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令和6年6月10日(月曜日) 午後1時から午後3時まで
京都府職員福利厚生センター 第4・5会議室
(京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町)
【委員】
21人(欠席委員13人)
【事務局】
相馬指導部長、廣田特別支援教育課長、星川総括指導主事兼係長、他
【傍聴者】
なし
(1)委員紹介
(2)委員長、副委員長選出
(3)説明
ア 教育支援委員の役割について
イ 切れ目ない体制整備について
ウ 今年度の事業計画について
エ 府就学巡回教育相談について
(4)協議(主な意見)
ア 「高等学校における特別支援教育推進に向けた課題の明確化」
・本人、保護者に十分な情報を提供し、継続的に教育的ニーズや必要な支援について合意形成を図っていくことが重要だと考える。
・小学校高学年以降から、高等学校について本人、保護者と一緒に考えることが大切である。 本人の能力ややりたいこと等、多様な選択肢から進路選択というフィルターを通して自分を見つめ直す機会にもなる。
・本人が豊かに生きていくために必要な配慮を自分で求めていけるように本人が育つこと、いかに本人を育てるのかという視点の転換が必要だと考える。
イ 「特別支援学校が地域で果たす役割について」
・地域の小中学校、府立特別支援学校、福祉、医療、行政が繋がることで適切な就学に繋がっていくと考えられる。
・医療的ケア児の支援においては、指示書等を活用し放課後等事業所との連携を密に取り、できる限り本人に合わせた対応をしていくことが大切である。
・府立特別支援学校に在籍している児童生徒への支援についても教育支援委員会を有効に活用していけるのではないかと考える。
・学びの場の選択において、府立特別支援学校について小中学校教員や就学前施設職員に正しい情報を発信することが大切だと考える。
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