想されますので、ご注意ください。

  • 「旧紙幣が使えなくなるから」と言われ、交換を求められた。
  • 「その新紙幣は偽札だ」と言われ、交換を求められた。
  • 金融機関の職員を装った者から「新紙幣と交換する」と言われた。

＜消費者へのアドバイス＞

  • 新紙幣発行後も、現在の紙幣は使えます。
  • 金融機関や行政機関が新紙幣について交換を求めることはありません。第三者に渡さないでください。
  • 新紙幣に関する不審な電話やメール、訪問があった場合は、警察に相談しましょう。
  • 不審に思ったら、すぐに消費生活センター等に相談しましょう。

＜連絡先＞

消費者ホットライン「188（いやや！）」番（最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。）

警察相談専用電話「#9110」（最寄りの警察の相談窓口につながる全国共通の電話番号です。）

＜詳細＞
https://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/about2024newbanknotes.html（外部リンク）

＜中央省庁等からの情報＞

2.「低価格・高リスク」の非純正バッテリーに注意
建物が全焼に至った火災も
～消費者庁からのお知らせ～

近年、繰り返し充電して使用できる「リチウムイオン電池搭載製品」は、私たちの生活に欠かせないものとして普及が進んでいます。その一方で、安価で入手しやすい「非純正バッテリー」で火災を伴う事故が多く発生しています。これを踏まえ「非純正バッテリー」に潜むリスクをお伝えします。

リチウムイオン電池搭載製品とは、リチウムイオン電池を動力源にして使用する製品全てを指します。リチウムイオン電池は、小型化しても十分な電力を確保することができ、使用した後にまた充電して繰り返し使用することができる大変便利な電池であるため、様々な製品に搭載されています。

リチウムイオン電池搭載製品の例
電動アシスト自転車、充電式電動工具、充電式掃除機、スマートフォン、ノートパソコン

＜概要＞

2014年から2023年までの10年間に収集された製品事故情報では、非純正バッテリーによる事故は235件ありました。事故のほとんどが火災事故(235件中227件)に発展し、中には建物が全焼する事故も発生しています。

バッテリーには可燃性の電解液が含まれており、一度発火すると大きな火災に発展するおそれがあります。非純正バッテリーは純正品に比べて"低価格"のものも多いですが、これらの中には安全対策や品質管理が不十分な"高リスク"のものが潜んでいることを認識しましょう。

＜気を付けるポイント＞

非純正バッテリーが抱えるリスクについて理解する

  • 設計に問題があり、異常発生時に安全保護装置が作動しない場合がある。
  • 品質管理が不十分で、通常の使用であっても事故に至る場合がある。
  • 事故が発生した際に、事業者の対応や補償を受けられない場合がある。

メーカーからのお知らせ及びリコール情報を確認する

  • バッテリーを取り付ける機器本体のメーカーのホームページに非純正品に関する注意喚起が掲載されているか確認する。
  • 使用しているバッテリーがリコール対象ではないか確認する。

＜お問い合わせ先＞

消費者庁消費者安全課
電話：03（3507）9200

＜詳細＞
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/caution/caution_077/（外部リンク）

＜消費者庁公表資料＞
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/caution/caution_077/assets/consumer_safety_cms205_20240627_01.pdf（外部リンク）

3.ビデオ通話を利用した特殊詐欺の予兆電話
新たな詐欺の手口に注意
～京都府警察本部からのお知らせ～

＜事例＞

5月中旬からビデオ通話を利用し、複数の府民宅に本物の警察官だと誤信させる、特殊詐欺の予兆電話がかかっています！

  1. 警察官を騙るものから「逮捕状がでている」等の電話がある
  2. LINEを使ったビデオ通話を求められる
  3. ビデオ通話の相手方（犯人）は警察官のような制服を着ている人物であったり、警察手帳のような写真を見せてくる

様々な方法で警察官だと信じ込ませ、捜査のためと金銭を要求してきます。

＜ポイント＞

警察官が、LINEで警察手帳や逮捕状の写真を送ることはありません。

警察が捜査のために金銭を要求することはありません。

犯人は「秘匿事項」等と言ってきます。

それは犯人の手口です。

家族や警察に相談してください。

＜お問い合わせ先＞
京都府警察本部生活安全企画課075-451-9111

＜詳細＞
https://plus.sugumail.com/usr/kyotopolice/doc/624881（外部リンク）

4.知っておくべきサイバーセキュリティー対策2024
未来を守るための鍵
～京都府警察サイバー対策本部からイベント開催のお知らせ～

＜日時＞
令和6年7月30日火曜日13時～15時20分

＜場所＞
京都リサーチパーク1号館4階G会議室
〒600-8813京都府京都市下京区中堂寺南町134

Zoomオンライン同時開催

＜開催内容＞
サイバーセキュリティ対策の最前線から、組織の未来を守るための4つの鍵をお届けします。
「防犯・技術・保険・認証」の各分野について京都から2024年の最新情報を発信します。
是非、この機会にご参加ください。

13時～13時10分：基調講演英国総領事館領事大阪・関西万博担当マシュー・エリス氏
13時10分～13時35分京都府警サイバー対策本部
13時40分～14時05分公益社団法人京都高等技術研究所（ASTEM）
14時05分～14時15分休憩
14時15分～14時40分あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
14時45分～15時10分サーティフィケーション・ヨーロッパ・ジャパン株式会社
15時10分～15時20分質疑応答

＜参加費＞無料

＜お問い合わせ＞
075-323-6200またはinfo@certificationeurope.co.jp

＜対象＞
中小企業、経営者の皆さま、企業等の情報システム/セキュリティ担当者

＜定員＞
オフライン54名
オンライン100名参加確定後メールにて参加URLをお知らせ
オフライン、オンライン共に申込先着順

（※定員になり次第受付を終了します）

＜申込締切＞
令和6年7月16日

＜お申込み専用フォーム＞
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdUM70vyg2tccthDkSdRF4nobTUTLYkfL0XobRSnRHMKFhvPw/viewform（外部リンク）

＜共催＞

京都府警察サイバー対策本部
公益財団法人京都高度技術研究所（ASTEM）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
サーティフィケーション・ヨーロッパ・ジャパン株式会社

＜後援＞

駐日英国大使館

＜詳細＞
https://plus.sugumail.com/usr/kyotopolice/doc/630279（外部リンク）

お問い合わせ

文化生活部消費生活安全センター

京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階

電話番号：075-671-0030

ファックス：075-671-0016

kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp