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令和4年7月21日(木曜日) 午後1時30分から午後3時30分まで
京都産業大学むすびわざ館 別室(Web会議)
(京都市下京区中堂寺命婦町1-10)
【委員】
20人(欠席委員14人)
【事務局】
吉村指導部長、山田特別支援教育課長、星川総括指導主事兼係長、他
【傍聴者】
なし
(1)説明
ア 京都府における特別支援教育の役割について
イ 今年度の事業計画について
(2)協議(主な意見)
「総合的な観点から就学先を決定するプロセスや仕組みづくりについて」
ア 市町(組合)教育委員会との連携を大切にするのと同様に、児童生徒の特性によって支援・指導のあり方を変えていくことも重要である。
イ 就学先の決定や変更は本人や保護者の意向が尊重されなければならない。そのためには、「学びの場」は、柔軟に考えていいということを社会全体で理解することが大切である。
ウ 市町(組合)教育委員会の教育支援委員の判断基準の地域差については検討が必要である。
エ 特別支援学校への入学を考えている保護者には、学校生活の様子だけではなく、卒業後の進路等の情報提供についても丁寧に行うことが大切である。
オ 就学に関する課題としては、医療機関や相談機関が連携をとり、どの機関も同じように保護者を励ます支援ができることの重要性を感じる。
カ 医療的ケアを受けることにより地域の学校で過ごすことが可能な児童生徒の就学について、学校や市町(組合)教育委員会と連携をしながら進めることが重要である。
キ 「総合的な観点から就学先を決める」ということは、十分な情報を持って、就学先の決定に臨むかが問われていると感じる。
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