「消費者あんしんチーム」について

複雑化・困難化する消費生活相談に対応し、その早期解決を図るため、府・市町村の職員・相談員及び弁護士で構成する「消費者あんしんチーム」を運用しています。

地方自治体と地元弁護士会との協働によるチーム結成と、弁護士によるあっせん制度を組み入れたこの取組は全国初のものです。

 

 

消費者あんしんチーム・相談分野

1.チーム編成

地域単位で5チーム設置（消費生活安全センター・広域振興局）

消費生活安全センター（京都市内・乙訓地域）　／　丹後広域振興局管内　／　中丹広域振興局管内　／　南丹広域振興局管内　／　山城広域振興局管内

※チーム全体の運営総括は、消費生活安全センターが所管

2.メンバー

弁護士　／　京都府（消費生活安全センター・各広域振興局の相談員・職員）　／　市町村（相談員・職員）

3.活動内容

府・市町村の窓口で受けた消費生活相談の困難案件について、早期解決を図るために、現場に近いところで関係者がチームを編成し対応

1. 相談者への迅速な解決策の提示
   弁護士と府・市町村相談員・職員が連携し、法令解釈など専門的観点から相談者へ解決策を提示
2. 困難事案に係るあっせん案の提示
   特に困難な事案の処理について、必要に応じ弁護士を中心にした「あっせん会議」を開催し、あっせん案を関係者へ提示

消費者あんしんチーム・調査分野

1.メンバー

弁護士　／　京都府（消費生活安全センターの相談員・職員）

2.活動内容

イエローカード段階（警告発信と被害回復）

1. 消費者あんしんチーム（調査分野）を編成し、悪質業者の違法行為を特定
2. 被害者の掘り起こし（特定事案110番）
3. 警告文書発信（行政・あんしんチームのリーガルチェック）
4. 消費生活審議会による一括あっせん
5. 市町村を含めた監視強化（3.対象）

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レッドカード段階（行政処分と訴訟による被害回復）

1. 違法行為継続時は速やかに行政処分
2. 審議会によるあっせん不調時には、集団訴訟支援

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