平成30年度京都府における消費生活相談の概要について

この度、平成30年度の京都府の消費生活相談窓口における相談の概要を取りまとめましたので、お知らせします。
今回の結果を踏まえ、今後とも、消費者被害の未然防止や迅速な救済・回復、拡大防止に向けて、市町村や関係団体とも連携しながら取り組んでまいります。

1.京都府の消費生活相談は前年度より減少4,768件。約3割が高齢者からの相談

平成30年度の京都府（消費生活安全センター及び各広域振興局）の消費生活相談窓口で受け付けた相談件数は4,768件で、前年度より減少（前年度比94.2%㉙5,061件）

契約者が高齢者（65歳以上）の相談件数は1,545件（全体の37.4%（無回答を除く。）前年度比106.1%㉙1,456件）で、うち詐欺的な手口に関する相談は250件（16.2%）と前年度より増加（前年度比117.4%㉙213件）

市町村を含めた府内の消費相談窓口で受け付けた相談件数は、京都市を含む南部地域における裁判所等を装った架空請求が増加したことにより19,037件と前年度より微増（前年度比105.1％㉙18,113件）北部地域への浸透が懸念される。

2.インターネットなど情報通信に関する相談件数がトップ（全体の約6分の1）

相談内容別では、アダルト情報サイトや出会い系サイト等に関する「放送・コンテンツ等」（1位）が多く、全体の12.4%（㉚593件㉙682件前年度比87.0％）

また、「移動通信サービス」（携帯電話等）（7位）、「インターネット通信サービス」（インターネット接続回線等）（8位）、も多く、これら情報通信に関する相談件数の合計は838件で、全体の17.6%

さらに、トラブルになりやすい商法・手口では、身に覚えのない代金の請求などの「架空請求」は多いが、ワンクリック請求に関する相談は平成30年度も引き続き減少

SNSに関する相談が増加

SNSを通じて金銭を騙し取られるケースに加え「友達になりたい」との申請を承認すると執拗にメッセージが送られ、高額商品の販売に誘われるなどの相談が増加（㉚312件、㉙254件、前年度比122.8%）

裁判所等の公的機関を装った架空請求相談

「地方裁判所管理局」、「民事訴訟管理センター」、「法務省所管支局」といった文面で読み手に民事訴訟の被告になったと勘違いさせ、「訴訟取下げ」をするためには連絡するようにという架空請求が従来のハガキだけでなく封書(1件)で届くといった相談が出現(㉚181件、㉙90件、前年度比201.1%）

3.京都府の取組

このような状況を踏まえて、京都府では、高齢者の消費者被害防止のため、地域ぐるみの見守り活動を強化するとともに、昨年度に引き続き、府内各地で、市町村・警察等と連携して特殊詐欺・悪質商法撲滅イベントを実施します。また、府民のネットトラブル対処能力を強化するため、タブレット端末を用いたアクティブラーニングコンテンツ（体験型学習ソフト）を警察と共同で開発し、被害防止講座を実施しています。

インターネット・スマホを利用した商品購入等には十分注意してください。
高齢者の被害防止には周囲の見守りが大切です。京都府においても、引き続き見守り活動を支援していきます。
困ったときは、電話（局番なし）の188（イヤヤ！）まで御相談ください。
メールでも相談できます。
メール相談アドレスhttp://www.pref.kyoto.jp/shohise/201604innternetsoudan.html

概要別紙（PDF：862KB）

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