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京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センターの運営及び補助金等支給業務に係る一般競争入札について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。
令和7年3月7日
京都府知事西脇隆俊
1入札に付する事項
(1)業務の名称京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センターの運営及び補助金等支給業務
(2)業務概要等入札説明書及び仕様書のとおり
(3)契約期間契約締結日から令和8年1月30日まで
(4)業務場所入札説明書及び仕様書のとおり
2契約条項を示す場所等
契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等
〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府健康福祉部障害者支援課（京都府庁第1号館4階）
電話番号(075)414-4596
メールアドレス：shogaishien@pref.kyoto.lg.jp
3入札説明書及び仕様書の入手方法等
(1)入手方法
原則として、6の(1)に記載の資格審査の提出期間中に、京都府ホームページ（京都府健康福祉部障害者支援課ホームページ）（以下）からダウンロードすること。
(2)窓口
窓口での交付を希望される場合は、京都府健康福祉部障害者支援課（電話番号は2に記載のとおり）に問い合わせの上、6の(1)に記載の資格審査の提出期間中に交付を受けること。
(3)質問・回答
ア受付期間
公告開始日から令和7年3月10日（月曜日）必着
イ質問方法
電子メールにより提出すること。
ウ質問様式等
様式は自由とするが、次の点に留意して記載すること。
(ア)件名は「京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センターの運営及び補助金等支給業務に関する質問」とすること。
(イ)質問者の会社名、部署名、役職・氏名、電話番号、電子メールアドレスを記載すること。
(ウ)質問内容を端的に表す表題を本文に記載すること。
エ回答日時
令和7年3月11日（火曜日）
オ回答方法
質問への回答は京都府ホームページに掲示し、個別には回答しない。
質問がない場合は、回答しない。
関連書類
4入札に参加できない者
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者
5入札に参加する者に必要な資格
入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。
(1)令和4年4月1日から令和7年2月28日までの間で、地方公共団体が実施する補助金・交付金・助成金の申請受付・審査・金融機関への振込みデータ作成を伴う業務を受託し、年間5,000件以上の申請を処理し、誠実に履行した経験がある者
(2)次のアからクのいずれにも該当する者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定されたものに限る。
ア地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者
イ民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立をした者であっては更生計画の認可がなされている者、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく再生手続開始申立をした者にあっては再生計画の認可がなされている者
ウ京都府税、消費税又は地方消費税の滞納をしていない者
エ審査基準日（一般競争入札参加資格審査申請書（別記第1号様式。以下「申請書」という。）の提出期間の属する年の1月1日をいう。以下同じ。）において、直前2営業年度以上の営業実績を有する者
オ府内に営業所等の設置をしている者
カ申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者
キ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「法」という。）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当しないほか、次に掲げるいずれかに該当しない者
（ア）法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
（イ）法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者
（ウ）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団の利用等をしている者
（エ）暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
（オ）暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
（カ）暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
（キ）暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者
（ク）暴力団及び（ア）～（キ）に定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者
ク公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属さない者
6資格審査の申請手続
資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(1)申請書の提出期間等
ア提出期間
令和7年3月7日（金曜日）から令和7年3月11日（火曜日）午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時半まで（土曜日、日曜日及び祝日法に基づく休日を除く。）
イ提出方法
2の場所へ持参又は郵送により提出すること。なお、郵送により提出する場合は書留郵便で提出期間内に必着のこと。
(2)申請書の入手方法
ア原則として、(1)に記載の申請書の提出期間に、京都府ホームページ（京都府健康福祉部障害者支援課ホームページ）（以下）からダウンロードすること。
イ窓口での交付を希望される場合は、京都府健康福祉部障害者支援課（電話番号は2に記載のとおり）に問い合わせの上、(1)に記載の申請書の提出期間に交付を受けること。
(3)添付資料
申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。
ア法人にあっては商業登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者が制限能力者（未成年者、成人被後見人、被保佐人及び民法（明治29年法律第89号）第17条第1項の審判を受けた被補助人）でないことの証明書及び破産者で復権を得ない者でないことの証明書
イ府税納税義務者にあっては、府税納税証明書
ウ消費税及び地方消費税納税証明書
エ営業経歴書及び営業実績調書
オ取引使用印鑑届
カ権限を営業所長等に委任する場合には、委任状及び受任者の身分証明書
キ誓約書
ク一般競争入札参加資格審査申請書
(4)資料等の提出
申請書及び添付資料（以下「申請書等」という。）を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。
(5)その他
申請書等の作成等に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。
関連書類
7参加資格を有する者の名簿への登載
資格審査の結果、参加資格があると認定された者は、京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センターの運営及び補助金等支給業務に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。
8資格審査結果の通知及び参加資格の有効期間
資格審査の結果は、申請書を提出した者に文書で通知する。なお、参加資格の有効期間は、資格審査の結果を通知した日から令和7年3月31日までとする。
9参加資格に係る変更届
申請書を提出した者（7の名簿に登載されなかった者を除く。）は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。
(1)商号又は名称
(2)営業所の名称又は所在地
(3)法人にあっては、資本金又は代表者の氏名
(4)個人にあっては、氏名
10参加資格の承継
(1)参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者（4に該当する者を除く。）は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。
ア個人が死亡したときは、その相続人
イ個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その2親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族
ウ個人が法人を設立したときは、その法人
エ法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人
オ法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人
(2)(1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書（以下「資格承継審査申請書」という。）及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。
(3)(2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。
11参加資格の取消し
(1)参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。
(2)参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められたときは、その者についてその資格を取り消し、その事実があった後3年間競争入札に参加させないことがある。その者の代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
ア契約の履行に当たり、故意に成果品の製造を粗雑にし、又は成果品の品質、内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。
イ競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
ウ落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
エ地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
オ正当な理由なく契約を履行しなかったとき。
カアからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加することができないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用したとき。
(3)(1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。
12入札手続等
(1)入札及び開札の日時、場所等
ア日時令和7年3月14日（金曜日）午後3時から
イ場所京都府庁西別館ITサポートセンター
(2)入札の方法
入札書（別紙様式1）は持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。
(3)入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4)入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア4及び5に掲げる資格のない者のした入札
イ申請書を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者の入札
ウ委任状を持参しない代理人による入札
エ記名押印を欠く入札
オ金額、氏名、印鑑若しくは重要な文字の誤脱又は不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者の入札
カ同じ入札に2以上の入札（他人の代理人としての入札を含む。）をした者の入札
キ入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者の入札
ク関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札
ケその他入札に関する条件に違反した入札
(5)落札者の決定方法
京都府会計規則（昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。）第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
なお、落札者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札をした者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。
また、落札者が決定通知のあった日から7日以内に契約を締結しないときは、落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。
13契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
14契約保証金
落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結と同時に納付しなければならない。ただし、規則第159条第2項各号に該当する場合は、免除する。
15入札保証金
免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の5相当額の違約金を落札者から徴収する。
16契約書作成の要否
要する。
17その他
(1)1から16までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。
(2)詳細は、入札説明書による。
(3)契約締結後の履行期間中に消費税率が増額された場合は、契約期間中に変更契約を締結する。
18参考資料
(1)電子申請
・令和5年度京都府医療機関等物価高騰対策事業交付金電子申請の手引き（PDF：8,086KB）
・令和6年度京都府介護職員処遇改善支援補助金等電子申請の手引き（PDF：2,943KB）
・令和6年度京都府介護職員処遇改善支援補助金等電子申請による実績報告申請の手引き（PDF：2,692KB）
(2)申請書様式例
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