令和6年度第3回京都府社会教育委員会議の議事要旨について

1開催日時

令和7年2月19日（水曜日）午前10時~正午

2場所

京都府庁3号館 地階 第4・5会議室

3開催方法

対面とオンライン(zoom)

4出席者

京都府社会教育委員

大野照文、木原由佳里、坂本博士、猿山隆子、杉井潤子、築山崇、林田芳美、

原田翔太、平塚靖規、福井さなえ、前野正博、村井琢哉、森田雅子、山本敏広

計14名

事務局

京都府教育委員会 前川教育長

京都府教育庁指導部 相馬指導部長

京都府教育庁指導部社会教育課 杉本課長 他6名

計9名

傍聴者

0名

5議題

(1) 報告

ア 令和7年度京都府社会教育関係団体補助金予算（案）について

イ 令和7年度京都府社会教育課主要事項予算（案）について

ウ 「令和7年度社会教育を推進するために」について

(2) 協議

「人がつながる地域づくり」の推進に向けて

(3) その他

ア 京都府子どもの読書活動推進計画（第五次推進計画）について

イ 京都府立るり渓少年自然の家における利用料金の改定について

ウ 京都府社会教育委員公募について

6内容

（1）開会

（2）報告・協議など

ア 報告

(ア) 令和7年度京都府社会教育関係団体補助金予算（案）について

(イ) 令和7年度京都府社会教育課主要事項予算（案）について

◇　説明（古川主幹兼係長）

◇　質疑応答（○委員、●事務局）

○「子どものための地域連携事業費」と「地域交響プロジェクト推進費」については重なる部分があると思う。仕分けについてはどのように考えているのか。

●「子どものための地域連携事業費」については市町村教育委員会に対する補助で行政が行うもの、「地域交響プロジェクト推進費」についてはNPO法人等の地域団体に対し補助を行うものという整理になっている。行政だけでは手の届かないところや、これまで行政が担ってきたものについて、地域の方に担っていただいている。地域交響プロジェクトで補助金を交付している団体については、今後自立していただくことを想定している。

〇子どものための地域連携事業については、各市町村においてかなり定型化した形で取り組まれている内容である。我々がよく見かける登校時の見守りや放課後まなび教室など、もう何年も続いている事業になる。各市町村での実施事業の内容や頻度はそれぞれだが、それに対して支援されている。地域交響プロジェクトの方は、定型化する事業としてはカバーできていない部分を補う活動かと思う。

〇地域交響プロジェクトの予算額について、他の事業に比べてかなりの金額になっているが、それは年々、手を挙げる団体が多くなってきているという理解でよいのか。

●ご指摘のとおり、地域交響プロジェクトは令和元年度から、当課が所管する協働教育分野は令和3年度から実施されている。協働教育分野については、令和4年度は39団体、令和5年度は42団体に補助金を交付した。このうち新規は7～9団体程度であり、補助事業から自立した団体もあるが、3年以上継続している団体もある。自立に向けては各団体に対し丁寧にヒアリングを行い、資金面・人員面の持続性について助言しているところである。

〇社会教育関係団体補助金予算の中に京都府PTA協議会もある。冒頭、教育長からも、社会教育というものの概念の認知が薄れてきているという話があったが、私ども京都府PTA協議会は、府内の社会教育関係団体の中でおそらく会員数が1番多く、8万人ほどになる。PTAの責任の重さについても痛感している。少子化や加入問題等により会員数が激減したところもある。何とかそこを踏みとどまって、我々京都府PTA協議会が広域組織として社会教育についての役割を果たしていきたいと思っているので、今後も予算を減らさず、温かい目で見守っていただきたい。

〇地域交響プロジェクトについて、地域のニーズを踏まえて、マッチングできるような仕組みを作っていただけるとありがたい。地域交響プロジェクトは必ずしもその地域に住んでいる人たちで行われているわけではなく、それなりのノウハウをもった団体が活動されている。ニーズのある地域と、能力ある団体のつなぎをもう少ししていただけるとありがたい。特に過疎化している地域では、やりたいと思っても人材がいない。その辺りについて是非ともお考えいただきたい。

〇今、話題に挙がった「連携」や「マッチング」について、市町村と京都府の間での連携はあるのか。

●京都市以外の活動については、市町村振興協会からも交付金が出ており、府から3分の1、市町村振興協会から3分の1、団体が3分の1の費用を負担している。京都市については、市町村振興協会からは出ないので、府が3分の1、団体は3分の2を負担する形になっている。事業の内容については、各団体により状況は異なるが、市町村や学校と連携して子どもたちの体験活動を実施されているところが多い。

府教委と市町村との連携について、協働教育の分野に関しては直接の連携が十分とは言えない状況であるが、地域交響プロジェクト全体としては連携して行っている。今後、その点については検討が必要であると考えている。

〇資金の面では補助があっても、各地域で一生懸命されている活動に対して、やはり府・市町村と、団体との間には温度差があると思う。補助が無くても自力で活動していける形にしていくことが必要であるが、団体としては、活動を継続していく上で資金面は気がかりだと思う。府や市町村から、連携・協働について力添えいただけるとありがたい。

〇後半の協議の内容と重なると思うが、単に団体の活動の支援ということではなく、地域の視点をしっかりもって、この事業全体が進んでいくことが大事である。その関連で言うと、先ほど他の委員からもご指摘があったように、地域交響プロジェクトについては数年経っていることから、この事業の成果に対する評価についても丁寧に行っていくべき段階にあると思う。その辺り、後半の協議の中でもお気づきの点を出していただきたい。

(ウ)「令和7年度社会教育を推進するために」について

◇　説明（南部総括社会教育主事）

◇　質疑応答（○委員、●事務局）

○ただ今、丁寧に説明いただいたが、現時点では校正段階にあるのか。まだ部分的な修正は可能か。

●現在一次校正段階で、若干であれば可能である。

〇令和7年度版では前年度版とは異なり、家庭の教育力の向上のページのグラフについて「子育てに喜びや楽しみを感じている親の割合」が掲載されており、高い割合になっている。このグラフから、子育てに喜びや楽しみを感じている親の割合が増えたというふうに理解すればよいのか。

●高い割合にはなっているが、喜びや楽しみを感じていない保護者がいらっしゃるという点についてクローズアップし、文章では表現している。

〇概要版の中面のポンチ絵について、文字が荒く、読みづらくなっている。

●プリンターの都合でこのようになっているが、実際の印刷ではきれいに印刷される予定である。

〇P5では「地域学校協働活動への高校生の参加を進め」という表現があり、子どもと共に社会をつくっていく、自分の地域への郷土愛を育める新しい視点だと感じたが、P2のポンチ絵には「高校生」が入っていない。「地域住民」に含まれるのかもしれないが、「高校生」という文言が入っているのといないのとで印象が全く異なると感じた。

●高校生の参加については大切であるので、改善する余地があるかと思う。今後その辺りも反映していきたい。

〇グラフについて、P3では2つのグラフの文字サイズが違ったり、0から100％の軸が揃っていなかったりする点が気になる。またP3のグラフに関連する文章については4割、5割という表現をしているが、P4では94.2％という表現になっており、統一感がない。P5の下のグラフではR6のみとなっており、そうなると空白が気になる。P6のグラフには全部の割合が記載されている点が他のグラフと異なる。

〇可能な範囲で見やすく調整をお願いしたい。

●令和6年度版と同様に、現在印刷会社の方で調整されている。各項目の表記については元データに合わせているため、文末表現などが異なる形となっている。またP5の下のグラフについては、R6のみしかデータがないため、単年度のみの掲載としている。

〇この数年間で資料については改善されており、「社会教育を推進するために」の本体自体がかなり見やすくなったので、その結果として概要版の必要性については今後検討されるとよい。4ページしか差がないので、概要版を作成して研修に使う意味がどれだけあるのか。またこの会議については2年任期であるため、2年に1回の発行でもよいのではないか。その代わり全文版をすべての関係者に配るというように、予算の使い方を変えたほうが大事なことが伝わるのではないかと思った。単年度の重点課題は、A4両面でその都度印刷して挟み込む形で、十分研修としても使うことが可能であるし、大事なことが伝わるのではないかと思った。かつての資料は、どこに何が書いてあるのか分からない程情報量が多かったため、概要版を見るとわかりやすいという状況だった。本体自体が見やすくなったので、これ一本でよいのではないか。後は予算との兼ね合いで試算いただけるとよいが、2年に1回、4年に1回というような調整が行えるとよい。またそうすることで、この会議の中でも、資料の制作についての議論に時間が割かれるのではなく、別の内容について議論ができるのではないかと思う。

 

イ 協議「人がつながる地域づくり」の推進に向けて

◇　説明（杉本課長）

◇　質疑応答（○委員、●事務局）

○今、外国の方も多くなってきており、接することも多く、共生社会について考えることがある。自分の地域の祭りに、技能実習生など外国の方を招いて一緒に交流したが、それだけでもお互いに興味をもって関わり合えた。1つのきっかけでこのように繋がれることが分かった。介護施設へ人材を紹介しているが、人材不足もあり、なかなか教育ができないという現状がありながらも、外国の方が来ることで、どのように仕事のやり方を伝えようかということに工夫が生まれ、施設の中で今まで置き去りにされていたようなことについても活性化されている。1つの起爆剤になるような気がしている。日本人という枠組み、子ども・大人という枠組みでもなく、広く捉える視点を意識していく必要がある。

〇先ほどの「社会教育を推進するために」の冊子、そしてこの概要版の作成について、2年間に渡り、事務方の皆さんの努力が伝わる。新旧対照表など、本来の仕事とは違うことに時間を割いてくださったこともよくわかり、その点についてまずは感謝申し上げたい。非常に見やすくなった。

また1点伺いたいことは、京都府民の意識調査について、これは一般的に誰でも見ることのできる調査報告であるのか。恣意的に項目を取ってきて考察しているわけではないということが通じるようにしておいたほうが良いと思った。

協議に関わって、社会教育主事は形だけではなく、学校の教員が「学校教育士かつ社会教育士」でなければならない状況になっているという認識をもっている。社会教育主事講習に参加される教員の方もおり、話す機会があるが、その辺りの充実が大切である。教員自身の意識変革、誰もが社会教育士であるというような発想が必要であると感じる。

また、大学以外にも家庭裁判所でのボランティア活動で、社会復帰を目指す少年たちに関わっている。その中で感じることは、府と市町村の連携だけでなく、国との連携がなかなか無いということ。家庭裁判所にもこのようなリーフレットを配ってもらい、国も含めて全体で子どもたちを支えていこうという発想で、意識を共有していくことが同じ地域住民として大切だと思う。

〇社会教育主事については、国の審議会でも大きなテーマになっている。社会教育主事については、その任用資格をもった人が教育委員会に配属され担当になった時点で初めて主事となるが、社会教育士については、所定の課程を収めた者については社会教育士を名乗ることができるという制度になっている。その方の果たす役割が非常に大きいという話になっている。今の委員のご発言では、それに加えてさらに学校の教員も社会教育的な観点をもつということで、学校の仕事に加えて大変なこともあるかと思うが、大事な視点だと思う。

〇「人がつながる地域づくり」について学校現場の立場から考えると、公立の小中学校は地域の方々が歩いて来られたり、自転車で来られたりできる場所にあり、通いやすい場であると思っている。最近はどの学校も学校開放をされるようになっていて、地域の方にたくさん来ていただいている。実際に学校現場は、保護者、教師、生徒だけではなく、地域の力がなければ運営が成り立たない状況である。本校では、例えば食育として調理実習に全面的に協力いただいたり、文化教養として学校運営協議会のもと「花遊びの会」を開催したりしている。年に4回、お花の講師の先生に来ていただき、地域の方が毎回30人程度来られている。また、体育館を開放し、健康づくりとして子どもたちと交流していただいている。このような形で、学校に気軽に来ていただき、一緒に学び、子どもを見守っていただくという観点で続けていきたいと思っている。

協議テーマと関連して、今、課題となっていることは部活動の地域移行である。引き受けてくださる団体さんを模索中で、社会スポーツや吹奏楽など、ゆくゆくは地域でお世話になり、そこで習った子どもたちがまた地域に還元していくという形になっていくのが理想であると考えている。

〇南丹市の小学校ではコミュニティ・スクールが活発にされていて、高校にも声をかけていただき、高校生が小学校へ行かせてもらっている。地域コミュニティという点では、最近は観光協会がその基盤をつくっていこうとされている。本校は園部城の跡地にあるので、その上のやぐらの開放を観光協会と共同で行っていて、人口がどんどん減っていく中、外から観光で来られる方も含めて一緒に地域を盛り上げていくという視点が面白いと思っている。そのような形で、学校も一緒になって地域のにぎわいをつくっている状況である。

〇京都府立高等学校PTA連合会では、これまでは京都市との連携には隔たりがあったが、近畿地区高等学校PTA連合会大会京都大会を通じてつながりができたので続けていきたいと思っている。

社会教育という概念が非常に広い中、もう少しブレイクダウンして、実際にどういうことなのか、わかりやすい形で方向性を示せるとよい。「地域コミュニティ」という言葉1つとっても分かりにくい。分かりやすい表現で発信できるとよいと思った。

また、この2年間お世話になった中で、現状と課題について、行政の方も見えなさすぎるし、市町村でも何が問題なのかということが絞りきれていないように感じている。社会教育についての現状と課題、地域コミュニティ、人づくり・つながりづくり・地域づくりに結びついていく課題について、保護者等にデジタルでアンケートを取るというのも1つの方法だと思う。1000人に発出して300人、3割程集まればある程度その地域の傾向がつかめる。教育委員会としてもそのデータをもとに、我々委員と共有しながら、それぞれの活動分野の方々と何ができるのかということが出し合えるとよいと思った。

〇京都府連合婦人会は、本日資料等で見ていただいたように補助金をいただきながら活動している。各地域において地域活性化に向けて子育て支援や行事などを様々行っている。地域の幼稚園や小学校などでも活動している。例えば与謝野町では、小学校の卒業式に卒業生全員が袴や着物を着られるような支援をしている。福知山市では、ここ十数年、小学校から中学校まで学年に応じて食育活動を中心に活動している。家族で一緒に食事をすることや、家庭で食事を作って食べるということが少なくなっている中、郷土食や伝統食について子どもたちと一緒に体験できるような取組を行っている。各市町村で様々な取組をしているが、会員だけの学習会ではなく、広く参加を呼びかけながら、地域の方にも参加いただける活動にしている。

〇これまで様々議論されてきたのは、子どもを真ん中にした学びや活動で、それは地域づくりにおいてはとても重要なものだと思うが、リーフレットにもあるように「府民が生涯にわたる学習活動を主体的に行う」「誰もが参加できる学びの環境の充実」ということ、また社会教育の特性から考えても、大人が自分の生活を充実させ、よりよい環境をつくっていく、そうした学びにも焦点を当てて、打ち出していく必要があると思った。そのような視点も含めて、京都府の生涯学習社会というものを表現できるとよい。大人自身が生活の質を高める、充実させる、楽しむということが、ひいては子どもがより豊かな地域で育っていくということに繋がっていくと思うので、大人自身の学びについても目を向けていけるとよい。

〇子どもたちは大人を見ているので、その大人が楽しそうに生き生きと活動していたら、自分たちもということになるかと思う。

また、先ほどご意見いただいたように、この会議では委員の皆様それぞれの活動を共有することでイメージを膨らませることがあるが、それと併せて独自に現状分析することも大事という指摘があった。地域のリアルな実態を、社会教育や学びとの関係で具体的につかみ、それを踏まえた上でテーマを設定し、協議できるとよい。

〇「地域コミュニティ」について各地域の状況は様々である。例えば、過疎化していく地域で社会教育は成り立つのか。同じような状況でも「何とかしないといけない」と地域の人たちの意識で頑張っておられるところもある。教育というよりも、しがらみや伝統によるつながり、結局は祭りや伝統行事、カラオケ大会やゲートボールなど、そのような活動を活発にされている地域が、意外とちゃんと動いているように思う。

また、高校の探究活動では、社会的な課題に興味をもって、例えば尼崎市では災害に起こったときの外国の方向けのマニュアルを生徒が作成しており、高校生や子どもたちの側から地域をつなぐという試みもある。行政としては各地域の特色に応じて支援する必要があり、先ほど申し上げたマッチングも含めて進めていけるとよい。

また「コミュニティ」という外国語ではなく、日本語で表現し、地に足のついた形で、子どもも含めた地域の方々が自分の能力や自分の地域に対して自信をもてるような対策をしていただきたい。

 

ウ その他

(ア) 京都府子どもの読書活動推進計画（第五次推進計画）について

◇　説明（明石総括社会教育主事）

(イ) 京都府立るり渓少年自然の家における利用料金の改定について

◇　説明（古川主幹兼係長）

(ウ) 京都府社会教育委員公募について

◇　説明（杉本課長）

◇　質疑応答（○委員、●事務局）

特になし

〇2年任期の本会議において本日が最終の会議となる。公募委員の2名から一言ずついただければ。

〇京都府北部の舞鶴市で活動していて、京都市から遠いこともあり、京都府全体としてどのように進めていくかという点について普段の活動ではなかなか知りえないことを知る機会となった。このような場で、様々活動されている方の話を聞けたことが非常に参考になった。府内各地域の状況は異なり、隔たりを感じることもあるので、そこを繋いでいくような役割を今後できたらよいと思っている。

〇木津川市は京都府の南部で、実際に現場で子育て支援、保護者支援の活動をしていて思うことはたくさんあり、閉塞感を感じることもある。市町村によっていろんなやり方があり、どのように連携していけばよいか、方向性について悩むこともある中、京都府という大きな単位で議論に参加させていただくことで希望が持てた。現場は希望が持ちにくい状況が続いていると感じることもあるが、京都府ではこれだけの方が子どもや地域のことを考えていて、毎回発言がとても多い会議だったので、私自身が励まされる思いだった。地域でも頑張っていきたいし、広く連携していくとまた違った動きができるかと思った。

（3）閉会

 

お問い合わせ