京都府総合計画詳細版【基本計画】（音声読み上げ11）について

9.コミュニティが大切にされる社会

20年後に実現したい姿

人と人の絆、地域コミュニティが大切にされる社会

• 人と人がつながり、地域コミュニティ相互あるいは行政・NPO・企業等の多様な主体との連携・協働により、温もりとやさしさにあふれる地域社会が実現しています。

移住したいまち京都府の実現

• 移住希望者にとって、京都府が住んでみたいまちとなり、多くの方が京都府に移住し、移住者の中から地域コミュニティを支えるリーダーが現れています。

過疎・高齢集落等であっても地域資源の活用と交流により「キラリと光る」地域が創造

• 過疎・高齢集落や農山漁村であっても、営農環境や集落活動、地域の行祭事などが維持されるとともに、観光事業者や商店街などとの連携による地域ビジネス等により、希望と活力に満ちた「キラリと光る」地域となっています。

現状分析・課題

• 単独（単身）世帯の増加や高齢化が進展する一方で、内閣府が行う社会意識に関する世論調査における地域での付き合いの程度を問う項目において、「現在の地域でよく付き合っている」と答えた人の割合は18.3％にとどまっており、地域のつながりが課題となっています。
• 内閣府の世論調査において、約6割の人が社会福祉活動など社会の一員として何か役に立ちたいと思っているという結果が出ていますが、一方で、地域の様々な課題に対応する団体の活動に参画している人の割合が3割程度にとどまる調査結果もあります。NPOや地域コミュニティ等の活動に対する理解や人材等の確保が課題となっています。
• 平成27年度（2015年度）は288人だった府内への移住者数は、平成30年度（2018年度）には658人となり、近年大きく増加しています。今後定着に向けたフォローや更なる移住拡大、Uターンの促進に向け、移住希望者のニーズを踏まえた対応が必要です。
• 過疎・高齢集落が直近5年間で180集落から360集落に倍増するなど、人口減少の波は農村部において特に深刻です。今後、耕作放棄地の増加、地域商店の閉鎖といった生活機能の縮小など、農山漁村の活力低下や地域コミュニティそのものの存在の危機が顕在化するおそれがあります。
• 10年前と比較して、動物愛護センターにおける犬猫の引取数が減少し、譲渡割合は増加していることから、殺処分数は大幅に減少しています。一方で、飼い主の自己都合を理由とした引取りがいまだ相当数あることから、更に終生飼養や適正な繁殖を徹底することが必要です。

4年間の対応方向・具体方策

多様な主体の連携・協働によりネットワークを構築し、地域の課題に対応した住みやすい地域づくりを進めます。

1.子育てや介護などの福祉分野や外国籍府民への対応等、行政と地域コミュニティが連携・協働することで、より柔軟で効果的な施策展開が可能となる課題に対し、「地域交響プロジェクト」による助成や施策推進のためのプラットフォームを構築します。

2.他府県に居住する京都府出身者や大学生などで京都ファンのネットワークを構築し、地域活動への参画や地場産品の愛用等、地域を支える仕組みを構築します。

3.地域活動に社員を参画させるなど地域課題の解決に寄与する企業を表彰し、地域と企業との連携を強化します。

4.小中学生をはじめ、それぞれの世代が地域をより良くするため、地域コミュニティの大切さに触れ、学ぶ機会を創出します。

5.大学生と地域活動団体とのマッチングを支援することにより、新たな地域活動の担い手を創出・拡大し、地域コミュニティの再生と交流人口を拡大します。

6.公共交通空白地の住民の移動手段の確保のため、住民組織やNPO等が運営主体となる自家用有償旅客運送を支援します。

7.京都動物愛護センター（京都市と共同設置・運営）や保健所において、動物愛護フェスティバルや犬のしつけ方教室等を開催するとともに、市町村や関係団体と連携し、犬・猫の所有者等に動物愛護や適正飼養、終生飼養に関する普及啓発を実施します。

移住希望者に対して相談から定着までを一貫してサポートし、多様な農山漁村を守る次代の担い手を確保します。

8.市町村や関係機関・地域おこし協力隊と連携して「京都府移住推進プラットフォーム（仮称）」を構築し、二地域居住者も含め住まいの確保を推進するとともに「半農半X」向けの生産活動への支援のほか、農家レストランやスモールオフィスの開業支援など、移住後の地域定着までの一貫サポート体制を強化します。

9.移住者と地域とのミスマッチを防ぐため、地域が主体となって、地域の魅力や将来像などを地域自ら積極的に発信する取組を進めます。

10.移住希望者の様々なニーズに合うよう生活の基本となる「住」への不安を解消するとともに、地元金融機関などとも連携し、府内産木材を活用した住まいづくりなど、更なる移住者の拡大を進めます。

農山漁村における生活やなりわいを支え、将来にわたって持続させる仕組みとして、多様な主体や人材と協働するコミュニティを構築します。

11.地域商店の存続確保や生活交通等地域基盤の維持から、収益確保に向けた特産品開発・販売等のビジネスの実施まで、トータルマネジメントを行う「持続可能な農山漁村コミュニティ（農村型CMO等）」を府内各地に創出します。

12.農山漁村が抱える様々な悩みや課題にきめ細かく対応できるよう、「里の仕事人」や「里の公共員」の伴走支援に加え、都市住民、大学・企業など外部との連携により「関係人口」を増やすなど、地域外の知識・スキル・人材・資金などをマッチングするサポート体制を構築します。

13.集落活動等へのICT技術活用の実践を行い、高齢者向けの日々の生活の見守りや買い物等の支援を進めるとともに、鳥獣被害対策や農業生産基盤など集落基盤の維持・管理に必要不可欠な協働作業の効率化を促進します。

 

→基本計画（音声読み上げ12）に続く

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