12月23日第739号

1.令和4年度第2回
食品ロス削減推進サポーター育成オンライン講座の開催について
～消費者庁からのお知らせ～

地域等において食品ロスの削減を担う人材を育成するため、食や環境問題に一定の知見を有した団体の会員向けに、「食品ロス削減推進サポーター育成講座」を開催します。本講座を受講し、簡易試験を受験後、消費者庁に登録いただくことで、消費者庁は受講者を「食品ロス削減推進サポーター」に認定いたします。

【日時】以下3日のうち、1日を選択いただきます。
※各日、上限参加数500ユーザまで
令和5年2月6日（月曜日）14時00分～16時00分(2時間)
2月8日（水曜日）14時00分～16時00分(2時間)
2月10日（金曜日）14時00分～16時00分(2時間)

【対象】食や環境問題に一定の知見を有した食生活改善推進員、環境活動団体等の方々、地方公共団体職員

【開催方式】Zoom接続による講座
※開催日が近づきましたら、消費者庁又は消費者庁の請負事業者から接続URLをご案内いたします。
※受講のための接続端末、回線等は、受講団体または受講者側でご用意ください。

【プログラム】

開会あいさつ

• 食品ロス削減推進サポーター育成の背景
• テキストを使用した学習
  -食品ロスの現状
  -食品ロス削減の手法、参考事例の学習（消費者編・事業者編）等
• 質疑

【参加方法】

参加可能な日を以下の受講日程確認票に御記入の上、【令和5年1月6日（金曜日）】までに、団体等から消費者庁へ直接メールにて御回答ください。なお、地方公共団体職員でサポーター登録を希望される方も御参加可能です。

受講日程確認票
https://www.no-foodloss.caa.go.jp/supporter/pdf/20221117001.xlsx（外部リンク）

＜詳細＞消費者庁
https://www.no-foodloss.caa.go.jp/supporter/（外部リンク）

2.高齢者を狙った劇場型勧誘再び！？
「老人ホーム入居権」を譲ってほしいという詐欺電話に注意！
～国民生活センターからの注意喚起～

＜事例＞

「老人介護施設の入居権を譲ってほしい」と言われ了承したところ、本人からの申し込みだと証明するために1,000万円振り込んでほしいと迫られた。

大手建設会社Aを名乗り「老人介護施設の入居権を譲ってもらえないか」と電話があった。当市在住の70歳以上の女性のみに入居権があるという。自分は利用するつもりがなかったので、「利用したい人がいるなら使ってもらって構わない」と伝えた。後刻「あなたの名義で他県の人が入居できることになった。入居権を管理しているBという業者から確認の電話が入るので全て『はい』と答えてほしい。迷惑はかけない」と連絡が入った。Bから「入居一時金の入金が確認できた。本人に間違いないか」と連絡が入り不安になってきたので、Aに「今回の話はなかったことにしてほしい」と伝えたが「迷惑はかからないのでこのまま進めさせてほしい。警察に相談するとかえって大変なことになる」と言われた。その後Bから「金融庁の調査が入る。本人からの振り込みだと証明するために、いったん1,000万円を振り込んでほしい。後日返金する」とい
う電話が入った。「そのような高額な支払いはできない」と断ったが、「摘発を防ぐために500万円だけでも協力してもらえないか」と重ねて振り込みを依頼された。怖い。どうしたらよいのか。（2022年4月受付70歳代女性）

＜消費者へのアドバイス＞

「あなたは入居権を持っている」「権利を譲って」「名義を貸して」などと持ち掛けてくるのは詐欺です！不安であれば留守番電話機能や発信者番号表示機能を活用し、心当たりのない電話には出ないようにしましょう。

やりとりしてしまっても、絶対にお金は払わないでください。すぐに警察、家族・友人、消費生活センター等に相談しましょう。

【周囲の方へ】高齢者の消費者トラブルを防ぐには周囲の方の見守りが必要です。高齢者に異変がないか見守り、異変に気づいたら警察や消費生活センターに相談してください。

＜詳細＞国民生活センター
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20221207_1.html（外部リンク）

＜啓発資料＞気をつけて！「入居権」を譲ってほしいという電話は詐欺です！
https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20221207_1_lf.pdf（外部リンク）

＜報告書本文＞
高齢者を狙った劇場型勧誘再び！？「老人ホーム入居権」を譲ってほしいという詐欺電話に注意！
https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20221207_1.pdf（外部リンク）

3.掃除中の転倒・転落事故に気を付けて！
～国民生活センターからの注意喚起～

＜事例1＞

脚立に上って、団地内の掲示板の屋根を掃除していたところ転落し、救急車で運ばれ入院した。頭を打ったようだ。（60歳代男性）

＜事例2＞

掃除機を使用中、カーペットからフローリングになった途端に吸引力が軽くなり、掃除機に引っ張られて転倒した。その後、腰の痛みが続き病院で受診すると、腰椎の圧迫骨折と診断された。（80歳代女性）

＜ひとこと助言＞

転落事故の防止には、まず転落の危険を回避することが大切です。脚立やはしごを使用する際は、安定した足場に置き、片方の手で固定された家具などにしっかりつかまるなど、慎重に作業しましょう。

小さな段差など、つまずきの原因になりそうなものをできるだけなくし、足元が見えづらい場所には明るい照明器具などを増やすなど転倒を防止する環境を整えましょう。

高齢になると、筋力や平衡感覚などの身体的機能が低下し、また、骨折しやすくなる傾向があります。届くと思ったところに届かずバランスを崩して転落することもあります。無理な作業は控えることも大切です。

＜詳細＞国民生活センター
https://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen439.html（外部リンク）

＜第439号リーフレット版＞
https://www.kokusen.go.jp/mimamori/pdf/shinsen439.pdf（外部リンク）

4.令和4年度消費生活協力員・消費生活協力団体養成講座
全国オンラインモデル事業連携編開催のご案内
～消費者庁からのお知らせ～

【日時】令和5年1月26日（木曜日）14時00分〜16時00分

【開催会場】WEB開催(Zoom使用）

【費用】無料

【セミナー内容】

消費生活協力員・消費生活協力団体の養成を目的とし、令和4年度消費者庁モデル事業で展開される移動スーパーとくし丸の見守り活動をケースとして民間事業者と自治体・地域の連携手法について解説します。実際に事業を企画・実施した責任者(とくし丸・責任者、自治体担当者)をお招きして講演をいただき、その後、意見交換の場も設けたいと考えております。

【参加対象】

• 流通・小売事業者を中心とする民間事業者ご担当者様
• 各自治体の消費者行政ご担当者様、消費生活協力員・消費生活力団体及び今後消費生活協力員・消費生活協力団体になる可能性のある方

【申込方法】
下記のURLより申し込みフォームをご記入の上、提出お願い致します。お申込みは【令和5年1月20日（金曜日）】までにお願いいたします。
URL：https://questant.jp/q/R4CAA-online3（外部リンク）

【お問合せ先】

消費者安全確保地域協議会に関する内容
消費者庁地方協力課
TEL：03-3507-9174
mailto:i.chihoukyouryoku@caa.go.jp

講座に関する内容
令和4年度消費生活協力員・消費生活協力団体養成事業
事務局：株式会社船井総合研究所
TEL:03-6387-3552FAX:03-3452-3601
Mail:info_mimamorinet@funaisoken.co.jp

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